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はてなキーワード: 基軸通貨とは
２つの現象が混じっているので、分けて考える。一つは大幅な円安が経済に与える影響であり、もう一つはその大幅な円安が短期間で急激に起きる場合の影響である。
後者の、急激に為替が動けばその急激な変化自体が経済に悪影響を与えるのは当然であり、それは避けられない。でも、現在の債務程度ならまだまだ、速度は緩やかな円安・国債金利上昇に抑えられる。
そこで前者の円安の影響を考える。緩やかだけど、そのかわり何年も続けて円安になり、最終的には大幅な円安が進行した場合は問題か？というと、大した問題はない（困る人も得する人もでるが、日本全体トータルで考えれば問題はない）。
輸入は日本円を使ってはほとんど行なっておらず（ドルで支払う）、また今は日本円を使っている輸入企業であってもドルを使って支払うようにすることは出来る。相手国企業も、円のようなマイナー通貨よりは基軸通貨ドルの方を好むだろう。
そうなると、問題なのはどうやってドルを獲得するか。そして、基本的にドルは輸出によって稼ぐことになる。為替市場でドルを調達できるじゃないか、と思うかも知れないし、個別企業単位ではその通りだが、海外の銀行や企業は円を持っていても
あまり使い道がないので、受け取った円を別の銀行や企業に渡してドルに変えようとする。結局、円を受け取って意味がある日本の銀行や企業に円が帰ってくるまでそれは続くので、国全体で見れば為替市場でドルを調達することは長期的には難しい。
結局、為替市場というのは輸出企業が稼いだ円を、輸入企業に渡すときの価格付けをしているだけで、為替市場からドルが好きなだけ湧き出てくるものではない。
さて、輸入のために必要なドルは輸出によって稼ぐことになるが、円安になったらその輸出が困難になって得られるドルの量は減るか？というと、一般的にノー。円安になれば輸出は増えるので外貨を獲得しやすい。つまりは輸入もしやすい。
つまり、円安によって輸入がストップすることはなく、石油、食料品などが一気に枯渇することもなく、経済が破壊されることもない。
失業率は政府の手に負えない状況になり、飢饉・暴動などが多発する。
上述の部分が間違っているので、当然ながらそこから導いた部分のような部分も起きない間違いとなる。
労働やイノベーションといったエネルギーが常に投入され続ける「経済」という分野においては、エントロピーのような閉鎖系での熱平衡状態を考える必要は無い。
経済成長の原動力は「未来を担保とした借金」に支えられている、というのは正しいが、それが意味するのは「未来永劫、経済成長可能である」ということ。
時間そのものが担保なのでネズミ講のような限界はない。ただし「未来の生産」で返しきれないほどの借金をする（というか出来てしまうほど貸し手が楽観的になってる）
状態になると、これはバブル。ただ、そのバブルは一時的な状況で、比較的短期間に調整されるので「永続的な経済成長」の阻害要因ではない。
従ってドルの基軸通貨としての信用が崩れなければ、アメリカがdebt ceilingを永遠に上げることさえも可能。信用創造のバランスが取れている限りループは永遠。
では、本当に「永遠の経済成長」が可能かというと、狭義のマクロ経済学の外に「永遠の経済成長」の阻害要因があって、実際には「永遠の経済成長」は実現困難。
阻害要因の典型は土地、天然資源、といったもの。すなわち時間が経過しても増えない、有限かつ代替不可能な生産手段が「永遠の経済成長」の制約条件になる。
宇宙進出とか、核融合とか大幅なイノベーションがあればこれらの制約条件が働かない可能性も無いわけではないが、今世紀中くらいのスパンで新たな「成長の限界」が
米国債の発行総額。
今年もこの話がでてきた。話がでてくる時期が徐々に早くなってきているのは、一年もつ筈の金額を増額しているのに、財政赤字の増加速度が加速していて、追いついてしまう為である。
景気は低迷しているのに物価は上昇し、失業者数や無業者数は増えて行くばかりという状況では、財政赤字は増える事はあっても減る事はない。雇用と生産を増やすように、それらを妨げている法制度を改革しなければならないのだが、弁護士になるのが一番金になるサービス業優先の社会を作ってしまっている為に、実業優先の社会に転換すると、サービス業を選択した人生設計が間違いになるという事で、話が止まってしまっているのであった。
今のアメリカの景気は、QE2に代表される財政出動によって支えられており、そのお金の出所である赤字国債が、発行残高制限に引っかかるという事で、景気が中折れするという予想が立っている。
景気に敏感な株式市場から逃げ出したお金は、不景気とインフレに強い商品市場に流れ込み、いっそうのインフレを演出するという、困った現象を引き起こしているのであった。
米ドルの信認が崩れていっているのだが、ユーロの信認も崩れているし、日本円も政治が迷走しているので、消去法で米ドルの基軸通貨の地位は維持されるという判断らしいが、貨幣よりも物、株式よりも商品という流れは、国際経済の重心を動かしてしまう事になる。
先の事や全体の事が考えられなくなり、目の前にある請求書を何とかする事だけで精一杯になるのは、借金地獄に落ちた債務者の末路である。
他人の不幸につけ込む事で利益を確保するサービス業にとっては、国家が不幸であることは最大のビジネスチャンスなのだが、社会のあり方として間違えている。
米国債の残高上限を切り上げてばら撒きを続けるか、予算切れによる政府機関の窓口閉鎖(shutdown)を覚悟するかという選択は、どちらかといえば、shutdownさせて破綻再生手続きに入った方がマシなのだが、そこまで踏み込めるかというと、難しいであろう。
日本でも、予算法案と財源法案を切り離すという手段を使った為に、予算法案は通っているが赤字国債発行法案は通らず、このままで行くと、 shutdownになるという予想が出ている。雇用の消失による税収の減少と社会福祉支出の増大による予算の欠陥も表面化しつつあり、shutdownの時期は、早ければ9月中にも来るとなるのであった。年金や生活保護の支給がストップし、その層が隼町や議事堂周辺を埋め尽くし、政府与党の無為無策を糾弾する民衆蜂起となると面白い。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
倫理としては結構だけど、こと基軸通貨については「信用を食いつぶす」ことに特段の問題はないんだよ。それが経済の原則。
基軸通貨から転落する寸前までは、無節操に紙幣を刷ってもかまわない、というチート状態なのが基軸通貨。
インモラルなやり方は経済上も悪影響を及ぼすことは多いけど、必ず悪影響につながるわけじゃなくて、経済にはやっぱり倫理から独立したところがあるっていうのが残念ながら事実だよ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4645
「種から育てる」ことを良し、とする価値観だって、倫理と言うより安定成長の時代に長期的視野での利益最大化を考えただけの、単なる経済合理性に基づく指向、とも言えるしね。こと経済に関して「変化が激しい時代だから、種から育てても、花が咲いた時には、その花の価値があるか分からない。目先の利益でいこうぜ」を止められる論理は思いつかないな。
加工貿易でメシを食うしかない以上、新製品・新技術の開発によって、商品を更新していく以外にない。
その為に必要な環境を整えるのが、政治の役割であるが、バブル崩壊後の日本の諸制度は、新製品や新技術の開発のリスクを極大化する方向に進んでしまった。
新製品や新技術を開発することが不合理となるのであれば、高賃金の従業員を抱え込む必要はないし、従業員を抱え込まないで良いのであれば、国内に工場を置く必然性もない。
基軸通貨に挑戦するユーロが現れたという外部事情もあったが、日本国内の産業を弱める方向性で、制度が改廃されていった。
自民党に対して国民が愛想をつかしたのは、このためである。個別の政策においては合理的であっても、全体を通してみると、不合理であったり、必要な施策が欠けている為に、結果的に逆効果であるといった、作為・不作為が続いていた。
しかし、政権交代をさせてみても、新与党は自民党時代よりも状況を悪化させてばかりであった。
日銀をせっついて円売り介入をさせようとしているようだが、単独介入の効果はスムージングであって、相場のモメンタムを変えられるだけの力はない。
協調介入は、新技術や新製品が出てこない以上、円高で困るのは日本だけなので、ドルもユーロも協調する必然性がないし、今の日本政府とは、どんな約束も出来ないと理解している。
円高になってもびくともしない競争力を維持する為には、新製品・新技術が常に必要であり、新製品・新技術の開発力は、加工貿易国家である日本の生命線である。
この観点から、物事を考えるようにしなければ、国民の支持を得られる改革にたどり着く事はない。
[2010.8.13]
●テレビ東京サイト(実際には日経新聞のように第3部と第4部が入れ替わっていたり微妙に第2部のタイトルが違ったり)
番組内容
番組内容
第１部「中国の時代が始まるのか」・第２部「アメリカとドルはどこまで弱くなるのか」・第３部「中東から石油が来なくなるのか」・第４部「米中は軍事同盟に向かうのか」・第５部「日本は平和憲法を変えるべきか」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】米元国務長官ヘンリー・キッシンジャー
番組概要
２０１０年は、世界がアメリカによってではなく、中国に動かされるようになるのか、イランが核装備に動きだして、中東に大動乱が起きるのか、アフガニスタンでアメリカが敗れ、基軸通貨ドルを維持する政治力をなくすのか。こういった様々な大変動が予測されるなか、キッシンジャー博士に２０１０年の予測を聞く。
日高義樹のワシントンリポート 「2010年日本と世界に大変動か」
●日刊
[文]日高義樹のワシントンリポート「中国の時代が来た?米は弱体化?2010大予測」
●角川
日高義樹のワシントン・リポート 2010年日本と世界に大変動か キッシンジャー博士に聞く
出演者／日高義樹
数枚の「同一番号」中国人民元。これがなんと「本物」鑑定という、「とてつもない闇」の入り口を覗き見た
ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091204/199237/?P=1
米国もEUも中国も偽札だらけとなると、こと「紙幣だけ」から見る限り、世界で基軸通貨になり得るのは、日本円しかない。偽が少ないし、管理がしっかりしているし、経済も安定している。人民元などと違って、世界中で使える、ちゃんとしたハードカレンシーだ。
日本円は、これまで偽札を理由に新札に切り替えたことなど、一度もない。本物の札の質が高いからだ。
しかし、日本はいかんせん金（ゴールド）の保有量が少なすぎる。
アメリカがあれほどひどい経済状況で巨額の赤字を抱えていても経済がガタガタにならず大きな顔をしていられるのは、もちろん米ドルが基準通貨で、「金が足りなくなれば」国債を刷り、日本や中国に買わせられるから。
米ドルが基準通貨になっている背景として大きいのが、圧倒的な量の金を持っていることだ。
2008年3月時点で、アメリカが8134トン、2位ドイツが3417トンと、その差は大きい。日本に到っては765トンと、米国の10分の１以下だ。中国もまだ600トンに過ぎないが、「10年以内に1万トンまで増やす」と、20009年11月30日に高官が発言している。
先日、IMFが放出した大量の金塊を、インドが購入することが話題になった。なぜ日本が買わない（買えない）のか、情けなく思う。大量に抱えている米ドルで買えばいいではないか。
[2009.11.5]
デフレーションが政治的に発生しているのであれば、インフレーションも政治的に起こせるという考え方が、積極財政派(リフレ派)と呼ばれる人々の主張である。
この主張の問題点は、デフレーションが政治的に発生しているという前提にある。秤量貨幣や兌換紙幣の時代において、デフレーションは人口や物資の生産量の増加に貨幣の流通量が追いつかなくなる事から発生していた。悪性の伝染病や戦争で人口や物資の生産量が停滞していた瞬間に、相対的に貨幣の流通量が潤沢になり、貨幣の流通量を政治がコントロールできる、すなわち、政治的にインフレに誘導できる瞬間があったと言える。しかし、長い歴史の中で、純粋に政治的なリフレが成功したと言えるのは、鉱石から金を取り出す手法が改善された時期(砂金の直接利用から水銀を使ったアマルガム法への転換期、及び、青化法の実用化によって低品位鉱からも採算が取れるようになった時期)、及び、海外の金鉱山を持続的に開発取得できた大航海時代くらいと言える。それらの具体的手段によって発生した貨幣価値の低下であって、政治は何もしていないと言えなくも無いのだが、それを言ってしまっては、政治の立つ瀬が無い。
不換紙幣時代において、デフレーションは物価の低下、すなわち、生産の過剰、もしくは需要の減少から発生する。設備投資のローテーションの都合から発生するというのが、経済学上の分析なのだが、実際には、それ以外にも技術の開発や競争が止まる事によっても発生する。現在の日本(及びアメリカ)において発生しているデフレーションは、この、企業活動の停滞から発生している。
企業活動の管理を、競争を重視する方向に振るというのであれば、穏健なリフレ策となるのであるが、リフレを求める人々の本音は貨幣価値の毀損にあり、物価の上昇による利益幅の確保や通貨安による輸出の拡大が目的となっている。近代以後、リフレをやろうとして成功したと言えるのは、完全雇用に近い状態を維持し、かつ、米ドル経済圏を世界中に広げるという目的があった日本の高度経済成長期だけと言える。
完全雇用とは程遠い状態で、しかも、海外に市場を求める事ができないし、借金を踏み倒したら軍隊を送り込んででも取り立てるという親日的な基軸通貨国も存在しない現状では、貨幣価値を毀損して相対的に物価を上げるというリフレ策は、通用しないどころか、不景気なまま物価だけが上昇するスタグフレーションへと突入する。
歴史上、リフレをやろうとして失敗した国家は、例外なくスタグフレーションに突入し、内政の混乱を取り繕う為に外敵を求めて対外戦争を起こすか、内乱を起こして王や貴族を殺し、共産主義や社会主義、軍事独裁制などへと政体を変えているのである。
リフレ派が、貨幣価値を毀損して物価を上昇させるという考え方であるならば、貨幣制度そのものを破壊するスタグフレーションの引き金を引くだけとなる。中国に日本を売り飛ばす事が目的の売国奴であれば、日本円の貨幣価値を毀損する政策を喜んで実行するであろう。
米ドルが安くなっている分だけ、実物資産等のインフレに強い物にお金が流れ込んでいる状態にある。
この状態がどこまで行くかが問題なのだが、米ドルの価値だけが毀損しているわけではなく、ユーロも円も同じように毀損している。それぞれの通貨の信頼性が揺らいでいるのは、それぞれに原因や理由が違うという特徴がある為に、一つの処方箋では対応できないという欠点がある。
日本円の低迷は、グローバリゼーションによってドルポンプの役割を解任された事が原因であり、日本円自身が貿易通貨となるには、軍事力によって踏み倒しを狙う不届きな国家に対して圧力をかけられるようにならなければならないのだが、戦争をやれる国家にするには、食料や燃料の自給自足がやれる状態にならなければならず、当面難しいという状況がある。みずから産業構造を作り変えて基軸通貨に名乗りをあげられないというふがいなさが、頼りにならないという批判を受ける原因となっている。
ユーロは、統合によって巨大な経済圏を作り出すという建前に対し、実際にお金を投資する為の元金を、反米で米ドル以外の資金の運用先を求めていた産油国や後進国・中進国に頼っていた為に、巨大な経済圏が実際には巨大な赤字発生装置になってしまって、その投資の元利を返済できない状態になりつつあり、財政規律が崩壊しつつあるというのが、信頼性を揺らがせる原因となっている。信用が揺らぐのを防ぐ為に中央銀行が特融を出しまくって支えているが、実際に破綻が始まると、その焦げ付きをどのようにごまかすかという問題が出てくる。CBOやCDOといった腐敗債券のファーストロットは、もうそろそろ満期に入る。ファーストロットは比較的マシな償還率が維持されている筈であるが、合成債券に投資してくれる投資家は存在しない。このため、投資家の同一銘柄へのロールオーバーが期待できない為に、先細りの上に損失ばかりが表面化するという、先行きが真っ暗な予想が出ている。払い戻しを受けた投資家は、合成債券を買わず、国債を買わず、原油や純金や株式といった、インフレに強く換金性が高い投資へと向かうのである。
米ドルは、財政赤字のファイナンスができなくなるという点に、問題が発生している。アメリカの債券と聞いただけで、投資家は話を打ち切り、原油や株や純金の話を持って来いとなっている。出口政策として金利の上昇という話がでているが、これは、どちらかというと、市場が要求する高金利を正当化するには、危機は終了して出口政策を行っていると主張しなければ、米国債ですら未達になりかねないという危機感の現れである。金利を低いままに維持しておくには、政府が金融機関に対して十分に資金を出し続けなければらないが、資金を運用して利益をひねり出す以外に儲ける手段がない以上、同時に、運用先をあてがわなければならない。そのあてがい先が、無いのである。原油や株や純金相場は、巨大な資金を運用するには、器が小さすぎるし、それらの相場はゼロサムゲームなので、利益を上げた金融機関の分だけ、損失を出した金融機関が出てきてしまう。政府のお金で博打をやって、負けた方の金融機関は政府のお金で赤字を埋め、買ったほうはボーナスを貰う。で、どちらの金融機関も、高い給料はそのままというのでは、低金利を維持するというのは、納税者に対する背任行為になってしまうのであった。
貿易や国際投資によって世界中の生活水準を引き上げるというグローバリゼーションが、後進国・中進国の産業を育成・保護する為に貿易に対して規制を行い、通貨の管理相場で自国通貨を引き下げる不公正貿易を行いあうブロック経済化や、技術やデザインやブランドを盗む行為に対する国際的な裁判沙汰によって先進国と後進国・中進国の間の民族間の反感を醸成するというのは、皮肉な結果と言える。
情報と物質とでは、物質の方が先に着くというのが、物質媒体時代の常識であった。インターネット以後は、情報が先に着いて、後から物質が届くというのが、常識となりつつある。ロングテールという言葉が使われるようになったが、それは、情報が先に広まってから、在庫が動き出すという意味であった。
もちろん、インターネットがそこに存在するという意味では、物質が先であるという前提は崩れていないのだが、物質媒体と情報との不可分性は消滅しており、情報の不足している地域に商品を売り込む為に、サンプルを抱えた商社マンを送り込み、地域の商人や政治家を抱きこんでビジネスループを組み上げ、地域の経済成長の割り前を取るというビジネスモデルは(cf.[2007.12.16])、既に否定されてしまっている。後進国・中進国を発展させて、その成長の利益の分け前を受け取るというビジネスモデルは、米ドルの基軸通貨からの転落によって、否定されているのである。
世界中にインターネットが張り巡らされているわけではないし、インターネットを実現するのに必要な、安定した電源が供給されている地域は、先進国と呼ばれる地域だけであるというのが、現実である。
となれば、この現実の中で利益を上げるにはどうすれば良いのかという事を考えるしかない。
後進国・中進国において、現地の産品の商業活動を活発化させ、食料や燃料や消耗品を買う貨幣経済に取り込み、その上で、Made In Japanを買わせるというやり方がやれないのであれば、先進国を市場にするしかない。しかし、企業が商品を輸出し、現地で販売するというやり方では、貿易赤字が発生するし、現地の雇用が奪われるということで、批判の対象となる。
そこで取れる手段は、輸出するのではなく、個人輸入してもらうという事になる。
現地人が日本から個人的に商品を取り寄せるのであれば、それは、貿易摩擦を発生させない。現地に存在する日本企業や支店が、貿易赤字の元凶として攻撃されるのであって、それを購入した顧客は、決して批判されない。ならば、現地にサービス拠点を置かずに、商売をするしかない。現地に店舗を出して直接販売する方が、はるかに楽であるが、それがやれない以上、遠回りであっても、日本製品を個人輸入するという行為を、広めていかなければならない。日本製品を買わせるには、日本語を理解させる事が必要であるし、日本の常識を認識させる事が必要となる。
インターネットによって国境を越えて情報を広める事が出来る環境があるのだから、後は、人々の興味をいかにして集めるかである。日本の娯楽コンテンツは、その為の道具となりえる。ドラマや小説の中に登場した物が、実際に存在していて、お金を出せば手に入る、あるいは、日本に行けば実物に触れられるというのは、人々に行動を起こさせる動機となりえるのである。
もちろん、日本からの個人輸入が簡単に出来るように、日本国内での宅配便や外国為替・クレジットカードによる決済といったルールの整備も必要となる。日本国内での使用を前提とした製品を、勝手に海外で使ったユーザーがPL法関係の訴訟を起こすという事は考えにくいが、万が一の時でも、第一審の専属管轄裁判所を日本国内の裁判所に指定しておくという手段が可能になる。また、海外で使用されていたとしても、日本の法律が適用されるというように、法制度を整えておく必要があるであろう。この辺は、海外での使用に対して、事前にメーカーが知っていたかどうかというのも問題になりそうなので、小売業者を資本的にも切り離しておくという手管が必要になるかもしれない。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.12]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
[2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
特にこの辺
現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。
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ロバート・マンデル教授といえば、金本位制度の復活を唱える世界的論局でもあり、１９９９年度のノーベル経済学賞受賞。通貨政策研究の第一人者として知られる。
中国時報（９月１８日付け）によれば、そのマンデル教授が中国で開催された「アジア論壇」の席上、次のような講演をしたようだ（広州で９月に開催）
（１）二、三年以内に人民元は日本円に代替する国際通貨の位置を獲得するだろう。アジアにおいて「ユーロ」のように基軸通貨になるだろう。
（２）二、三十年以内に人民元は米ドルに代替する世界通貨になる可能性が大きい。あたかも英国ポンドが戦後、米ドルに代替されたようなケースになるだろう。
大変化の兆しはＩＭＦ改革における中国の主導権とＳＤＲ債券の発行による。まもなくＳＤＲ通貨における中国の比率は１０％に達するだろうと、マンデル教授は解説した。
ゼーリック世界銀行総裁は９月２８日に首都ワシントンのジョン・ホプキンス大学で講演し、「ドルは今後、決定的な通貨の位置を降りるだろう」云々と述べ、これを海外メディアは大きく伝えている。
オルブライド元国務長官も、同様な主旨で米国の力の後退を語っている。
ゼーリックは「超大国の通貨としてのドルが不変という状況は激変過程にあり、ドルに代替する通貨としてのユーロと元がますまる影響力を高めるだろう。とりわけユーロは世界で流通する速度をあげ、信頼性が強化されている」とのべた（ヘラルドトリビューン、９月３０日付け）。
日本円のことは一切出てこない点に注意。
昨年９月１５日のリーマンショック以来、世界最強の通貨は日本円である。ところが、何も言及がないという事実は驚くべきことではないのか。
もっともゼーリック世銀総裁はブッシュ政権下で国務副長官、通商代表をつとめ、「中国と米国はステーク・ホルダー（利害共通者）と言い始めた人物だけに、日本円には言及せずとも、つづけて人民元に触れ「今後十年、二十年という展望で人民元は確実に、その影響力を世界市場で顕著に増してくるだろう」としている。
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通巻第２７２６号
Q3 証券化が急激に進んだのはなぜか？
Q6 世界経済が急降下したのはなぜか？
Q11 大恐慌と何が同じで何が違うか？
Q12 ケインズ主義が復活したのか？
Q13 国際協調はうまくいったか？
Q14 ビッグスリー救済の問題は何か？
Q16 日本の景気はどこまで悪化するか？
Q18 雇用削減はどこまで進むか？
Q19 産業界への影響はどれほど深刻か？
Q20 家計はどれくらい打撃を受けたか？
Q23 デカップリング論は幻だったのか？
Q26 グローバル化は反転するか？
Q27 金融立国論は幻だったのか？
Q29 パラダイム転換は起きるか？
http://www.amazon.co.jp/gp/product/images/4822247449/ref=dp_image_z_0?ie=UTF8&n=465392&s=books
日本の新政権が、アメリカとの対等な同盟関係を望んでいるらしい。
アメリカと対等ということは、米軍と同様に、世界各地の紛争に軍隊を送り込み、日本人兵士と現地人の血を流すという事になる。それが世界第二位の経済大国の責務である。日米同盟によって、日本がそういった荒事から身をかわして居られたのは、日本とアメリカとがそれぞれ、役割を分担して世界経済を回していたからであり、ドルポンプとしての日本の役割が解任された以上、米ドルの基軸通貨からの転落は必然であるし、同様に、日本が米軍に次ぐ軍事大国化を成し遂げ、国際秩序に対して直接的貢献をしなければならなくなる。これには、当然、核武装も含まれる。昔から、若い失業者の吸収先は軍隊と言われていたが、現代でも、ゲリラやテロリストや麻薬カルテルの私兵集団を鎮圧する作戦においては、ボタン一つで皆殺しにできるミサイルや空爆は使えず、歩兵戦力による掃討が必要であり、そういった、人と人とが直接殺しあう戦場は、若年労働者の吸収先として有望である。高まる失業者・無業者の吸収先として、軍隊と戦場は、有効に機能するであろう。
しかし、新政権の中枢や連立を組む政党は揃ってお花畑で、"9条を守っていれば日本は平和である、軍隊があるから戦争になる"という、カルト宗教的な考えを述べている。
いったい、どうするつもりなのであろうか。日米同盟を空文化させるということは、日本は国防の為に戦力・人員を強化しなければならない。日本と国境を接している国家は、日本の主要都市全てに核ミサイルの照準をつけ、東シナ海で地下資源を盗掘している中国や、日本の領土である竹島を不法占拠している南鮮、日本人を拉致している北鮮、日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に宣戦を布告し、北方領土を切り取っていったロシア(当時はソ連)という、友愛とは正反対な実績を積み重ねている不良国家ばかりである。
国家に友人は居ないとか、自国以外は全て仮想敵国であるという国際外交の基礎を知らないのであろうか。主婦感覚や東北の田舎代議士や万年野党で経験皆無のお坊ちゃまに、国政、それも外政をやらせるのは無理がある。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
まさかと思われるほどにスピーディである。
７月１日、ＩＭＦ理事会は設立以来６０年で初めとなるＩＭＦ債券をＳＤＲ建てで発行することを正式決定した。従来、日米英ならびにＥＵ加盟国からの融資に依存した資金調達手段の多様化が走りだす。
この舞台裏では英米の妥協がある。
第一はＩＭＦと中国との先鋭的対立が急速に和解した。ウォールストリート・ジャーナルの中国語版（華爾街新聞、７月２日）に拠れば、かねて対立していた両者の関係はＩＭＦ側が折れて、中国の四月の経済成長率を６・５％から７・５％に嵩上げしたことで突如の和解となった。
第二に０９年六月、ロシアのエカテリンブルグにおけるＢＲＩＣｓ会議の合意をふまえ、中国、ブラジル、ロシア、インドが７００億ドル（約６兆７０００億円）分を購入する方針が示されてＩＭＦ理事会を揺さぶっていた。
第三にＩＭＦの英米主導が終わる流れの始まりを英米が認めた。
ＩＭＦの主導権の一部をＢＲＩＣｓ諸国にも明け渡した歴史的ターニングポイントとして記憶するべきかも知れない。
これからＩＭＦが発行する債券は、合成通貨の「ＳＤＲ」建て。つまり実際の通貨ではなく概念上の人工通貨で米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドの四つのバスケット（中国はこのバスケットにスイス・フランと人民元を参入させようとしている）。
▲周小川、王岐山らの動きは揺さぶりではなく、ホンネだった
新規ＳＤＲ債券は最長で５年。加盟国と中央銀行の間で売買が認められ、将来は債権マーケットの流動性も生じる可能性がある。
ＳＤＲ債権は三月に王岐山副首相が主唱し始め、ロンドンのＧ２０サミット直前には周小川・中国人民銀行総裁がＳＤＲ通貨発行を突如言い始めて日米欧をすっかり慌てさせたが、いまから考えればこれらは政治的伏線だったのだ（詳しくは拙著『人民元がドルを駆逐する』に詳述）。
中国、ロシア、ブラジル、インドのＢＲＩＣｓ四カ国が国際準備通貨としてのＳＤＲに着目し、ＳＤＲ債発行に合意したのは中国の主導、ロシアの追認が大きく、ドル基軸通貨というＩＭＦ体制の根本を揺らす目的がある。
