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はてなキーワード: 区割とは
＞民主党が2極化してることからは目をそらすのって分析としては中途半端すぎる
確かに民主党右派と民主党左派の立ち位置は徐々に分裂を深めていると感じるけど、それでも今の旧GOPとトランプ党ほどには離れてない、ってことなんだろうね。けっきょく民主党は理念の政党、共和党は実利の政党という性格があるんだと思う。民主党右派と左派の理念や希求価値はだいぶズレてきてはいても、それでも交差する部分がある。旧GOPとトランプ党は有権者にコミットする実利が全然違う、というか究極的には対立している。「あいつらから取り返せ」と叫ぶ仮想敵は割と一致してる（たとえばリベラル系エスタブリッシュメント、非白人、非男性、移民、LGBT）けど、そうして「取り返す」と言ってる「既得権益」を誰に分配するかでは全く一致してない。
＞もし共和党2極化と民主党の3極であれば下院も民主党が勝つだろ
上院と下院は選挙の仕組みというか、粒度が全く違うんだよ。下院は選挙区の区割りが細かく、下院議員は上院議員の4倍以上いる。だから旧GOPの支持者とトランプ党の支持者は、それぞれの選挙区特性にフィットした側の「俺達の候補」を下院に送り込めるようになってるのね。
あと、上院は各州2人だけど、下院は各州の人口に応じて10年ごとに議席再配分が行われる。今回の2022年中間選挙ではこの再配分が行われており、人口動態によって、もし両党の支持率が2020年の選挙と全く同じだったとしても、この議席再配分の影響で民主党が下院で8議席減らすことが事前にわかっていた。そういう影響もある。
https://www.sbifxt.co.jp/market/resultanalysis113.html
激戦と思われていたのに、かなり早い時間で森ゆうこ敗戦濃厚の報が出て驚いた
同じ基盤の対立候補、しかも新人の男をぶつけられて負けるのかと
新潟はおばさんが強いから、ぶつかり合って負けるとは思っていなかった
負けるにしても、もっと競るだろうと考えていた
「新潟は杉と男は育たない」と言われ、杉が育たない理由は雪で、男が育たない理由は女が働き者だから、と言われる
実際に新潟の女が働き者というのはあるかもしれないけれど、新潟は男を尻に敷く女が好まれるというのが実情で、ある程度の年齢以上の全国的な知名度だと田中真紀子みたいなおばちゃんを新潟県民は好む
森ゆうこはまさにそんな感じで、新潟県民が好きなおばちゃん像だ
それなのに負けるとは
元政治家タレントになった金子恵美は菊田真紀子と同じ選挙区で、勝ったり負けたりだったけど、菊田真紀子より若いから負けたと言われたくらいに、おばちゃんが強かった
（金子恵美が政界引退したのは新潟県連との喧嘩が原因だけど、新潟県連は金子恵美によりおばちゃんらいさを求め金子恵美がそれを嫌った、という噂があるくらい）
今回、森ゆうこが負けたことで、菊田真紀子も危機感を募らせていると思う
菊田真紀子は微妙に仲悪そうなのに、森ゆうこと一緒に街宣車乗ってたからね
それに衆院の新潟選挙区は定数が減って区割りも変わり、次の衆院選では菊田真紀子にこれまで選挙区が別だった泉田裕彦がぶつかる可能性があって、今回の選挙の影響は大きそう
あとブコメで”ネット広告は自民党ばっかり”なんてのを見かけたけど、新潟だと森ゆうこばっかりだったぞ、街宣車も森ゆうこの方が多かったと思う
立憲民主党の幹事長は衆院新潟選出の西村智奈美で、落とせない選挙区だったから
新潟の他に、山形、岩手、長野？とか激戦区と予想されたとこは、特に1人区はそうなんだと思うけどネット広告は偏っていたと思う
シティーボーイのはてなーは田舎は自民が強いと思い込みがあるようだけど、新潟は立憲が結構強かった
しかもおばちゃんが（比較的若い）男に負けるとなると、衆院選で新潟選挙区全敗すらある
激戦区と言われたところを見ればわかるけど、共産党が候補立ててないところが結構あるからね、共闘どうのこうのじゃないよ
次の衆院選は全国で区割りが変わる予定だから、各党が今回の得票を分析して対策するだろうけど、次の衆院選で票読みを誤ると立憲民主は半減してもおかしくない
今回、議席以上に、酷い負け方をしている
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013707601000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013707681000.html
賛成派や維新の主張ではなく、大阪市役所の事実だけお伝えします。
これからリンクを貼るのは賛成派ウェブではなく全て市役所のウェブです。
市民利用施設の廃止・縮小が市政改革プランに載ったのは2012年。
https://www.city.osaka.lg.jp/shiseik.../page/0000163563.html
これに基づき市議会は2013年9月議会で維新・公明と「自民」「みらい(民主)」の「4会派」が賛成し
https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201309_12.html
さらに翌年の市議会は2014年9月議会で維新・公明と「自民」「みらい(民主)」の「4会派」が賛成し
https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201309_12.html
そんななかプールとスポーツセンターは2015年の大阪都構想の区割りが決まるまで廃止は待つことを当時の橋下市長が決め、屋内プール・スポーツセンターの指定管理を非公募で実施する為の条例案だけ出すことになった。
https://www.city.osaka.lg.jp/shiseik.../page/0000279536.html
そしてプールの指定管理を非公募で実施する為の条例案は2014年9月議会に提出され、なんとなんとなんとなんと。
驚くなよ。「全会一致」で可決されたのである。
これ証拠。303号ね。
https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201409_12.html
つまりプールはもっともっと早くに削減されていたはずなのに、ある二つのことが起こった為削減しなかったのである。
その二つのこととは第一回大阪都構想住民投票と第二回大阪都構想住民投票である。
その結果区割りが決まって住民投票の結果が出るまでプールは削減しないことになっているのである。
さらにさらにプールは全て特別区に移管されることになっている。
そんなの嘘だ、という方は下記の特別区設置協定書pdfを見てほしい。
紙に書かれているだけで法律でもなってないじゃないか、という方へ。
大阪都構想住民投票というのは特別区設置協定書に法的拘束力を持たせることに賛成か、反対か、なのである。
賛成多数になるとpdfの通り全プールを特別区に承継させることが法律になるのである。
はじめに、これはどこかの会社について告発したいわけでも、非難したいわけでもない。ただ「こういうもんなのかこの業界？」と、ただ疑問なだけなのだとういうことをお断りする。
始まりは、自宅近くの売れていなかった土地を○penHouseが押さえ、元の区割りを更に分割して売り出したことだ。元々売り出していたのとは半分ほどの広さの土地に、あの特徴的なペンシルハウスを乗せている。価格は上物までついて、元々の（約2倍の広さの）土地の値段に相当するようだ。とても安い。まさに切り売り、という言葉が浮かぶ。
コロナにより業界大手の清水建設の作業員が亡くなったというニュースが記憶に新しい。その知らせが世に出た頃、さすがに一時期現場は止まっていたように見えた。
だがそれもひとときのことだった。
まず最初に気付いたのは、朝だ。作業再開後、以前に比べ朝早くに来ている事が多くなったように見受けられる。朝7時前には物音がする。月曜から土曜まで、毎日。
現場での言い争いも多くなった気がする。
現場作業者同士というよりは、営業者と職人なのだろうか。一度派手に納期について揉めている横を通り過ぎた。どこで誰が聞いているのかもわからないのに、大っぴらにそんなことを揉めねばならないのか。
そして何より、今、気になっていることがある。
そしてそんな状態で職人が作った家を、買う人はわかって買うのだろうか。
ただニヤニヤとした笑みをたたえながらその物件を売る営業マンより、よほどその物件に真剣だ。
私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。
野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣の問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法案委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプランの与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること（今国会では、与党が集中審議の変わりに党首討論を提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている）、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること（今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました）さらに国会が閉じれば、話題は小池都知事にうつって、オリンピックの運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さらに今日の内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから、委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。
ここのところ民進党が、「規制緩和そのものには反対してない」といっていますが、共産党の田村智子議員や辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要な規制と不必要な規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三、竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。
私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で３－５歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省のロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1．既に０～５歳児を受け入れることが可能な企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に３～５歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所が育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業の責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要な論点なんじゃないですかね。グラス・スミスの研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省や東大が心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の３－５歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録、議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省が岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府が勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府は規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。
辰巳孝太郎議員は民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理の方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由を行使されれば規制できないし、民泊専用施設は禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行の現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。
振り返ると、天下り、森友問題、日報隠蔽問題、共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題と話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日の内閣委員会で神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣は調査の事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省の公文書廃棄の問題、篠原豪議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省の細則は公文書管理法に違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータの復元の可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題にさらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的な隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察（導入したのは小池百合子）はやはり答弁拒否のカードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます。共謀罪法案に関しては、もう総理大臣も法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会でいくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります。加計学園問題は、もはや文科省の一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発は無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日のニュースによると、文科省の一般職員の複数が、文書が共有フォルダに存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから、審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います。内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います。
山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミに寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル、高級官僚を警察・公安出身の側近を使って監視、さらに人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さんが論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこのモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。
