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はてなキーワード: エスタブリッシュメントとは
①飯テロ
「テロ」という言葉をポップに使うな、その言葉が本来持っている重大性を著しく失わせ、本当にその言葉が必要な時にその役割を果たせなくなる。
②上級国民
エスタブリッシュメント=特権階級みたいな連中は確かにいるよ。しかし「上級国民」なんて言葉は何も連帯を生まない。ただ憎悪と自嘲と分断を加速させるだけ。
③無敵の人
その人が持つ苦悩、歩んできた人生、ボロボロになった社会保障、社会の冷酷さ、そういったものを全て無視して、「無敵の人」のたった4文字で賢しらに本質理解した気になってんじゃねえよ。
人生は詰まないよ。
⑤社畜
過剰や自虐精神がネットの海の中に蔓延しているが、その波にすっかり呑まれて自虐しまくってるうちに自己肯定感がどんどん低くなってる人をよく見る。
⑥死ぬほど美味い
最近料理の表現がインフレしすぎ。語彙が貧弱だからそういう過剰な表現に頼らざるを得ないのか、或いは料理に正解があると思ってるからそういう表現に騙されるのか、もっと自分の舌を信じて自分なりの言葉で表現すれば？
⑦ま〜ん、女さん
未だにこのスラングを使ってるやつはつくづく救いようのない女性差別主義者であることを自覚してくれ。その感覚が信じられない。
⑧臭そう
本当につまらない。
ネタとして使ってるんだろうが、その根底にある差別意識に気づいた方がいい。ネットスラングと差別は根深い問題。
⑨チー牛
安易に他人をキャラ付けすんな。これも差別用語だよ。あと昔牛丼屋でバイトしてたけどチーズ牛丼なんて老若男女問わず誰でも頼むから。個人の趣味嗜好をこういう形で蔑称にして何が楽しいの？
他にも色々あるけど腹たってきたから寝るわ。
こういうの見ると辛い。文体が違うから元増田じゃ無いと思うけどな
東京きて日本にもエスタブリッシュメントが存在しているんだなを実感したいなら
松濤とか行くといいと思うよ
エリートリーマンがFIREがどうたらって言ってる横で、40億の家が売られてたりするし
■面積約235.75坪の広大な土地
２沿線以上利用可、土地100坪以上、スーパー 徒歩10分以内、市街地が近い、システムキッチン、浴室乾燥機、陽当り良好、閑静な住宅地、前道６ｍ以上、整形地、トイレ２ヶ所、２階建、東南向き、温水洗浄便座、都市近郊、アイランドキッチン、ＩＨクッキングヒーター、都市ガス、小学校 徒歩10分以内、平坦地
そもそもこういう桁違いなの抜きにしても、永住前提の邸宅グレードのマンションは最低4億からだし、
エリートリーマンや高級官僚や勤務医やインハウスローヤーや町弁程度の収入じゃ無理っすね
あと、高給住宅と地方民に認識がない住宅エリア、武家エリアや文京区の高台や渋谷区や目黒区や中央区のあたりには、
開業医でも厳しめの家建ってるぞ
↓
いや本当に、年収数千万でまったく無理だよね。その手の高級住宅地も高級ホテルも。
庶民が思いうかぶ「金持ち」のイメージがまさに「エリートリーマンや高級官僚や勤務医やインハウスローヤーや弁護士」だけど、そんなの所詮は「高級な労働者」で、
本当の上流階級ってのは労働から離れたところにいるんだろうね。
↓
いやだから会員制のホテルは会社の福利厚生ほかで泊まれるぞ。一般人でも割と泊まる
起業してれば桁違いの金持ちじゃなくても税金対策で買うこともあるよ
ただ、40億の家はフツーに無理でしょうね。鳥山先生ならイケる？レベルの家がフツーに売られてる日本恐ろしい
ケタひとつ外して永住できる(資産価値が暴落しない)邸宅グレードの家(4億以上)も
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
宇宙が140億年前に高温高密度の状態で始まって以来、膨張し続けているとするビッグバン仮説は、新しいジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の画像によって矛盾していると、エリック・ラーナー氏は言う。
ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）の新しい宇宙の画像は、理論的に予測されていたものとはまったく違う、非常に驚くべきものでもあるのです。
なぜJWSTの画像は、宇宙論者の間でパニックを引き起こすのか？そして、どのような理論の予測と矛盾しているのか？JWSTの画像があからさまに、そして繰り返し矛盾している仮説は、「宇宙は140億年前に信じられないほど高温で高密度の状態で始まり、それ以来膨張し続けている」というビッグバン仮説であることは、これらの論文が報じない真実です。この仮説は、宇宙論者の大多数が疑う余地のない真実として何十年も守ってきたものであるため、新しいデータはこれらの理論家たちをパニックに陥らせているのです。
これらの小さすぎる銀河、滑らかすぎる銀河、古すぎる銀河、多すぎる銀河が、ビッグバン仮説と全く相容れない理由を説明するのは、それほど複雑ではありません。まず、「小さすぎる」から説明しましょう。宇宙が膨張しているのであれば、奇妙な目の錯覚が存在するはずです。膨張する空間にある銀河（あるいは他の物体）は、距離が長くなるにつれて小さく見え続けるということはありません。ある一定の距離を超えると、どんどん大きく見えるようになるのです。(これは、銀河の光が、私たちに近づいたときに離れていったと考えられるからです。） これは、膨張していない普通の空間では、物体が距離に比例して小さく見えるのとは対照的です。
宇宙が膨張しておらず、赤方偏移が距離に比例していると仮定すると、JWSTが映し出す銀河は、私たちの近くにある銀河と同じ大きさであることになります。
JWSTの画像は、まさに「小さく、小さく」を示しています。私たちの天の川銀河よりも光度も質量も大きい銀河でさえ、ハッブル宇宙望遠鏡（HST）で観測された同様の画像よりも2〜3倍小さく見え、新しい銀河の赤方偏移も2〜3倍大きくなっています。
しかし、ビッグバンや宇宙膨張仮説の観点からすると、これらの遠方の銀河は、目の錯覚を補うために本質的に極めて小さいものでなければならず、あり得ないほど小さい。GHz2という銀河は、天の川銀河よりもはるかに明るいのに、半径は300光年と、天の川銀河の半径の150分の1しかないことが判明した。その表面の明るさ（単位面積当たりの明るさ）は、局所宇宙で最も明るい銀河の600倍である。その密度は、現在の銀河の数万倍である。
銀河が小さく滑らかであることは、膨張がないことを意味し、ビッグバンを意味しない。
ビッグバン理論家は、HSTの画像から、彼らの仮定がこれらの小さく超高密度の「マイティ・マウス」銀河の存在を必要とすることを何年も前から知っていました。JWSTは、この問題をさらに悪化させました。同じ理論家は、この小さな銀河が互いに衝突することで現在の銀河に成長し、合体してより広がったと推測しています。例えば、全長1cmでSUVと同じ重さの不思議なおもちゃの車が、たくさんのおもちゃの車とぶつかり合って、本物のSUVに成長していくようなものです。
しかし、JWSTは、このような突飛なシナリオも射抜いたのです。また、ビッグバンの理論家たちは、衝突や合体の繰り返しで、ひどく傷ついた銀河が見られると予想していました。しかし、JWSTが実際に示したのは、現在の銀河と同じように、圧倒的に滑らかな円盤ときれいな渦巻きの形でした。滑らかな渦巻き銀河が理論が予測した数の「10倍」ほどあったというもので、「合体がごく普通のプロセスであるという我々の考えを覆すものだ」と述べています。わかりやすく言えば、このデータは合併説を完全に否定するものです。
合併がほとんどないのであれば、小さな銀河が100倍もの大きさに成長することはあり得ません。したがって、銀河はもともと小さくなかったのであり、宇宙膨張仮説が予言するような目の錯覚は存在しないのです。しかし、錯視がないことは膨張がないことを意味する。錯視は膨張からくる避けられない予測である。そのため、ビッグバン支持者の間ではパニックが起きている。銀河が小さく滑らかであることは、膨張がないことを意味し、したがってビッグバンもないことを意味します。
ビッグバン以前に生まれたものはないのだから、これらの銀河の存在はビッグバンが起こらなかったことを証明する。
古すぎる銀河と多すぎる銀河は、同じ意味です。JWSTは、さまざまなフィルターを使って赤外線の画像を撮影しています。そのため、遠くの銀河の色を見ることができるのです。若くて熱い星は青く、太陽のような古くて冷たい星は黄色や赤色をしているため、天文学者はこの色から銀河の星の年齢を推定することができます。ビッグバン理論によれば、JWSTの画像に写っている最も遠い銀河は、宇宙の起源からわずか4億年から5億年後の姿であるとされています。しかし、すでにいくつかの銀河では、10億年以上前の恒星集団が確認されています。ビッグバン以前に誕生したものはないので、これらの銀河の存在は、ビッグバンが起こらなかったことを証明するものです。
ビッグバン仮説が成立するならば、ビッグバンより古い銀河は存在しないはずなので、JWSTが宇宙を遡れば遡るほど、銀河の数は減っていき、やがて存在しない「宇宙の暗黒時代」になると理論家は考えていました。しかし、天の川銀河のような巨大な銀河が、バンと仮定された数億年後でも普通に存在することが証明されました。著者らは、新しい画像から、理論家が予測した赤方偏移10以上の銀河の少なくとも10万倍が存在することがわかったと述べている。これほど多くの銀河が、わずかな時間で生成されることはあり得ないので、やはりビッグバンではない。
ビッグバン仮説を否定するさまざまなデータが、何年も前から増え続けていたからです。宇宙論の危機が広く知られるようになったことで、ビッグバン仮説が予測した赤方偏移と距離の関係を表すハッブル定数の失敗が一般に注目されています。
発表された文献によると、現在、ビッグバンは16の間違った予測をし、正しい予測は1つしかしていません-水素の同位体である重水素の存在量です。
ビッグバンによるヘリウムの存在量の予測は2倍、リチウムの存在量の予測は20倍もずれている。より大きく、より遠くにある錯視がないことに加え、ビッグバン以降の時代に形成されたにしては大きすぎる大規模構造の存在、宇宙の物質密度の間違った予測、理論上存在しないはずの宇宙マイクロ波背景のよく知られた非対称性などがあるのです。さらに多くの矛盾がある。
なぜ今頃になってビッグバン仮説の崩壊を主要メディアで取り上げないのか、なぜ最近の多くの論文の著者がこの崩壊を指摘しないのか、不思議に思うかもしれません。その答えは、ビッグバンに疑問を持つ人がいれば、彼らは愚かで仕事に適さないというレッテルを貼られるのです。残念ながら、宇宙論の資金は、ビッグバン理論家が支配する一握りの委員会が管理する、ごく少数の政府機関から提供されているのです。これらの理論家は、ビッグバン理論を構築するために人生を費やしてきました。この理論に疑問を持つ者は、単に資金を得られないだけなのです。
現在、ビッグバンに批判的な論文をどの天文学雑誌にも掲載することはほとんど不可能になっています。
ここ数年前までは、研究者が副業として宇宙論研究を自己資金で賄うことができれば、それでも「異端」な論文を発表することができましたが、そうした論文は宇宙論のエスタブリッシュメントから無視されることが多かったです。2018年には、有力誌であるMNRAS（Monthly Notices of the Royal Astronomical Society）が、銀河の大きさが膨張宇宙の考え方と矛盾することを示す私の論文の1つを掲載した。
しかし、2019年に宇宙論の危機が明らかになると、宇宙論のエスタブリッシュメントは、今や他に防御手段がないため、この失敗した理論を検閲で守ろうと一網打尽にした。今や、どの天文誌でもビッグバンに批判的な論文を発表することはほぼ不可能になった。
このような検閲は、今も昔も、科学の進歩に不都合なものである。天体物理学、天文学、宇宙科学の研究者20数名が、arXivの指導者に抗議する書簡に署名した。宇宙論が進歩するためには、どの研究分野でもそうですが、この議論は科学雑誌と一般メディアの両方でオープンに行われなければなりません。
太陽や星々に光を与える宇宙の原動力である核融合エネルギーを利用するためには、宇宙の進化を促すプロセスを理解する必要があるのです。
このような科学的な疑問は、「今、ここ」にある問題です。ノーベル物理学賞受賞者のハネス・アルフベンをはじめとする科学者たちは、何十年にもわたって、ビッグバン仮説を捨てれば、宇宙の進化や宇宙マイクロ波背景のような現在私たちが観察している現象は、実験室で観察している物理過程、特にプラズマの電磁気過程を使って説明できることを示しました。プラズマとは、宇宙空間、星々、星と星の間の空間に存在するほぼすべての物質を構成する電気伝導性のガスである。ハッブル赤方偏移の関係だけは、光が巨大な距離を移動する際にエネルギーが失われることを説明するために、やはり何か新しい物理過程が必要である。
アルフヴェンたちが発見し、50年前から研究されてきたプラズマの重要な過程のひとつが、プラズマのフィラメント化である。これは、電流と磁場がプラズマを引き寄せ、地球大気のオーロラから太陽コロナ、銀河の渦状腕、さらには銀河団まで、宇宙のあらゆるスケールで見られるフィラメントのレースシステムにするプロセスである。重力とともに、プラズマのフィラメント化は、惑星、星、銀河、あらゆるスケールの構造物の形成における基本的なプロセスの一つである。
このプラズマのフィラメント化は、地球上で核融合エネルギーを開発するという非常に重要な取り組みの鍵にもなっています。宇宙を動かし、太陽やすべての星に光を与える力である核融合エネルギーを利用するためには、宇宙の進化を促すプロセスを理解する必要があるのです。ライト兄弟が鳥の飛行を制御する方法を研究して飛行機を開発したように、現在の私たちは、宇宙のあらゆるスケールでプラズマがどのように振る舞うかを研究して初めて、核融合反応を起こす超高温プラズマを制御できる。私たちは自然と戦うのではなく、自然を真似る必要があるのです。LPPFusionは、その知識を具体的に応用して、この10年から化石燃料を完全に置き換えることができる安価でクリーンな無限のエネルギー源を開発することを目指してきました。
多くの研究者が太陽や太陽系のスケールでこれらのプロセスを研究するために資金を得ていますが、より大きなスケールでの研究は、ビッグバン仮説という拘束具によって妨げられ、何百、何千もの有能な研究者が、失敗した理論を支えるために発明されたダークマターやダークエネルギーといった架空の存在に関する無駄な計算に振り回されています。オープンな議論は、その失敗した理論を一掃し、宇宙論を現実の現象の研究へと方向転換させ、この地球上で技術を進歩させることができます。今こそ、検閲をやめ、議論を始める時です。宇宙論は、ビッグバンが起こらなかったことが認識されれば、その危機から脱することができる。
end basketball
Gorilla: TgokiAtrmKPQqKyZbYgFmCO4moB4lPSKoqob2vFaXRcs5F6_RpLnoqXA6V3nz2dNwZtirKhqvPvLkQrRxLSpBTod3cSJ_T_RYrS58OIJATaMYUjyPF3f209jECXRi6APsFJ022NhRpEU1G8_fKKBfVjISRML9CpezcXoPu7jEPYCogMSyJTOzr7HbaEq8E5KSQ6F10P7SETF7AW4ZSnxfNtmqOEmsN7UkyomjP_GWcL3dguZZkfpUO2NxcOeHQ_bNum2N2sfRWbvdM51dP2K2MtDCYczwz34NPxHIVOdIwBvlPckgokmm8lbG_NuzfLUllce8xK3o0SXgi7cJ4Kr2zY1sZQgYwMSWdIhcOidn25nlHa0oAMgVaQqtvTP9WSAnqB5vaFep2v6NTlJp2VKmYWYyXy02VIBJ7Mzc6ZtAP78HT8dAlO1sqGefUmeNP547o5nIr6QdGQ7qWbmJVq6V5PsidEv58rDQxqi53eJ4rkbcTYPuThat9WGwwBbqVVKRnjGUQas4mpXtvPbpin0sF0AW8rwzEXrbtChd5L3snnxbnE3_z983j8ZhAmWcn1Iu38dBy5ZgnTtmZcr6TQdp7mV8EK2Xea3sZ7RoywtjnefYT561jz61a7AyLlnaUdb1zk9W5Zi6FKxdHlpUSucsj5wHip9pWtscBcd9Yco1U2Tntn4HbzK2WSfddUvWvc0HXmFWC6VEWpMzI8NKYmc3hdxVaZrXywLqPFrhmDH3kxgNhRbEOJxh49FLNBDT5vlWRrvE4895902I3Ekwh2W0_b0A3_2ApnJEYIeUkbbAQoU6xcRJ4a6nBYhQp646mQd0SBJrVutdtf87F1raJqU8MI4a7sMBXWoJfsdEPAmoeD2F4plJ_jmVgVG8mEIJuIqZt6UxvrKDSqucCd_bIIoIsOHkgzhZs1G0jdxP6Eh8juASkxH08TNdN0x9Tafgt5Qc_vxIyimr3thYsEKZpE81D938THmen9rTkGVGpNkr0zB9p2PSQ0AFQ_RDV3198Su
東京きて日本にもエスタブリッシュメントが存在しているんだなを実感したいなら
松濤とか行くといいと思うよ
エリートリーマンがFIREがどうたらって言ってる横で、40億の家が売られてたりするし
■面積約235.75坪の広大な土地
２沿線以上利用可、土地100坪以上、スーパー 徒歩10分以内、市街地が近い、システムキッチン、浴室乾燥機、陽当り良好、閑静な住宅地、前道６ｍ以上、整形地、トイレ２ヶ所、２階建、東南向き、温水洗浄便座、都市近郊、アイランドキッチン、ＩＨクッキングヒーター、都市ガス、小学校 徒歩10分以内、平坦地
そもそもこういう桁違いなの抜きにしても、永住前提の邸宅グレードのマンションは最低4億からだし、
エリートリーマンや高級官僚や勤務医やインハウスローヤーや町弁程度の収入じゃ無理っすね
あと、高給住宅と地方民に認識がない住宅エリア、武家エリアや文京区の高台や渋谷区や目黒区や中央区のあたりには、
開業医でも厳しめの家建ってるぞ
自分の家系をエスタブリッシュメントにするより、エスタブリッシュメントに生まれたいわ。
＞元増田：コミュニケーションコストを肩代わりするなんて言っていない (anond:20230121130433)
じゃあ下記必要無いんでないの？
わざわざ可視化するまでもなく、整えても・砕けた表現にしても・要約しても、話が通じない人がいることは皆日常で実感しているでしょう
＞SNSの書き込みのような社会的な発信をする際に、また他人の発信したものを読む際に、AIによる自動添削／要約作業インターフェイスを挟むのは当たり前のことになるだろう。そしてそこ＞に一枚AIが噛んでいることすら意識されなくなるだろう。
とりあえず、おバカな人が見えない空間できゃっきゃしたいも何も、
おバカな人が好きそうなコンテンツやSNSにいたらおバカな人を目にする機会はどうしたって増えるんじゃないかな
例えば、おバカな人が好きな Twitter だと、 NASA や Nature や 論文紹介アカウントとかにでもアレな人が突撃してるのよく見るよ
精神を病んだ人・宗教の人だけでなく、フツーに該当ジャンルのバックグラウンドがある人だったりもしてる
科学系アカウントでもそんなレベルなんだから、マンガ・アニメ・ゲームなんて説明するまでも無いよね
ましてや自称政治とか自称ジェンダー見てる人はとても正気とは思えないよね。趣味だから致し方がないが
ーーーーーーーーーー
増田が主題としているところはAIって言ってみたかっただけよねって感想になるし、
おバカな人が好きそうなコンテンツ・場所にいなきゃ良いだけじゃんってなるし、
所得(知能が影響することが多い)が違うと生活スタイルが異なることが多いは別に近代に限ったことじゃないじゃん
エスタブリッシュメント(上級国民)でもない限りむしろ現代は差は縮まったでしょ
この2つはすごく共感できる
＞別にバカのやることに大した理由はない。ド詰めにして「真意」を吐かせたところで「ちゃんと働いてなくてけしからんから」とか、その程度のものしか出てこないだろう。
＞むしろそういうことをしない者はなぜしないのか。
＞同情心、共感能力があるから。それはそう。しかし「しない人」がみな生来優しい心の持ち主なわけではない。
＞ひとつの理由は合理的判断だ。露見して罪に問われたら割に合わないから。
＞もうひとつの理由は抽象的思考だ。どういう立場の人間の尊厳も尊重すべきというフィクションに現行社会制度が立脚しているのを理解しているから。
そもそも自分より下の階層があるのは安心できることだ、自分より下のものをバカにできるのは嬉しいことだという前提でモノ言ってるが、私はその前提を共有していない。
共感できないと言うか単純に間違っているのはここかな
ここが YES になっちゃうようなら、ペットと共生なんて出来ないし、人間に限定しても道徳も社会規範も刑法も要らないんだなぁ
○○をしたら自分が社会的に損をするってことを理解させることは可能だし、それが達成出来ればその人物の社会化に成功したと言える
動物にだって理解させることが出来るんだから人間が理解できないわけないじゃない
これを理解させることがすべて保護者の義務だし(なのでメンヘラや開き直りDQNは保護者として不適格なことが多い)、
フツーに文部科学省もそういう子どもたちがいることをちゃんと認識をしていて
『特別な支援を必要とする 児童生徒』として取り組み自体はあるよ。発達障害の枠組みに入ってるよ
CU特性
あと『知能が低い＝共感性が低い』ではないし、『知能が高い＝共感性が低くても"どういう立場の人間の尊厳も尊重すべき"の建前を守ることができる』わけじゃない
アインシュタインがド畜生だったの有名な話(https://anond.hatelabo.jp/20200706223440#)だし、
福沢諭吉の大学の出身者で世間を賑わせるド畜生発言している人(https://anond.hatelabo.jp/20210911095702#)たくさんいますよね？
あとアカデミアの人間なのに自身のバックグラウンドを明示した上で、140文字できゃっきゃやってる人らたくさんいるし、
それだけでも度し難いのに、単純に学術的に間違ったこと(少なくとも国内外の学会で同意が取れないこと)を言ってる人すらいますよね？
こういう人たちは一刀両断でバカで良いと思いますけど、別に知能が低いわけじゃあ無いと思います
ただただひたすらにバカなだけで
こういう人たちが増えないよう出来ることをしたいものですな
親ガチャ・環境ガチャが大はずれしたキッズにお外の価値観に触れる機会を与えることができるのが、
スポーツ、娯楽(映画・ドラマ・アニメ、マンガ、ゲーム、音楽、小説)
だから、売れれば正義、現実と空想・妄想は違うからどんな非倫理的でも売れればセーフとか、
本当、いい加減なんとかした方がいい
アレは既存社会を仕切ってるエスタブリッシュメントへの反発とか嫌悪が根底にあって、『あいつらの足元をすくえるならトランプがどんなにド阿呆だろうと構わない』って人たちがインテリや都会の人間には見えないところに沢山居て
そういう人たちに乗っかって行く共和党の右派がいて、トランプがアタマの方が都合のいいパワーエリートや金持ちが背中を押してトランプを持ち上げた結果まぁアメリカの分断が拡がったというか、
陰謀論で政治を動かそうとする人たちが幅を利かせ始めたというか。
リベラリズムを唱える人たち、そういうトランプを持ち上げる端緒になった『インテリでもなければ都会に住んでもいない人たち』が全然見えてない感じがずっとしてて。
まぁその上で田舎者は内心小馬鹿にしてるんですよねってのが透けて見えて。
この辺、トランプ支持者を追ったルポなんかで結構出てきてたけども。そこの反省が出来てるのかなって。
リベラルサイドの人たちは"田舎に住んでる非インテリ"のご機嫌うかがいをサボったツケが回ってませんか？
東京きて日本にもエスタブリッシュメントが存在しているんだなを実感したとかならまだわかるがな
40億の家が売られてたりするし
■面積約235.75坪の広大な土地
２沿線以上利用可、土地100坪以上、スーパー 徒歩10分以内、市街地が近い、システムキッチン、浴室乾燥機、陽当り良好、閑静な住宅地、前道６ｍ以上、整形地、トイレ２ヶ所、２階建、東南向き、温水洗浄便座、都市近郊、アイランドキッチン、ＩＨクッキングヒーター、都市ガス、小学校 徒歩10分以内、平坦地
そもそもこういう桁違いなの抜きにしても永住前提の邸宅グレードのマンションは最低4億からだし
なんだっけ。忘れないうちにメモ。
最近、ゴッホの絵画など芸術作品にトマトスープをかけたり、ウォーホルのアートカーに小麦粉をかけたりする気候変動対策を訴えながら過激な抗議活動が耳目を集めている。
ブクマもよくされているが、ほとんどが環境テロ、という認識で眉をひそめたコメントにあふれている。
もちろん許されない犯罪として国内外で報道されているわけだが、しかし、海外のメディアでは、テロという表現（ラベリング）は少なく、抗議団体が自称するCivil resistance（市民的抵抗）という表現を紹介していることが多い。正直、この種の活動で昔から有名なグリーンピースもそうだが、テロ呼ばわりされてもおかしくない運動ではあることは確かだが、報道はニュートラルに構えているのだろう。
そんなおり、斎藤幸平が、｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解しないのは、日本人の想像力の欠如だ、と述べてブコメから総すかんを食らっていたのをみかけた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/631285
しかしそもそも、テロという認識が日本では強いのはわかるけれど、実は欧米での反応というのはそれほど強くなく、むしろ彼らが自称するCivil resistanceへの一定の理解の上に立った報道も多く見受けられるように思える。
https://time.com/6234840/art-climate-protests-margaret-klein-salamon/
そして、よく考えると、そもそもテロまがいのデモというのは、現代の人権の歴史を振り返ると、一定程度、社会変革の不可避な副産物として、憲法などのシステムにビルトインしてきた経緯がある。典型的かつ最初の事例は、20世紀初頭の資本主義社会における労働環境を前提とした社会権。
https://artnewsjapan.com/news_criticism/article/508によると、世界的な環境活動家グループ「Extinction Rebellion」の共同創設者であり、ジャスト・ストップ・オイルの活動に加わっているサイモン・ブラムウェルは、アートニュースのインタビューで、若い活動家がこの抗議行動のスタイルを選択した理由を次のように説明する。
「これはアートの美しさを否定するのではなく、今の私たちの優先順位が絶対的におかしいということを言いたいのです。アートに美を見出し、ギャラリーを訪れる人たちがいる。にもかかわらず、消えつつある太古の森の美しさや、日々絶滅していく何百もの生物たちには目を向けないのです」
アートの美しさを否定しないといいつつ、美の概念の相対化というか、再構築といった意味では、形而上学的な禅問答である。
この説明を聞いて、素直に納得できる人の割合が多いか少ないか、という視点でみると、ヨーロッパに比べると恐らく日本人は少ないだろう。
アリストテレスの時代から愛だの美だの徳だのといったことをテーマに発展した形而上学から学問が枝分かれしてきた欧米と、近代以降のすでにたこつぼ化した個々のジャンルとして完成形をみた成果を受け取ってそれを解読して発展してきた日本では、こういう抽象的なテーマの抗議の趣旨を理解できるのは圧倒的に少ないだろうと想像できる。
これは、作品の美の価値が分かればわかるほど、スープをかける行動の意図もわかる、という構図でもあり、実際、被害を受けた美術館が環境問題の意義に言及するなどしている。作品に接したこともなく、それこそ「ウォーホル」だ、「ゴッホ」だと資産的な記号程度にしか理解していない人ほど抗議行動の意図自体を測りかね、なんじゃこの奇行は？という反応になっているようにみえる。
そういう意味では、当然、環境急進派の行動は、そもそも抗議の意図が分からない地域では成功しない（日本ではテロ以外の認識は生まれないだろうし、絶望的に無理だろう）。
しかし、欧米では、意外と功を奏しているのかもしれないと思える。感心はしないが、ああ、なるほどね、くらいの素養のある人は日本よりは多いだろう。
おおざっぱにいうと、日本人は経験から教訓を得て社会設計をしていくのが得意。いわば帰納法的な解決が染みついている。一方、欧米、ひろくラテン系言語圏含めて、日本人とは比べ物にならないほど、なにかにつけ演繹的な入り方をする。言葉の定義から始まり、指導原理を引き、タスクを明示する、という物事の進め方へのこだわりが強い（日本人の自分からみると）。
一方、構造化された概念、ルール化された行動原理（法）にのっとって行動する、という相互の信頼がないと不安なのが欧米社会。そこに、デモや過激な運動の機会に、自分たちが共有していない別の概念がオルタナティブとして提示されたときにみせる反応というのは、おのずと異なる。
そのもうひとつの理由が、市民的不服従という考え方や人々の認識の違い。
欧米では、恐らく日本人が想像している以上に、Civil resistanceというアプローチ自体の価値を社会変革のダイナミズムとして認めている。
それが今回の場合、限度を超えたものであり、法的に違法である、というときに、運動の趣旨は理解はするが違法である、という具合に飲み込みながら。
この違法性というのは、実は重要な視点。それを理解するには、市民社会を根本から支える憲法など、法について考えないとわからない。
近代から現代へ20世紀に法の考え方が近代法が大きくバージョンアップした際に、社会権が組み込まれたのは、中学生で習う話。
日本の学校では昔から、社会権を生活保護など、上から目線な形で教えてきた傾向があった。
しかし、社会権のうち、争議権を思い出してみればわかるように、実際はボトムアップな契機をはらんでいる。
他者危害禁止の近代法の原則をはみ出した形で、ストやピケなど市民的な抵抗の暴力性を認める市民権が存在する。
考えてみれば、他者に損害を与え暴力的な行動をとっていい、というのが「労働」に関してのみ例外的に憲法に組み込まれている、というのは、よくよくなぜなのか歴史を知っておく必要がある。一歩間違えれば、革命のトリガーになりかねないボトムアップの暴力。これをあえて憲法に明記するのは、明記することでコントロールしたいという、上と下のせめぎ合いのようなものも感じる。しかし、なんだったらいつでも政府がおかしければ転覆して革命をおこせるんだぜ、と市民に思わせておく、オーナーシップ感覚を絶妙なバランスで持たせる機能を果たしているともいえる。
マルクスの時代、そしてワイマール憲法の時代、社会権を育んできた思想運動や社会の歴史のなかで、当時「労働」が最重要課題で、社会権の大きな柱として考えられたのは自然な流れだっただろう。抵抗の暴力は、労働問題を争うツールであるというのが20世紀だった。しかし、抵抗の暴力は資本主義社会のなかで、たまたま労働がキーワードになっただけであって市民社会としては、労働である必然性はない。20世紀には「環境」といったテーマはシステムにビルトインされなかったわけだけど、80年代後半にブルントラント委員会が「我ら共有の未来」といって今日のSDGの原型となるコンセプトを立ち上げたときに、労使間に代わる、世代間の闘争といったことがテーマになりうることはうすうす予測がついていたように思う。
なので、抵抗の暴力が労働問題ではなく、環境をめぐる世代問題だとしても、その新たなムーブメントの市民社会における意義が注目されるのも自然な流れだ。
ここで、はい違法です、はいテロです、といってしまうのは簡単だが、思考は停止する。
一方日本では。
「労働」というキーワードで戦後、日本ははじめて市民的不服従の権利を手にした。市民社会における抵抗という考え方に「労働」というコンセプトが、時代の要請でむすびついていた、というのは押さえておくべき文脈。
しかし、その権利の過激な行使は、1950年代から60年代、大衆の心を猛烈にイラつかせた。
日本の高度経済成長を支えた大手企業は、大規模な争議に悩まされた。
民間では、1960年の三井三池炭鉱紛争など半年を超える争議も珍しくなかった。しかし、ほぼ１００％ユニオンショップで、従業員全員が労働組合員という会社組織風土のなかでは、会社は家族みたいなものであり、労使一体みたいなのが当たり前であり、60年をピークに民間の争議はピークアウトする。そのなかにあって、国鉄だけは年中行事のように、順法闘争やストライキを繰り返して市民生活に甚大な影響を及ぼし、会社のみならず社会的に損害を与えた。さらにベトナム戦争反対や成田闘争など、新左翼の政治闘争が加わっていくなかで、日本人のいら立ちは頂点に達していく。
国鉄やら共産党やら新左翼にひどい目にあわされた、という日本社会のこの経験というのは、争議だなんだといっても社会に迷惑をかけてはいけない、という教訓を強く残し、憲法に組み込まれた暴力的な契機をできるだけ抑制的にするべきだ、という認識が支配的になるきっかけだったんだろう。1973年の最高裁は、それまでリベラルと保守の裁判官の間で揺れ動いていた官公労組の争議権の是非について、完全に保守化の方向に舵をきり、封殺する結論に至る。公労協のスト権奪還スト(1975年）を時代の潮目に、公社の民営化路線が進められていく。争議権だかなんだが知らないが、憲法に書いてあったとしても、市民としては正直、うんざりしてしまったというところだろう。戦後、長い間、政治闘争の旗手として大きな存在だった総評、そしてその大半を国労が占めていた時代は終わる。
ということで「労働」をキーワードにせっかく手に入れた不服従の暴力は、迷惑をかけんじゃねーという市民社会常識を繰り返し強化する経験を重ねることにより、空洞化した。
その後の日本社会では、エスタブリッシュメントと化して長い間、社会運動の先頭に走っていた労組が今度は勢いを失うと、どういうことになるか。
例えば、正規雇用、非正規雇用のギャップみたいに新たな問題が浮上してきたとしても、ユニオンショップに非正規も入れてあげたほうがいいんじゃない？、という手続き的な、上から目線的な議論の仕方に収れんしてしまう。日本社会があまりにも保守化してしまって、そもそも争議という暴力的な手法は何のために憲法というシステムに組み込まれたのか、根本的な思想がわからなくなってしまっているようにも思える。言い換えると、憲法をさらにメタな視点からとらえる思想的な背景がさらに弱くなっている。
歴史を振り返ると、20世紀初頭、メタな視点があったからこそ、資本主義社会の現状と課題に即して、社会権という新しい権利が組み込まれたのだが、現行憲法を頂点とし、人権の普遍性や憲法の最高規範性を強調してしまうと、憲法の思想の根拠はと問われたときにフリーズしてしまう。日本では制憲者の意思の議論は起こらず、代わりに基本書読め、といってなぜか憲法学者に振られるのが定番。（制憲者があいまいなのも諸悪の根源かもしれないし、ステートに対するネイションのオーナーシップの違いとも思える。）
欧米の環境運動というのは、あるいはLGBTも同様だけど、恐らくそうじゃないんだと思う。
既存の規範に書いてないものであっても、新たなムーブメントの意味を真剣に見極めようとする思想文化があるんじゃないと思える。
そのムーブメントの暴力性を違法と認識しつつも、時代のダイナミズムとしてとらえようとする、というか。
繰り返すと、
・美の概念など、概念の構想力、概念について深く考えたがる文化の違い。
・憲法など国の根本的なシステムのアップデートするのに必要な社会のダイナミズムへの関心の低さ。
この二つをひとまとめにして、斎藤幸平氏のように想像力の欠如といってしまえるのかもしれないが、因数分解すると、社会設計をするのに基本的に重要な２つの能力、この二つには欧米社会と大きく差があるように思える。
少なからぬオープンレターの発起人・賛同者と、草津町長・町民を誹謗中傷していた界隈がかなりの範囲で重なっているように見受けられる（個人名を挙げるのは規約違反らしいので省略するが、興味ある人は調べて欲しい。）。
何故なんだろう。
少なくとも、オープンレターの精神と草津町長・町民を誹謗中傷することは一致しないはずだ。
以上により、私たちは、研究・教育・言論・メディアにかかわる者として、同じ営みにかかわるすべての人に向け、中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけます。
そう、オープンレター界隈は「中傷や差別的言動」を無くそうとする高潔な精神の持ち主のはずだ。
私たちは、中傷や差別的発言とそうでない発言との境界が時に明瞭ではないことも理解しています。しかし、事実として両者のあいだに明確な線が引けない場合があることは、その概念的区別を求めることが無意味であることを意味しません。むしろ明確な線が引けない場合があるからこそ、言動に注意を払うことが重要な意味を持つのだと考えます。
そして、「中傷や差別的発言とそうでない発言との境界が時に明瞭でないことも理解し」、「言動に注意を払うことが重要」と考えているので、この方々が安易に中傷や差別的発言をするわけがないことが分かる。
この界隈の方々は中傷や差別的言動・発言を問題視し、それを踏まえ、自身の言動・発言に細心の注意を払っている方々であると言える。
それにも関わらず、草津町の元町議の発言を受け、何ら証拠がなく、またその発言を否定する根拠が山ほどあったにも関わらず、草津町長・草津町民に対し中傷（性犯罪者・セカンドレイプ呼ばわり等）・差別的発言（田舎のおっさんの文化等）し、また元町議を真実の告発者（民衆の敵）として草津町長・町民を悪魔化し、あるいはその言論に乗っかってしまったわけだ。
直接的にこのような発言をしなかったとしても、これらの発言により起きたハッシュタグ『#草津温泉には行かない 』を用い、これらの中傷・差別的発言に与した人も多い。オープンレターではこういった文化から「距離を取る」ことを呼び掛けていたのではなかったか。
こうなってしまった理由が分からないので、誰か分かる人、推測できる人はぜひ教えて欲しい。
オープンレターの発起人・賛同者の多くは高度な教育を受け、研究・言論界で活躍しているエリート・エスタブリッシュメントだ。そんな人たちが何故このような自己矛盾した言動をしてしまっているのか、不思議で仕方ない。何か説得力のある回答はないだろうか。
まさか「女性差別的な文化を脱する」（オープンレター副題より）ことには関心があるが、それ以外の差別には無関心又は積極的に差別することも厭わないということだろうか。
【地方なんて所詮女性差別が横行しており、こんなことあって当然】というような差別心であったり、【根拠もなく人を性犯罪者・セカンドレイパー扱いすることは中傷に当たらない】などという人権感覚・バランス感覚を欠いた人たちではないと信じたい。
オープンレターでは、こういった文化から距離を取るとこについて次のように書かれている。
「距離を取る」ということで実際に何ができるかは、人によって異なってよいと考えます。中傷や差別的言動を「遊び」としておこなうことに参加しない、というのはそのミニマムです。そうした発言を見かけたら「傍観者にならない」というのは少し積極的な選択になるでしょう。中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない、というさらに積極的な選択もありうるかもしれません。
そう、積極的な選択として「同じ場で仕事をしない」ことを呼び掛けている。
今回、草津町長・町民に対して中傷・差別的発言をした者に対し、オープンレターの発起人・賛同者がこの積極的な選択（例えば職を辞す、同じ学会・会議には参加しない等）を採っていくかどうか、注目されることになるだろう。
＞民主党が2極化してることからは目をそらすのって分析としては中途半端すぎる
確かに民主党右派と民主党左派の立ち位置は徐々に分裂を深めていると感じるけど、それでも今の旧GOPとトランプ党ほどには離れてない、ってことなんだろうね。けっきょく民主党は理念の政党、共和党は実利の政党という性格があるんだと思う。民主党右派と左派の理念や希求価値はだいぶズレてきてはいても、それでも交差する部分がある。旧GOPとトランプ党は有権者にコミットする実利が全然違う、というか究極的には対立している。「あいつらから取り返せ」と叫ぶ仮想敵は割と一致してる（たとえばリベラル系エスタブリッシュメント、非白人、非男性、移民、LGBT）けど、そうして「取り返す」と言ってる「既得権益」を誰に分配するかでは全く一致してない。
＞もし共和党2極化と民主党の3極であれば下院も民主党が勝つだろ
上院と下院は選挙の仕組みというか、粒度が全く違うんだよ。下院は選挙区の区割りが細かく、下院議員は上院議員の4倍以上いる。だから旧GOPの支持者とトランプ党の支持者は、それぞれの選挙区特性にフィットした側の「俺達の候補」を下院に送り込めるようになってるのね。
あと、上院は各州2人だけど、下院は各州の人口に応じて10年ごとに議席再配分が行われる。今回の2022年中間選挙ではこの再配分が行われており、人口動態によって、もし両党の支持率が2020年の選挙と全く同じだったとしても、この議席再配分の影響で民主党が下院で8議席減らすことが事前にわかっていた。そういう影響もある。
https://www.sbifxt.co.jp/market/resultanalysis113.html
でも共和党って、ティーパーティー運動からトランプ政権の成功を経て、内部的には政策的にも政治手法的にも折り合う部分が少ない、2つの政党に分裂しちゃってたわけだよね。エスタブリッシュメント層と宗教保守層と諸業界団体の権益を代表する、保守的で古い共和党（good old party!）と、「自分たちは経済発展から置き去りにされた」と憤る非都市圏の白人労働者や農家の反エスタブリッシュメント的なルサンチマンを代表する、反動的で新しい共和党。トランプ以前にはうまいことこの両方を包摂するような政治言語を使ってこの支持層内の断絶を誤魔化してきた共和党だけど、そういうことをできず、できないがゆえに後者から熱狂的支持を得ることができたトランプ政権以後は、こうした保守ウイングの広範な包摂ができなくなってしまった。
これが中間選挙で思いのほか共和票が伸びない理由にもなっている。つまり米国の政党政治は事実上は3極化してしまっていて、予備選挙で共和党内のどっちの勢力が勝っても、もう片方の勢力を支持した側は本選挙で共和党から距離を置きたくなるような構造になっている。こうなると①民主党政権・民主党議会側がよほどの失策をしてしまうか、②トランプ勢力が共和党内の既存勢力を一掃して再び共和党を一本化する、のどちらかが起きないと、共和党は勝ちきれないことになる。今回中間選挙ではインフレ問題などへの対応の不十分さがこの①にあたるだろうという見立てが多かったけど、実際のところは「よほどの失策」というところまでは行っていなかった、ということなんだろう。
そういうビジネスエスタブリッシュメントに限らず、社会的エスタブリッシュメントという意味
この回答が一番端的に説明してると思う
Answer to What does an established person mean? by Shaylee Jones https://www.quora.com/What-does-an-established-person-mean/answer/Shaylee-Jones-1?ch=15&oid=249479322&share=09607159&target_type=answer
