はてなキーワード: 大臣とは
横浜市長選挙で山中竹春(立民候補)が勝つと、日本初の女性総理・高市早苗が誕生する。
自民党の重鎮・派閥の幹部たちは「菅・無投票再選」を画策している。
それなら自分たちの権力やポストを維持するために、世代交代を阻止し、菅を担いだ方が良いのだ。
しかし次の選挙で当落線上の若手・中堅議員はたまったものではない。
党内イメージ低下を防ぐため、目立った「菅おろし」はないが、じわじわ動き出している。
菅のお膝元の横浜。
菅の側近である小此木八郎が落選し、山中竹春(立憲推薦)が当選することがあれば、確実に菅義偉は終わる。
側近である小此木八郎は、菅内閣の精神的支柱であり、大臣辞職・横浜市長選は菅にとって痛手だった。
元秘書の市議を林文子陣営につけるなど、当初は林・小此木のどちらが当選しても良いように二股をかけていた菅。
しかし中盤に立憲推薦の山中竹春と小此木が横一線の情勢になると、林を切り捨て、「小此木全面支援」のために動き出した。
自らの選挙区の横浜市で立憲候補が勝てば、菅にとっては広島補欠選挙の何十倍ものダメージだ。「菅では総選挙で勝てない」が明確になり、政治生命が終わる。
石破茂や野田聖子が保守系インフルエンサーから嫌われてるのは有名だが、「稲田朋美、河野太郎、茂木敏充、小泉進次郎」あたりも、もはや反日左翼扱いを受けている。
8月末に河野太郎が出版する政権構想本では、まえがきに「保守とは排外主義ではない」と書くなど反グローバリズムに傾く保守界隈を批判。
持論である再生可能エネルギー推進やインドからのIT人材受け入れなどを主張している。
総裁選公示のタイミングで出版されれば、保守界隈からのバッシングは必至である。
一方の高市早苗は、保守派インフルエンサーが満場一致で推している。
彼らが望んでいるのは「安倍の再登板」であり、それが不可能なら安倍の意を汲んで動く総裁を求めている。
「初の女性総理」の看板で戦えば、就任直後の総選挙で単独過半数を取ることは目に見えている。
8月末の総裁選公示日で、正式に立候補者が出れば、「次の総理」の話題一色になる。
一ヶ月間、自民党がテレビやメディアをジャックし、野党は忘れ去られる。
初の女性総理が誕生すれば支持率は上がり、そのご祝儀ムードの直後に解散総選挙(または衆議院任期満了選挙)が行われる。
何より菅再選を望んでいるのが立憲民主党だ。菅を相手に総選挙を戦えば確実に議席は増え、次の次で政権交代もあり得る。
ここ数日、枝野や安住などの幹部は批判を抑えている。総裁選前に「菅おろし」が起きてほしくないのだ。
本多平直の件以来、「リベラルおじさん」に不信感を持っている私にとって、今は「リベラル政権」よりも「女性総理」を待望している。
保守的な日本で、一番最初に女性総理になるのは保守的な女性しか考えられない。
数は多くないが必ずいる。幹准曹士問わず、レンジャー出てようが、大臣直轄だろうが部隊の雰囲気関係なくたまに出くわすマジだせえ奴がいる。それは雑談なんかしてる時、戦争が起きたら自分は逃げるとか言い出す奴である。
この手合いは申し訳なさそうに言うでもなく、自らの説の合理性を滔々と述べる。曰く、別に自分でなくともよいとか、誰か知らん人間より家族を守った方がいいとか言う。聞いてもねえのに。
合理的で首尾一貫した、しかしそれでいて場のタブーである主張をするのに酔ってる。おれはなんも言わんけど、熱くなって言い返す奴はいるよ。話噛み合ってねえけど。
噛み合ってねえついでに話飛ぶけど、例えば、この社会自体が、選挙とか言う一人が一票を投じるめちゃめちゃシンプルかつ極めて重要な制度でありながら、個人視点での参加意義めちゃめちゃうっすい制度で成り立ってる。投票行く奴は休みが潰れて、交通事故リスク、感染リスクを負い吹けば飛ぶような一票を投じる。投票って全然合理的行動じゃねえから絶対行かないって言う奴絶対いるし、理解できる。こういう奴に投票行動させるにはどうしたらいいんかな。
よく投票率の低さを憂いて選挙に行かないと世代間格差は広がるよとか社会的立場を同じくするなら投票してとか言うけど、個人的な合理性が常に勝っちゃうからね。話噛み合ってねえんだよ。交通事故に遭い、コロナに感染して休み潰れるけどそれでも投票に行くことを勧めるのは何故か。という問いなんだよな行かない奴の言ってることは。それにはマジで合理性ゼロだけど、そうすべきって信じてるし、そうしてるからお前もよろしくとしか言い様ない。そういう考え方あんのか。わからんけど腑に落ちた気もする。行くわ。って形しかないと思ってる。
そしてこの説得は超だっせえ。ただ選挙制度みてえなもんをみた時、合理性を超えた信条、美学や格率みたいなあやふやなもんに社会は立脚してんのかなと思うと少なくとも合理性だけを考察すべき地域の範囲に乗せてる奴より誠実だと思う。
合理性のステージだけで一貫してるだけでマウント取ってくる奴はマジそこで論理を一貫させんのなんか簡単なんだからいばんねえでくれよ。露悪的なのもかっこよくねえからな。よろしく。
専門家「このままでは水害が発生するのでは」
治水局長「新しい放水路も完成しており、これまでとは状況が違う。いたずらに不安を煽らないでいただきたい」
与党支持者「まだ河川の水位計は低いまま。そよ風程度で避難するなんて(笑)」
総理大臣「上流域でのダムの建設はおおむね達成したものと考えております」
総理大臣「やはりダムだということで、避難の呼びかけと同時にですね、そうしたことをしっかり全力で取り組んできています」
専門家「避難の呼びかけではなく、ただちに避難命令を出すべきでは」
総理大臣「世界で避難命令を出しても、なかなか守ることができなかったじゃないですか!」
国民「???????????????????????????????」
治水現場「もうダメです、ダムは貯水量の限界に達したので緊急放流します!」
総理大臣「自宅で被害に遭われた方には、救命ボートステーションを設置して対処する体制を速やかに構築するよう関係大臣に・・・」
総理大臣(最近水位計が100%から増えなくなってきたな・・・ダムの効果が現れてきたのでは・・・?)
注目すべきはここだぞ
禁じ手の財政ファイナンス公言
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと(略)政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います?どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
要は「国が借金をしても子孫にツケは回らない。なぜなら、中央銀行が新しい紙幣を刷って借金を賄っているからだ」ということだろう。驚いた。これは、まさに黒田東彦日銀総裁、岩田規久男元日副総裁、麻生太郎大臣たちが詭弁を使ってまでも、必死になって否定している「財政ファイナンス」を、元首相が「日本は財政ファイナンスを行っている。財政法第5条違反をしている」と公言したようなものだからだ。財政ファイナンスとは、「中央銀行が政府の財政赤字を紙幣を刷ることによって穴埋めする」ことを言う。
黒田日銀総裁、岩田元日副総裁、麻生太郎大臣は、日銀の巨額国債買い入れは「あくまでもデフレ脱却目的の金融政策のためであり財政支援のためではない。だから財政ファイナンスではない」と否定されている。もっとも私は国会で、「失火であろうと放火であろうと家が燃えているとの歴然たる事実があればそれは火事。発火の原因とか目的で『火事か否か』が決まるわけではない」と反論していた。それでも彼らはかたくなに財政ファイナンスとは認めなかった。それは、財政ファイナンスと認めれば「財政法第5条」違反になってしまうからだ。それを前首相は「日銀が国の資金繰りを支援している」と財政法第5条違反を認めてしまったのだ。
「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。
日本においても1947年に施行された財政法第5条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」(日銀)ためだ。
ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。
「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」(日銀)。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm
まず、結論から言って、小泉大臣の発言におかしなところはない。
別に完璧な対応とは言わないが、会話のすれ違いなどは誰でも起こるものであり、小泉大臣だけが周囲と比べて著しい差があるわけではない。
たとえば「30年後の自分は何歳か」というのは、別に30年後の年齢を気にしているのではなく、30年後も政治家を続けていられるかどうかという話をしているわけだ。このくらいのことは、普通の常識と読解力があれば分かりそうなものである。
「46という数字が浮かんできた」にしても、「試算を積み上げて行ったら、当初は実現困難だと思われた目標が現実味を帯びてきた」という意味であることは、明らかだと思う。実際、後にそういう意味だと明言しているし。
客観的に見ると、こういう「他人を馬鹿にするつもりが、自分の読解力の無さを露呈させている」人というのは、相当ダサい。
まあ、インターネットの普及で「自分が知識人になったと勘違いしているバカ」が表面化してきたから、こういうのが目立つようになったんだろうね。
コロナ対策と称して令和のインパール作戦を展開し、オリンピック開催と政権維持のために多数の国民を感染、死に追いやった「A級戦犯」は安倍晋三・元総理と菅義偉首相だと思っているだが、もし仮にコロナで亡くなった自分の身内と戦犯二人が同じ神社に祀られることになったら、純粋な気持ちでその神社を訪れ「すべての御霊」に対し「尊崇の念を表し」「哀悼の誠を捧げる」事ができるだろうか?
paradisecircus69 総理が自助と言い、オリンピック開催して、大阪が修学旅行やって、バッハが銀ブラやって、丸川相が「不要不急は本人判断」って言ってるんですけど、西村大臣の発言ってどこの政府の判断なんです?
kpkpkpchang 丸川珠代がバッハの銀座散策を「不要不急かは本人が判断」っておもねった瞬間によく言うわ。政権内部の意思統一がもはやめちゃくちゃなんだろうな。
rig 政府は国を越えたオリンピックを開催したんだから国民の一部はやりたいようにやるだろう/なんで五輪はよくて帰省はダメなんだ? という意見は当然あって自粛に応じてきた国民の行動変容に繋がる
「だって、丸川せんせーがそういってたんだもーん!!」
もう終わりだよこの国
かつて、「キャンセルカルチャー」と呼ばれる社会運動があった。
それは、多くの人々がある人間の不正に声を挙げ、その是正を求める運動のことである。
その「キャンセルカルチャー」が進んだある時期の我が国では、首相になる人間が居ないことが大きな悩みであった。
なぜなら、首相候補となった人間が立て続けに、他人を傷つけるような過去の所業を週刊誌やらインターネットやらで明かされてしまい、
社会的地位が失われるほどに叩かれ、ことごとくスキャンダルとして立候補を取り辞めてしまったからだった。
そこではもはや、与党も野党も無所属もなかった。どの政治家が立候補しても、批判となる種は必ずみつかった。
また、人々の批判は候補者の日常生活についてもその対象だった。交通関係は特にそのターゲットとされた。
速度規制を守らない、赤信号を無視して渡るなどが、今の時代でも理解できる例であろう。
それはいくら微細と言えど、政治に関わる者が法を犯すというのは、やはり人々から批判を受ける事項だったのだ。
もちろん、違反金を払うなど法の裁きを受けたものはノーカンではある。
ただ、1キロ、2キロの速度オーバー、人が見ていないだろう歩行者信号の無視などは、候補者自身でも罪を認識していなかったりする。
しかし、防犯カメラとその記憶容量の増大、そして人々同士で高まる監視の目は多大な効果を発し、
それが仮に交通による違反でなくても、ほとんどの候補者で法令違反となる事項がみつかってしまった。
先に述べたとおり、他人を傷つけるような過去の所業への批判と合わせると、批判をかわせる政治家は誰も居なかった。
その過程では、政治家ではなく市井の人間を首相とすることも試みられた。
○○団体の会長、○○社の代表取締役など、そうそうたるメンバーが候補となったが、
首相になるどころか、元々の社会的地位まで失うはめとなり、地位の高い人ほど、そのリスクから立候補を忌避するようになった。
そして、候補の対象は一般人に至る。有象無象の様々な人間が候補となったが、
自分と同じような人間が首相になるのが気にくわないのか、その批判はますますエスカレートした。
その結末は文章にするのも憚られるほどだが、しかし、一般人が立候補可能となることで、ようやく批判の嵐を掻い潜る候補者がみつかった。
それは、「生まれてから一度も外に出たことの無い」人間だった。
しかし、その人物のスペックはわからない。首相にもなった人間なのに、その人物が何者だったかもわからないのだ。
いわく、名前も年齢も性別も人々を傷つける情報になりうるから、とのことで不開示とされたようだ。
ただ唯一、人々の批判対象とならないことを明確に示すために、その「生まれてから一度も外に出たことの無い」という情報だけが明らかにされたのだ。
そのように名も知られぬ首相による政治は、人々の批判が求めるとおり、より「正しい」ものとなった。
つまり、そんな人々の批判となる事項を市井の人間のやりとりにとどめずに、立法・司法・行政の取り扱う対象としたのだ。
いくら昔のことと言えども法による裁きを受けさせ、いくら些細なことと言えどもやはり法による裁きを受けさせることにしたのだ。
よって、多くの人々が罰金刑もしくは懲役刑の対象となった。罪を受ければその所業は許されるため、より「正しい」世界が実現したことになった。
しかし、当時の人々の反応は違った。罪を受けた人々はもう批判の対象となる事項はなくなったので、
巻き添えとするように、別な他人の批判されるべき事項をインターネット上で明らかにするのがますます流行った。
立法・司法・行政は、それらの情報もことごとく法令違反として扱う。
もはや、人々は普通に生活を営むには多大なコストを強いられた。
例えば、会社に勤務するにも、給料よりも多大な罰金を覚悟しなくてはならなくなった。誰も働きたくなくなる。
すると、人々は外に出なくなるようになる。その名も知られぬ首相と同じ状態となってしまったのだ。
そうして日本社会は穏やかに崩壊し、政治の立て直しが必要になった。
しかし、人々の批判は止まない。そんなあまりにも窮屈な社会情勢に反旗を翻した人々が居た。
実際に居たのだ。しかし、その人々がどのような行為を行ったかについては詳しく述べない。
なぜなら、たしかにその反旗はその時代に必要なものではあったものの、「正しい」行為ではなかったからだ。
それは、当時の人々の批判に晒されるべき行為、実際に晒されていた行為であるからだ。
それなのに、その批判を無理やりねじ伏せることでクーデターは成立したのだ。それは「正しい」ことではない。
だから、その内容には触れぬこととして、その名も知られぬ首相はクーデターにより姿を消した。
いや、反旗を翻す中で何らかの刑を与えられ消えたというわけではない。純粋に姿を消したのだ。
そう、驚くべきことに、クーデターを企てた誰もかも、その首相の姿を見ることはなかったのだ。
そして、政治家、大臣を含め、首相とのやりとりは通信を介してのものだと判明し、
結果として、その首相の正体を実際に見たものは誰ひとりとして居なかったことがわかったのだ。
現在も、歴史の資料集にある首相一覧でひとりだけ、写真も名前も載って居ないのはそういう理由だったのだ。
それでも、私はかつてあった「キャンセルカルチャー」と呼ばれる運動が正しかったと信じている。
そのクーデターによって、人々の批判は抑えられ、たしかに人々の生活は安定したものの、
その反動で、皆が知るとおり、現在は他人を傷つけ合うのが当たり前の世界になってしまった。
私はそんな世界に耐えられない。
その復興を願うために、いや、一度失敗した「キャンセルカルチャー」をより合理的な形で実現するために、
バッハ1人も止められないのに、国民が止められるわけなかろうに。
「バッハ、銀ブラしてたわw」って言ってる君もだ。銀ブラしてるの。
誰がとは言わない。
ただ、丸川大臣なんて小物を責めても、何にもならんよ。
実際、蓮舫はもう昔の人だよな。全盛期は10年前で、40そこそこの年齢で、大臣。
蓮舫に限らず立憲民主党の顔的な人達はすっかり飽きられているから、ドブ板だけ任せとくといいと思うんだ。
代わりに40歳以下の見栄えのいい人を20人くらい集めて、体制を刷新する。