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はてなキーワード: 大国とは
1/12(水) 13:09
今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。
1949年に中国（中華人民共和国）を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席（現在の中共中央総書記）と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。
鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。
職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は「神の声」として恐れられていた。
1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。
恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。
こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである。
もっとも、江沢民の場合は、1989年6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年１０月に開催された党大会まで３年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。
したがって江沢民は中共中央総書記のポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。
その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。
中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年（全人代では1990年）から2004年（全人代では2005年）まで「15年間」も務めている。
というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。
しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。
その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。
その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。
毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。
しかし、毛沢東はたった一人の国家主席（劉少奇）を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命（1966年～1976年）を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。
それに比べて鄧小平はどうだろうか？
いったい何名の国家主席あるいは総書記（当時は中共中央委員会主席）を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。
拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。
1954年：毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。
1962年：毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた（16年間、軟禁・投獄・監視）。
1981年：華国鋒（中共中央主席、軍事委員会主席辞任）を失脚へ追い込んだ。
1981年：華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる（但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に）。
1986年：胡耀邦（中共中央総書記）を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。
1989年：天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽（中共中央総書記）を失脚に追い込んだ。
1989年：趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。
いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。
だというのに、鄧小平の老獪（ろうかい）な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、「中国を孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。
何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 ２０２１』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982-2020）」という図がある。
それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表１である。
図表１：対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982年-2020年）
日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている（2018年の赤線ピークは香港関連）。
恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。
いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。
上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表２だ。
図表２：対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15（2020年）
ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。
これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。
ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される（台湾に関しては別の機会に論じる）。
◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪
習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。
若者をはじめ中国の庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。
しかし日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平の独裁強化」、「習近平の権力闘争と路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。
気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
https://forms.gle/VeCZ51sGqu3aXGU48
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSee7RbgTkJgN0zsTIWrlsmha6tEyGw39boWiCqgrujVw9p3vg/viewform
日本に対しては厳しい発言が目立っていて「日本は、韓国を数十年間支配した前歴があり、いまも軍事大国化を夢見ている。過去の歴史について日本が心から反省しているとは思えないので、私たちが心配するのは当然だ」と述べるなど、警戒感を隠していません。
また、日韓の間の懸案となっている、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「真摯（しんし）な謝罪をすれば、賠償の問題は現実的な方策を見いだせる」と強調し、日本側の対応を求めています。
一方、ユン氏は、現在の日韓関係について「ムン・ジェイン政権が国益を優先するのではなく、外交に国内政治を持ち込んだため、国交正常化以降、最悪の状態に陥った」と述べ、ムン政権の対日政策を批判しています。
先月、外国メディアを対象に行った記者会見では、日本について「価値と利益を共有して信頼を構築していく両国関係の新たな50年を描く」として、関係改善に意欲を見せました。
また、慰安婦問題や「徴用」をめぐる問題については「未来に向かって協力すれば、過去の問題は整理できると思う」と述べ、包括的な解決を目指す立場を示しました。
さらに、日韓の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開するとしているほか、北朝鮮に対応する上で日米韓3か国の連携が重要だと強調しています。
日本の漫画編集部って漫画家にアレコレ注文付けるのが仕事だと思い込んでません？
あなたたちはいろんな注文を漫画家にしながら、同時に売れない言い訳も漫画家のせいにするけど、じゃああなたたちは売れるような努力って具体的になにしてます？
日本にはとんでもない数の漫画作品がありますけど、広告で発信する作品ってその中でもごく僅かです。これ、漫画大国日本の中での話です。海外では広告すらうちません。クチコミに任せっきりです。
これだけ聞いてもなぜ日本の漫画が数うちゃ当たる形式で、編集者がなまけているかわかりますよね？
あ、怠けるって言うのは仕事をサボるって意味ではなく、「売れるためにはどうするべきなのか」を合理的に考える事を放棄しているって意味であり、実際の編集さんは利益にならない仕事ばかりしてヒィヒィ言ってるなとは思いますよ。
話を戻しますが、デジタル化への移行の遅さや海外展開も話もそう。日本国内で売ることしか視野にないのはマジで問題です。
日本には世界に誇れる漫画を描くアーティストいっぱいいますよ。でもそういうアーティストを雇わないのは自分たちが扱いきれないと思っているからですよね？海外展開するノウハウなんてないですもんね。
隣国の韓国を見てください。彼らがなぜ世界的なヒットを次々生み出すのか。
韓国人の作る映画、音楽、小説、どれも素晴らしい内容ですが、最も優れているのはマーケティングスキルです。彼らのマーケティングスキルがいかに凄いかはわざわざ説明しなくてもわかりますよね？
中国、韓国は大人になってからも学ぶことをやめません。彼らは利益にならない者の首を容赦なく切るからです。だからみんな必死こいて生存戦略を練ります。
日本はどうでしょう。日本の編集部は将来性のない漫画家の首は平気で切りますが（もしくは無償労働させる）、しかし役に立たない編集者はいつまでも居座り続けますよね？そういうところです。
中国が世界のシェア5割を占める。製錬に大量の電力を消費するため先進国では製錬が出来ない。
地表のどこにでもあるが高純度の金属シリコンには大量の電力を必要とするため生産国は限られる。
2017年ぐらいの資料では日本企業が多結晶シリコンのシェア5割を占有していたが、現在は中国企業が8割を占有
2004年はシャープを筆頭に日本企業が世界シェアの7割を占有していたが、2020年には世界シェアの67％は中国企業が占めている。日本、ドイツは脱落。
リチウム原料はオーストラリア、中国、チリ、アルゼンチンの4か国で全世界のリチウム原料の産出量の95％を占めるが。リチウム鉱石に含まれるリチウムはわずかに6％、最大産出国のオーストラリアから中国に鉱石を輸出し、中国で精製している。
リチウム精製は環境を破壊するため先進国ではコストが合わない。
チリ、アルゼンチンはかん水によるリチウムの産出を行っているが、中国資本下にある。
電池に用いられる主要4部材,、2020年で中国製負極材は8割、正極材、電解液で7割、セパレーターで6割を占める状況。
世界シェアの７割をコンゴ共和国が占めるが、世界最大の銅コバルト鉱山の買収等、コバルト鉱石のシェア35％は中国資本下にある。
いわずもがな。
タンタルコンデンサはノートPC、タブレットPC、スマートフォンに使用される。
中国にはあまり存在しないレアメタルだが、欧州企業の製錬を引き受けているため3割のシェアを持つ。
中国が6割の産出量を占める。
軽希土類
いわゆるレアアース、中国の埋蔵量自体は30％だが、製錬作業には著しい環境破壊が伴うため、先進国では生産コストが折り合わず。
重希土類
レアアース、生産過程において放射性物質であるウラン・トリウムを随伴産出するため、先進国では生産不可。
日本の排他的経済水域内、太平洋下5000ｍに重希土類を含む泥の存在は知られているが、採算が取れる見込みは無い。
レアースの一種、鉱石産出量、中間材の酸化ネオジムの生産シェアは中国が約9割を占める。
今や世界第2位の大国になったといって過言でない中国は国内においてはオブラートで包んだ全体主義を堅持しつつ、対外的には覇権主義の姿勢を示し、周辺諸国の脅威となっている。この脅威には日本も無関係ではない。いずれ中華人民共和国は経済力で米帝を抜き、その後軍事力でも上回り世界最強の大国となるであろう。
このまま手を拱いていれば、日本は中華人民共和国日本自治区となるかもしれない。
仮に、世界最大の大国の一部となれば、それはそれで生活も安定し、幸せなことかもしれない。体制に反抗しない都市部の中国人民は安定した豊かな生活を送っているようだ。日本のワーキングプアなどより幸せなのかもしれない。
しかし、中華人民共和国は根本的に人権重視の姿勢が足りない。日本の自民党や維新も人権の重要性を理解しておらず、人権を軽視している事は同様だが、少なくとも複数政党制による選挙によって政権交代が可能なのだ。しかし一党独裁の中華人民共和国においては権力者が人権に対する理解が不十分なまま権力に居座り続けることが可能であり、個人の人権が国家権力により蹂躙される可能性は極悪自民党政権の日本よりもさらに高いのである。
このような状態では、やはり国防力を高めるための憲法改正が必要不可避だ。
具体的に言えば、憲法9条を改正し、自衛隊または国防軍を憲法で認め、全体主義国家である中華人民共和国に対して毅然と国防の姿勢を示すことが安心安全な日本のためには必要なのである。
頭の硬いオールド左翼が改憲反対と称してかつての自民党改憲草案に基づいた改憲反対の画像をツイッターで拡散しているが、今の自民党が推進しているのは「改憲4項目」であってかつての改憲草案ではない。古い改憲草案を前提とした頭の硬い古式左翼の護憲プロパガンダは、それこそ反ワクチンの陰謀論のような胡散臭さしかないから国民への影響力は極めて低いだろう。
だがしかし、自民党の改憲4項目にそのまま賛同するのも危険である。自民党の会見4項目に含まれる緊急事態条項は危険な側面があるからそのまま認めてはならない。これでは日本は中国共産党と同じ人権弾圧の国家となるであろう。
今の日本に真に必要なのは、ドイツの緊急事態条項のように議会に権限があり人権をしっかり守れる緊急事態条項と、敵基地攻撃能力を含めた一定の国防力を持つ国防軍である。これを実現できるのは現状では国民民主党だけだろう。
