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はてなキーワード: 基軸通貨とは
反緊縮のもとになってるMMTで投げかけられた問は「財政破綻とは何か？」だよ。
そして、基軸通貨国や経常黒字国は外貨借金が増えないので財政破綻しない。
ただし、基軸通貨国とはいえ、自国が売れるものがなくなれば、基軸通貨国の座を追われる。経常黒字国もそもそも売れるものがなければ経常赤字国に転落する。また、財政出動は景気を良くして輸入を増やすので経常赤字に傾ける作用がある。
しかし、経常赤字に至らない程度の財政出動は問題ない。なおかつ、景気が良くないと設備研究投資をしなくなるため、産業劣化し経常赤字側に傾きやすくなる。事実、日本は時折貿易赤字を出すほど産業が劣化してしまった。
それから、資本主義は全く方向の違う（新）自由主義とケインズ主義からなる。
（新）自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税制はフラットに。
そして、社会の致命的な欠点として、大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなるというものがある。
この状態に陥ると自由主義は何もできない。日本で1990年に起きた。30年経ってもただ産業が劣化しただけ。
ケインズ主義は財政出動をしろと言える。ついでにインフラとか、地球環境を守る技術開発にでも使えばよいだろう。1930年世界大恐慌はそうやって回復した。日本の1990年バブル崩壊も、貸し剥がしや、消費税増税、金を溜め込まれる法人税減税、累進所得税減税をしなければ回復してただろう。
どこが間違ってんの？正しいじゃない。
あと、右派左派と言ってる時点で経済論議をわかってないとしか言いようがないね。
理由は、1990年以前の右派左派と1990年以降の右派左派は全く別物だから。契機は冷戦崩壊とバブル崩壊。
そもそも、つい最近まで右派左派は共々経済思想は新自由主義で経済と関係ないネタばかりに興じてたじゃない。右派は中国韓国、左派は海外のかわいそうな人や性的マイノリティ。
そもそも右派左派というのは、フランス革命時の議席配分で、王や富裕層よりの経済的自由主義（＝強いものはそのまま強く）が右翼、経済的平等（＝弱者を救うべき）が左翼に座ったからうまれる。
また封建主義が終わり、1930年までは自由主義と言って自由にするのが一番望ましいという考えだった。
だけど1930年世界恐慌が起きた。一部の国は暴走して拡張路線を歩んだりした。
そこで、国が金融、財政、税制を元に各種需要供給と金の動きを調整するケインズ主義
国がすべて管理することにより景気変動を抑えるというマルクス主義に転じ、自由主義は世界中から放逐された。
そこでフランス革命時の分類を当てはめ、1940年ー1990年は右派＝ケインズ主義、左派＝マルクス主義だった。
マルクス主義がうまく行かなかったが、ケインズ主義主義も1970年代の石油産出国の戦争と一部の国が産業劣化して経常赤字に傾いた。供給由来のインフレが起きた。
このことにより限界があるのではないかと言うことで金融政策だけ加えて新自由主義が再興した。
ここで右派は新自由主義、左派はケインズ主義、マルクス主義となったが、経済思想に意識がない連中には左派でも新自由主義だった。
ここで、右派、左派というのは経済思想分類としては機能しなくなった。
だけど、自由主義の欠点である、大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み、資金調達しての設備研究投資をしなくなるという問題は解決できなかった。
1990年のバブル崩壊に加え、金を貯めこむ設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、資金余剰局面に転じた企業をフリーハンドで減税した。
資金循環的に借金返済、貸し剥がしは資金余剰になるが貸し剥がしをしまくった。故に、過剰資金余剰、資金調達消滅により、金利が0に張り付いても経済を動かせなくなった。
設備研究投資不足と、貨幣の流通速度低下により、不景気と産業劣化が同時に起きるという事態になり、かつて世界一位の一人あたりGDPを誇った日本はどんどん順位を落とし韓国に抜かれる有様となった。失われた30年となった。。
リフレで復活の兆しを見せたが、消費税はまさに金を動く場所にかかる税金であるため経済復活は潰えた。さらにコロナが来た。
コロナに必要なのは医療容量と、食い詰めた人への対処だが、金利制御による金融なぞもはや意味がない。政策裁量としての特別融資、返済猶予ぐらい。
また、コロナ直前にMMTが提唱され、自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金によるものということで、経常黒字側の国と、基軸通貨国アメリカは財政出動でコロナ対処に向かった。新自由主義の終焉。
ということで、経済思想分類で言うのなら、右派、左派というのはもはや全くの無意味だ。分類するのなら、新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義が正しい。
むろん、ケインズ主義も供給由来のインフレは起きるため、事前に資源調達先の分散や新エネルギー開発、そして産業維持をして供給力を維持しないとならない。
あと、貯蓄が多くて設備投資が少ないと国の産業がどんどん劣化しますよ。国の産業が劣化して輸出できるものがなくなると財政破綻すんの。
財政破綻は自国通貨建ての借金じゃなくて、経常赤字による外貨借金で起きてるからな。
アルゼンチンだって1930年代以前は経常黒字国で、世界トップ10位に入る一人当たりGDPの国だった。しかし世界恐慌とその後の産業構造転換ができずに今では財政破綻懸念常連国になった。
次の世代で財政破綻を防ぐには次の産業を作るための投資が必要。企業は長期間がかかったり、必要時間が読めない研究投資はできない。国もやっぱり未来のための科学研究投資をする必要がある。
だが一番は企業がこのネタ儲かると設備研究投資してこそ売るものが作れて経常黒字を維持でき、財政破綻を防止できる。
そのうえで日本の企業までの過剰貯蓄はバブル崩壊後の対処失敗、溜め込むにもかかわらずフリーハンドの法人税減税をしたからこそ。
国の借金による直接的な財政破綻は起きないが、企業の保守化による高貯蓄低設備研究投資と経常赤字化による財政破綻はやはり日本でもある。
今どうかじゃなくて、MMTの議論がどこが足りないかってことを言ってんの。
この加減をわきまえずに財政出動を過剰にしまくったらそれはそれで危ない。インフレ率だけをMMTは指標にしがちだが、もう一つ経常赤字も問題だ。
ただし、MMTの本家のアメリカは経常赤字をべらぼうに出している。アメリカが経常赤字を出しまくりで大丈夫なのはアメリカが基軸通貨国だから。
(1)基軸通貨国(2)基軸通貨国以外で経常黒字国(3)基軸通貨国以外で経常赤字国
と議論を分けないとならない。3においては輸入を削減して経常赤字を減らすという点でも財政均衡は狙わないとならない。
2の日本は財政出動しても問題ないが、財政出動のしすぎと大貯蓄、少設備・研究投資による産業劣化で3に落ち込む懸念はある。当分は大丈夫だが。
バブル後には借金返済の要請と保身で、企業が設備・研究投資をやめ金を溜め込むようになる。バランスシート不況という。
企業が資金調達しないため金利政策は無意味。ビルトインスタビライザーと景気対策で政府が資金調達側に回りやすくなるがそこで新自由主義的に緊縮を狙おうとすると滞る金が更に滞り一層不景気になる。
また、新自由主義だと財政出動すると財政破綻すると言われる。たしかに自国産業が弱まってる状態で財政出動すると国際収支が経常赤字に傾く。
経常赤字になり外貨借金も増え、外貨借金が増えると財政破綻懸念は生まれる。
しかし国際収支が経常黒字を維持して外貨借金より外国への貸金が大きい状態ではそのルートでの財政破綻は起きない。自国通貨建ての借金事態では財政破綻しない。
日本は一足先に1989年バブルが起きた。バランスシート不況として企業が資金余剰側になる状態は以前続いている。海外も2008年リーマンショックが起き企業が資金余剰側になる状態は未だ続いている。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
ああ、ここに赦しがあります
([二人称：あなた/キミ]は)○○[な/する/しない][フレンズ/けもの]なんだね！すごーい！
○○(な)××……[二人称：あなた/キミ](もしかして/まさか)、▲▲[な/する/しない][フレンズ/けもの](とか/なの)？
フレンズによって得意なこと違うんだよ！
あーっ、○○の××で産まれた子かなあ？
○○じゃないのか、ぺっ
・定義
かりごっこ：かりごっこするの！？わーい！
図書館：なんかむずかしー！
じゃぱりまん：基軸通貨。とってもやわらかくって、おいしーよー！
・基本セット
○○って言うんだー！
[すごーい/すっごーい]!
わーい！
はやくはやくー！
知ってたー?
そうなのー！？
たべないよー！
そんなことないよー！
ひどいよー！
うーん？
あれー？
○○ちほー(○○地方)
・自己表明
・煽り系
どこからきたの？なわばりはー？
(▲▲さん……)じゃあ、その○○と××は……？→どうして？なにか珍しい？
○○の出口まで案内するよっ！
んー？あなた、泳げまして？空は飛べるんですの？じゃあ、足が早いとか？
あなた何にもできないのねー？
○○……○○……○○……○○！○○！→ヒントになります？→分かんないや！これは図書館に行かないとわかんないかも！
あそこに○○ちゃんがいるねっ！
えー、○○がないよー！どこー！？
あっ、だめっ！それは○○だよっ！逃げて！
失礼？○○をしてましたの→あっ、××！
あれ？○○ちゃん、××しないんだね！それにもう▲▲になってる！すごいよ！結構■■したのに！
え、なにこれ、○○が[できるの/わかるの]ー？
｢いーなーこれ、(○○は)どこにあったのー？｣→｢ここにありましたよ｣→｢えー、全然知らなかったー、どうやって出したのー？｣
つい最近無断RT禁止をTwitterで行っている人達が批判的に扱われる騒動があった。
「なんだこいつRT嫌ならツイッターすんなヴォケ」みたいなただ感情的なだけの反応が数多く、
事を遡るに10年、「無断リンク禁止問題」が大きな話題になったこともあった。
今回の騒動はこの問題といくつかの点で相似している。
まず当人に一般的なルールの自覚があること、次に当人はその上でマイルールを制定したこと、
そして周囲の人々がこれらの点を十分に理解しないまま批判していること、以上である。
まずルールの自覚に関してだが、これは当然のことなのである。一般にリンクは自由にしてもよい、
RTも自由にしてよい、ということを理解しているからこそ、注意書きが書き加えられている。
それをどう曲解したのか「無断リンクする奴とかマジ最低、無断リンクすんなボケ」という意味に
捉えて叩いている。この問題の根本は現代社会特有の理解の至らなさにあるように思えてならない。
ダミー論証という言葉をご存じか？批判とは理解の上に成りたつべきものだ。それを
理解なしに批判してしまうのがダミー論証。しばしば悪意でねじ曲げて相手が言ってもないよう
なことで非難する。2chが生み出した1つの文化と言っても過言では無い。
こうした問題を防ぐためにも、皆さんにはまず無断RTが良いのか悪いのか、そのことから意識を
離していただきたい。視野が狭いままでは水かけ論になるだけ。まず、対立構造から離陸すること。
無断RTに限ったことではないが、すぐムキになって対立争いに巻き込まれるのが我々の悪いところ。
恋人が「距離を置こう」というのは相手に無関心だからではない。関心があるからこそ一度離れよう
と提言している。しかしこと社会問題になると構成人員の何割の人間が「距離を置こう」と言える
だろうか？それが言える人間の割合が稀少な現代社会はまさにどこかで歯車を狂わせてしまったに
違いない。お互いのためにも「距離を置こう」としれっと言える人間を育成すべきだ。
近代から現代にいたる人類の歴史は、単なる合理的分業の範囲を逸脱して、ただ雇用創出のため
だけに過剰なまでに個性を尊重し価値観が多様化されてきた歴史とも言えるのだが、
その過程でコスモポリタニズム的世界観、平たく言えば全世界的な視野の広さが
失われてきたのではないか？はっきり言えば世界が平作状況に陥っている。スイスフランと円が
世界の基軸通貨と言われた時代も終焉を遂げた。ヒトという種の存続のためパラダイムを
コペルニクス的に展開すべき時期に来ている。そのためには旧来のIT技術ではダメなのである。
確かにインターネッツがあれば、色んな情報へのアクセス性は高まる。しかし限度もあることを
直視すぺき。現に多様な価値観をロクに可視化できてない事実を当方は深刻に受け止めるべき。
どっかに別の解はあるのかもしれませんが、その解を見つけたとしても、そこに行き着くまでのエネルギーが高すぎて（大恐慌10年とかね）
誰にもやる動機がございません。
他の人も書いてるけど、日中が米国債売ったら、アメリカは死ぬ。
なんでアメリカだけがアホみたいに借金しても破綻しないかというと、基軸通貨を持ってるからで、いわば世界経済を人質に取ってる。
いわゆる「大きすぎて潰せない」ゆえの「借りたもん勝ち」というだけの話とはちょっと事情が違う。
まあチートなんだけど「アメリカだけがいい目を見てる」という現状以外の均衡点が「ずるはないけど世界恐慌」になるので、
チートを容認せざるを得ない、と言う話。
まあ、このチート容認体制は、元々は第一次世界大戦でのアメリカ大もうけが発端で、第二次世界大戦でも米経済は傷つかなかった、
ってのがそのまま続いてるだけなんだけど、もう100年もこの体制なんで、替わりのシステムがちょっと想像できないくらい
固定されちゃってる。
２つの現象が混じっているので、分けて考える。一つは大幅な円安が経済に与える影響であり、もう一つはその大幅な円安が短期間で急激に起きる場合の影響である。
後者の、急激に為替が動けばその急激な変化自体が経済に悪影響を与えるのは当然であり、それは避けられない。でも、現在の債務程度ならまだまだ、速度は緩やかな円安・国債金利上昇に抑えられる。
そこで前者の円安の影響を考える。緩やかだけど、そのかわり何年も続けて円安になり、最終的には大幅な円安が進行した場合は問題か？というと、大した問題はない（困る人も得する人もでるが、日本全体トータルで考えれば問題はない）。
輸入は日本円を使ってはほとんど行なっておらず（ドルで支払う）、また今は日本円を使っている輸入企業であってもドルを使って支払うようにすることは出来る。相手国企業も、円のようなマイナー通貨よりは基軸通貨ドルの方を好むだろう。
そうなると、問題なのはどうやってドルを獲得するか。そして、基本的にドルは輸出によって稼ぐことになる。為替市場でドルを調達できるじゃないか、と思うかも知れないし、個別企業単位ではその通りだが、海外の銀行や企業は円を持っていても
あまり使い道がないので、受け取った円を別の銀行や企業に渡してドルに変えようとする。結局、円を受け取って意味がある日本の銀行や企業に円が帰ってくるまでそれは続くので、国全体で見れば為替市場でドルを調達することは長期的には難しい。
結局、為替市場というのは輸出企業が稼いだ円を、輸入企業に渡すときの価格付けをしているだけで、為替市場からドルが好きなだけ湧き出てくるものではない。
さて、輸入のために必要なドルは輸出によって稼ぐことになるが、円安になったらその輸出が困難になって得られるドルの量は減るか？というと、一般的にノー。円安になれば輸出は増えるので外貨を獲得しやすい。つまりは輸入もしやすい。
つまり、円安によって輸入がストップすることはなく、石油、食料品などが一気に枯渇することもなく、経済が破壊されることもない。
失業率は政府の手に負えない状況になり、飢饉・暴動などが多発する。
上述の部分が間違っているので、当然ながらそこから導いた部分のような部分も起きない間違いとなる。
