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はてなキーワード: 難民とは
月に一回は、Googleが悪である証拠について書き込むことにした。
Googleの従業員行動規範にある有名な「悪になるな」という条項に反するとして、3人の元従業員が同社を訴えたことがある。
3人は2019年11月25日、数分以内にGoogleを解雇された。Googleによると、3人はそれぞれ情報をリークし、「職務の範囲外」の情報を 「組織的に検索 」していたという。
しかし、3人の元エンジニアは、解雇の本当の理由は税関・国境警備機関(CBP)に対する抗議のためだったとしている。
当時、CBPは移民を収容し、親子を引き離していたが、Googleは同機関にソフトウェアを販売することを決めていた。
3人は、CBPや移民税関捜査局（ICE）と協力しないようGoogleに求める嘆願書を全社に配布した。
これは特にGoogle自身の行動規範に沿ったものだと主張している。「何かおかしいと思うことを見つけたら、声を上げよう！」というものだ。
3人はそれぞれ「悪になるな」という契約上の義務に合致した活動を行っていたと、訴訟には書かれていた。
具体的には、彼らはトランプ政権の税関・国境警備局、移民税関捜査局、難民定住局と契約を結ぶ意図について、Goooleの経営陣に質問した。
3人の元従業員は、すでに全米労働関係委員会の訴訟にかかわっていた。
この訴訟は、Googleが労働組合活動に従事したことを理由に違法に解雇したと主張している。
Googleは「悪になるな」というセリフを契約条項に盛り込む前の2013年の時点で、「悪」とされる行動に対する批判に直面していた。
「イスラエルが半世紀以上、パレスチナを植民し続けてる！」って言ってイスラエルや欧米批判につなげる人（赤軍的な左翼？）に聞きたいんだけど、元々国連決議無視してイスラエルに宣戦布告して問題起こしたのはアラブ諸国では？
瞬殺できると見くびってたのに、当初の国連決議以上に領土取られて休戦せざるを得なかったのはアラブ側の自業自得にしか見えんのだが…。自国領に害が及そうになったら手のひら返して休戦するなら、せめてパレスチナの難民は戦争起こした当事者が面倒見ようや…。
なお個人的には、その後のサラミスライス戦法や一般市民へのテロの応酬などで、もはやどっちが悪いとか、誰かが判断できるラインは超えていると思う。
受け入れる国が無い
難民は9割以上働かない
ずっと生活保護みたいなもので、出生率も高くてどんどん増えていく
50万人だとしても200万払うと年間一兆円
実際はこれ以上金がかかる
例えば、ガザ地区住民の１人あたりGDPは3,500ドル（約52万円）くらい。
１．220万人に、１人あたり30,000ドル（約450万円）くらい渡して、（難民ではなく）どこかの国に移住してもらう。
殺し合いするよりかは、こちらの方が賢いと感じるけどね。
アメリカがやっているように不正滞在者は支援している人の地域にお送りすれば良いんじゃないか。
例えばこの学生さんとかさ、ご自宅まわりで受け入れれば良いんじゃないかね。最近、奨学金の返済帳消し活動の方に力入れてるみたいだけど
https://sn-jp.com/archives/127200
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230629/k10014113551000.html
冗談はさておき
埼玉って渡来人が開拓してきた地域多いし、PKKとか活動家いなけりゃ何だかんだ帰化してフツーに土着しそうな気もするんですけどね
というか、外国人が4万人住んでて、全児童のうち43％が外国籍の小学校もあるってニュースありましたけど、それでも壊れない川口市がスゴないですか。Unbreakable Kawaguchi City...
こんにちは。採用もやる管理部門おじさんです。マジレス希望だと思ったのでマジレスいたします。
年齢：３５歳（女）
結婚願望：皆無
実家：細い
両親：今は元気
30代以下の女性を雇う場合、雇ったと思ったらいきなり結婚・出産でいなくなる、が一番困るパターンですが、結婚・出産予定なんてこちらからは聞けないことなので、それとなく独り身であることはアピールする必要があります。
ちなみに結婚願望皆無なのは何故ですか。元々一人が好きとか人生のこれまででガチで結婚願望無かったとかですか。それとも人としての魅力に乏しく彼氏（候補）もいないので諦めているということですか。後者の場合、人柄の良さというのを面接でアピールするのは難しいと思われるのですが、大丈夫ですか。
辞めたい理由
②残業代未払い：８０時間残業のうち支払われているのは４０時間程度。
③２年おきの配置換え：最初の半年は必死にローカルルールに適応、次の１年で担当業務大体把握、残り半年で状況まとめ切れずグダグダの引き継ぎ。これを全員が繰り返すので色んな仕事がグダグダ。
④専門能力の身につかなさ：事務手続きと現状の把握で精一杯で専門的に掘り下げる時間がない。困ったらいつも民間企業に丸投げ。
民間転職で高確率で改善されますが、そもそもまともな民間に転職できるかどうか……。
⑤仕事の効率の悪さ：ハンコ主義。低スペックPC。FAX現役。電話現役。メール文化なし。チャット文化なし。前例踏襲に拘るくせに部署ごとにコロコロ変わる書式。てにをはや固有の表現への固執。トップダウン故のちゃぶ台返しの多さ。
会社の規模と経営者の意識によります。非上場オーナー系企業だとかなり大きくてもビックリするくらいクソなことがあるので、転職口コミの精査が必要になります。
⑥トップの無責任さ：２年以内に「俺が育てた」することしか考えておらず、「後は野となれ山となれ」が無限に累積。いなくなったあとの責任取る気ゼロの気まぐれ管理で現場はグチャグチャ。
辞めるべきか悩む理由
後述しますがあなたは公務員を全うする方が少なくとも収入的にはマシだと思われます。
②現状の市場価値の低さ：公務員スキルは民間ではあまり使い道がないので最初の転職先で今後の市場価値が決まる。そこで失敗した場合は転職難民になりかねない。
あなたの市場価値を高められるような企業に転職できる可能性は正直あまり高くないです。
③転職後に官と関わりたくない：公務員的な文化が嫌で仕方がないので転職後に官公庁系の仕事がしたくない。でもそうなると益々市場価値が下がる。
そんな拘りは犬に食わせましょう。また外から接する限りにおいて官公庁はだいたい丁寧なのでそこまで嫌な思いをすることはあんまないです。
④完全なスキルリセットへの恐怖：職場環境の劣悪さもあり汎用スキルが育っていない。その状況で「公的業務」のスキルを完全に捨てるのでかなり下のスキル値からの再スタートになる。
35歳で汎用スキル（って何を想定しているのかよくわかりませんが……）が年相応でない人はそもそもまともな転職が難しいです。
⑤募集要項への不信感：いわゆるレモン市場問題。転職先が今よりマシかどうかを総合的に測る手段がない。転職エージェントが正確に情報を把握しているのかも分からないし、会社が正直に言うかも不明。
転職エージェントを使う程度に採用に金をかける気のある企業なら、雇った後に「聞いてたんと違う」で辞められるのを避けるために可能な限り正直に伝えますよ。もちろん、表に出ない情報と言うのはどうしてもありますが……。
⑥ビジョンの無さ：転職後の明確なビジョンがない。「ネットの噂なんて無視して興味のあるIT系に行けばよかった」という漠然とした後悔はあるが、興味があるだけでそこまで勉強しているわけではない。基本情報技術者（所内システム担当者の枠を狙って取ったけど一度もなれんかった）は持ってるけど、これで３５歳未経験IT業界は無理やろってのはなんとなく分かる。
あなたの最大の問題はこれです。どういう仕事をやりたい・やれると思っているのでしょうか。事務職ですか？ 事務職といってもCADオペなのか経理系なのか庶務なのか営業事務とかありますよ。それとも営業とか販売スタッフでもいいのですか？ 3K仕事でも可能ですか？
⑦資格等がない：現在の業務関係の資格はあるけどレベルがかなり低い。IT業界で言えばいいとこ応用情報技術者試験程度。というかそもそもこの業界あんま好きじゃないことが分かってきたので転職後にまたこの仕事やるのもなって。官との関わりを完全に断てば毛色が大きく変わりそうな気はしないでもない。
簿記3級持ちとかなんでしょうか。ぶっちゃけよっぽどのガチ資格でもない限り資格が転職に有利に働くことはあんまりないので気にしても仕方ないです。
気になること
今時珍しくもないので別にイメージが悪いということはありませんが、当然に経験者＝即戦力を求めている求人からはお断りされるのですが、そこはご理解されていますか。
ミドサー以上で地方公務員から非天下りで転職されるのはかなりレアキャラでは。
「文書をちゃんと読める」こと自体は立派な汎用スキルなのと、どんな職場でも謎ローカルルールの前例踏襲はあるのでそれへの抵抗が無いのはいいことですが、それは同世代のまともに働いている人なら普通できることなのであんま売りにはなりません。
エージェント経由の情報は確度が高いです。また転職口コミサイトの比較的最近の書き込みはけっこうアテになります。
嘘がありがちというか表に出てこない箇所は経営者の質と人柄です。どんなに立派な会社でも経営者がクソだとどこかにそのクソ要素が影響してきます。例えばビッグモーターのように。
気になることというか、いくらなんでももうちょっと転職のための条件を設定してください。フワっとし過ぎていて答えようがありません。
あなたは民間企業に対する研究と自己分析がまずまったく足りていませんので、本当にもうちょっと真面目に考えてください。
具体的な話はそれからですね。
年齢：３５歳（女）
結婚願望：皆無
実家：細い
両親：今は元気
簡易職歴：研究室に馴染めず大学中退 → ニート → 地方公務員
経験した業務内容：「経理系の事務」と「土木系の工事発注」を行ったり来たり
②残業代未払い：８０時間残業のうち支払われているのは４０時間程度。
③２年おきの配置換え：最初の半年は必死にローカルルールに適応、次の１年で担当業務大体把握、残り半年で状況まとめ切れずグダグダの引き継ぎ。これを全員が繰り返すので色んな仕事がグダグダ。
④専門能力の身につかなさ：事務手続きと現状の把握で精一杯で専門的に掘り下げる時間がない。困ったらいつも民間企業に丸投げ。
⑤仕事の効率の悪さ：ハンコ主義。低スペックPC。FAX現役。電話現役。メール文化なし。チャット文化なし。前例踏襲に拘るくせに部署ごとにコロコロ変わる書式。てにをはや固有の表現への固執。トップダウン故のちゃぶ台返しの多さ。
⑥トップの無責任さ：２年以内に「俺が育てた」することしか考えておらず、「後は野となれ山となれ」が無限に累積。いなくなったあとの責任取る気ゼロの気まぐれ管理で現場はグチャグチャ。
①後戻り不能：年齢的に公務員試験の受け直しは不可能。民間へは一方通行。
②現状の市場価値の低さ：公務員スキルは民間ではあまり使い道がないので最初の転職先で今後の市場価値が決まる。そこで失敗した場合は転職難民になりかねない。
③転職後に官と関わりたくない：公務員的な文化が嫌で仕方がないので転職後に官公庁系の仕事がしたくない。でもそうなると益々市場価値が下がる。
④完全なスキルリセットへの恐怖：職場環境の劣悪さもあり汎用スキルが育っていない。その状況で「公的業務」のスキルを完全に捨てるのでかなり下のスキル値からの再スタートになる。
⑤募集要項への不信感：いわゆるレモン市場問題。転職先が今よりマシかどうかを総合的に測る手段がない。転職エージェントが正確に情報を把握しているのかも分からないし、会社が正直に言うかも不明。
⑥ビジョンの無さ：転職後の明確なビジョンがない。「ネットの噂なんて無視して興味のあるIT系に行けばよかった」という漠然とした後悔はあるが、興味があるだけでそこまで勉強しているわけではない。基本情報技術者（所内システム担当者の枠を狙って取ったけど一度もなれんかった）は持ってるけど、これで３５歳未経験IT業界は無理やろってのはなんとなく分かる。
⑦資格等がない：現在の業務関係の資格はあるけどレベルがかなり低い。IT業界で言えばいいとこ応用情報技術者試験程度。というかそもそもこの業界あんま好きじゃないことが分かってきたので転職後にまたこの仕事やるのもなって。官との関わりを完全に断てば毛色が大きく変わりそうな気はしないでもない。
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。
様々な意見・情報の提供ありがとうございます。
皆さんのおっしゃるとおり「情報収集」と「ビジョンの確立」が足りていなかったように思います。
転職そのものについては一度保留し、「後悔が少ない選択をするための現状整理」へと目標を修正して行動していきたいと思います。
以下は質問や疑問への回答です。
①年収が下がることへの認識について：お金を使わない生活には慣れているので耐えられます。とはいえ次の職場でもサービス残業をやらされることが多いと耐えられない気がします。給料自体の多い少ないよりも「払うべきものを払わないで平気な顔をされていること」に対して強いストレスがあります。
②官との関わりへの拒否反応について：民ー民の取引について「隣の芝生は青く見える」が起きているだけなのかも知れません。情報収集を行った上で改めて結論を出そうと思います。
③やっている仕事の詳細について：今まで関わってきた仕事の例をあげると、「発注書の作成」、「見積合せの処理」、「職員の給与に係る事務」などになります。コレ以上の詳細を書くリスクは避けるべきだと直感が警告してくるのでここまでが限界です。
④今の職場の中で上手くやるべきというアドバイスへの返答：全くそのとおりだと思います。採用面接をする側の視点に立って考えても、現職の中で全く行動を起こさないのは「極端な選択肢しか思いつかない行動に柔軟性のない人物」という印象を与えるのではないかと感じます。転職をしないのであれば、いよいよもって現状を改善する手段は現職の中で探すしかない。転職をするにしてもしないにしても、現職の中で改善の手段を探すのは必須項目であるということの認識レベルを大きく引き上げたいと思います。
他にもいくつか返答したいと思ったものがあったのですが、他人の時間を割いてまで読んでいただけるだけの内容に整理しきれず、下手をすれば読んだ人間の一部に不要な不快感を与えることが懸念される内容もあったためひとまずこれだけとさせていただきました。
今後また何か思いついたり、答えられる内容が見つかりましたら再追記させていただくかも知れません。
2021年8月、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権して以降、迫害を恐れて日本に逃れてきたアフガン人たちが、困窮の中にある。その多くが、長年の紛争で荒廃した祖国の復興を、日本政府と一緒に支えてきた大使館や国際協力機構（JICA）の職員とその家族だ。
「日本のために、時には命を危険にさらしながら働いてきた。それなのになぜ……」
首都カブールにある日本大使館の元女性職員、ケレシマ・セデキさん（38）は東京都内の小さなアパートで嘆いた。
5万8000円の家賃に水道光熱費や通信費に健康保険。大使館職員として支払われた前年の収入に対する税金も求められた。貯金を取り崩しているが「来月の家賃と今日の食事すら心配な生活」と話す。
女性の教育や就労に対して厳しい差別が残るアフガンで、セデキさんは「アフガン社会には女性の活躍が必要」と自身を高めてきた。高校教師だった母の後押しもあり、カブール大学を卒業した。
日本大使館で職を得たのは15年。邦人保護やビザ発給などを担当する領事部などで働いた。「尊敬できる同僚と、偉大な国である日本に尽くせることにプライドを持っていた」
治安が悪化し、大使館は業務を停止した。タリバンは、日本を含む各国大使館の職員らを「外国のスパイ」などとして敵視した。抑圧を恐れ、60代の母や兄弟とともに親戚の家を転々とし、自宅にいる時はタンスの中に身を潜めた。
2カ月後、大使館職員や配偶者、その子どもに対して、日本への退避が認められた。独身のセデキさんは母と兄弟を残して行くことはできないと悩んだが、母の強い希望で国外脱出を決めた。10月、日本に到着した。「自由への喜びはあった。同時に家族を置いてきた悲しみで胸が張り裂けそうだった」と振り返る。
都内の研修施設に入れられ、自室待機を命じられた。外務省との雇用契約が続いており、昼間は勤務時間として外出を認められなかった。セデキさんは「まるで監獄にいるようだ」と感じていたが、「それでも私は大使館職員だ」と静かに過ごした。
帰れるなら帰りたい。しかし、日本から帰国したとタリバンに知られれば家族共々拷問されるか、最悪殺される恐れもある。病気を患い、ふせっていると聞いた母のことが気がかりで、駆けつけることもできぬ自身を責めた。
翌22年8月末で外務省から雇用契約を打ち切られた。同時に研修施設から退去を言い渡された。外務省からは転居先のリストが渡されたが、車がないと生活が難しい地域ばかりだった。公営住宅の場合、仕事がないため14カ月の家賃の前払いが求められた。
自身でアパートを探したが、外国人だからと何度も断られた。雇用契約打ち切りまで、現地では高収入といえる金額の給与が外務省から払われたが、アフガンの平均収入は日本の約80分の1。少ない中から半額を母に送金した。
NPO「イーグル・アフガン復興協会」（東京都新宿区）代表理事で、カブール出身の江藤セデカさん（65）が援助してくれたため、都内のアパートに入居できた。外務省には何度も入居の支援を求めたが相手にされなかったという。
セデキさんら元大使館職員ら98人は22年7月下旬に外務省から難民申請するように言われ、1カ月以内という異例の早さで認定された。日本での継続的な滞在は可能になったが、仕事は見つかっていない。
これまで量販店などで採用試験を受けたが、日本語の能力が不十分なことを理由に採用されなかった。難民認定後、6カ月のオンライン日本語教育が実施されたが、短期間で習得するのは難しかった。
現在もハローワークのオンライン講座で日本語学習を続けているが、今後の生活は見通せない。雇用関係のなくなった外務省は、相談に乗ってくれないという。
セデキさんは「私には誇りがある。仕事をする能力もある。日本人の払った税金の世話にはなりたくない」と話し、就労支援を求める。また「日本政府はこれだけ多くの難民を受け入れた経験がないことは知っている。退避させてくれたことにはとても感謝しているが、状況を知ってほしい」と訴えた。
外務省中東2課は毎日新聞の取材に対し、アフガン難民について「支援計画があるわけではないが、可能な範囲で相談に乗るなど支援を行っている」と回答した。
01年9月の米同時多発テロ後、首謀した国際テロ組織アルカイダの拠点になっているとして、米国などによるアフガンへの攻撃が始まった。タリバンは政権を追われ、国際社会は復興支援に乗り出した。
日本も同年以降、農業支援やインフラ整備、治安向上など、さまざまな分野で支援をしてきた。大使館やJICAのアフガン人職員は、こういった活動を支える存在だった。外務省によると、タリバン復権後にこれらの職員や家族約800人が日本政府の支援を受けて逃れてきた。
アフガン難民の問題に詳しい千葉大の小川玲子教授（移民研究）は「難民認定するだけでなく適切な定着支援が必要だ」と指摘する。
小川教授は23年8月、日本で暮らす元大使館職員18家族約100人超の世帯主にアンケートを実施した。世帯主は半数以上が大卒で、医師や大学教員、大使館で政治経済の情報収集担当などの職歴があったが、調査時点で正規雇用は2人しかおらず、11人が製造業などの非正規雇用、4人が失業中で専業主婦が1人だった。ほぼ全世帯で支出が収入を上回っていた。
小川教授によると、他国に退避した同僚や親戚がどのように受け入れられているか、ネット交流サービス（SNS）で情報を得ている人が多い。「日本では将来の展望が見えないとして、ドイツやイギリスなどに移住する人も出てきている」と話す。
また、小川教授は「日本政府が提供した半年間の日本語教育では、十分な収入のある安定した雇用にはつながらない」と指摘する。
ウクライナ避難民に対しては、身元保証人なしでの受け入れや、公立高校での生徒受け入れ、自治体による公営住宅の無償化や生活支援金の支給などがされたが、いずれもアフガン人に対しては実施されていない。
小川教授は「ウクライナ避難民に対する支援は今後の難民支援のスタンダードになるべきもの。分け隔てなく実施されるべきだ」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20231008/k00/00m/040/166000cより
