はてなキーワード: 国政選挙とは
最近の円安関連のブコメを見てると、はてなが左寄りだった時代はすっかり終わったんだなと感じさせる
いまだに次の国政選挙があれば自民党に投票するつもりで、ネトウヨだと思ってる自分は消費税増税して軽減税率下げるべきだと思ってるけど、ブコメは減税しろとか高齢者に対する社会保障費減らせみたいなこと書いてて、ちょっと引いてる
維新嫌いっぽいけど、ちょいちょい新自由主義が好きなの見せるよね
ただ、維新嫌いだけどそのくせ新自由主義みたいな人たちが立憲を支持して、結果として立憲が自民よりも大きな政府的なこと言い難くなる状況になってほしくない
ネトウヨの姫、三浦瑠麗は前々回の衆院選から立憲はツイッター見るなって言ってるけど、次の衆院選も立憲はツイッター見るんだろうな
ひとえに、最近のインターネットを騒がせている生成AI(画像、音声、映像、文章)の無断学習や著作権侵害を食い止めたいと思ったから。
この前の文化庁パブコメもあんまり成果を得られなかったっぽいので、こりゃイカンと思い久々にはてなにログインをして記事を書いている。
匿名で記事を書くのは、名前を出して主張をするとAI推進派や著作権侵害者の粘着攻撃を受ける被害防止のためなので許して欲しい。
skebや個人依頼で年間に5万円前後のお小遣い稼ぎをしている程度の底辺絵描き
あまり表立って生成AIに関する話題を口にはしていないけど、内心では反対派。とにかく、無断で作品を使って欲しくない
この前のパブコメで頑張って無断学習問題を書いたけど文化庁には伝わらなかったらしくて悲しい
……冗談だと思われるかもしれないけど、俺は真面目に書いてる。
このままじゃダメだし法改正するために現在の議員は頼りないし、この流れを変えるためには俺たち無断学習・無断利用反対派の中から国会議員を出すしかないと思っている。
議員に陳情をしても思いが100%伝わるかはわからないし、議員が絵描きや漫画家や声優の気持ちを理解できるかもわからない。
既存の政党にコネでもあればそこの議員経由で国会に干渉できるんだろうけど、残念ながら俺にそんなコネは無い。
それなら、俺たちの中から著作権法の改正や生成AI取り締まりの立法化を目的とした国会議員を出すしかないと思う。
次の選挙がいつなのかは分からないけど、さっきググったら2025年に衆議院か参議院が任期満了になるらしいから、そこまでに団結する必要がありそう。
供託金とか政党の登録とか、これから方法を調べる必要がありそうだけど、頑張ればできると思う。
これは俺の感覚だけど、二次創作やエロ系のクリエイターは政治活動と相性が悪いと思う。
二次創作は著作権が~とか、エロはわいせつ物が~とか、色々と無断学習連中に引用で言われるのが目に見えてる。
芳文社やガンダムのガイドラインを持ち出してとやかく言ってくる推進派に攻撃されないためにも、健全な一次創作をしていて商業ルートで作品を流通させているクリエイターが最低条件。
その上で、知名度があり、AI無断学習問題に対してアンテナを張っていて、問題意識を持ってくれている人が望ましいと思う。
個人的に候補者を挙げるなら、Y先生・S先生の両名がベストだと思う。
このお二方はフォロワー数も多いし、実績も問題意識もアンテナ感度も問題ないし、俺たちの気持ちを分かってくれると思う。
(ご本人に迷惑がかかるといけないから伏字にしたけど、生成AI系の問題提起で有名なインフルエンサーで有名な人だから、きっとこの書き方でも誰の事かは伝わると思う)
その他、生成AIの問題提起活動を頑張っている人も推薦したいんだけど、あまり候補を増やすと票が分散する可能性があるので、今回は1~2人の議員を国政に送り込むのがベストだと思った。
赤松議員の実績でオタク票は50万票あった。この票田を等分すれば25万票ずつだし、きっと当選すると思う。
京都市長選挙が終わった。
自民党・公明党の国政与党だけでなく立憲民主党・国民民主党といった野党からの推薦を受けた松井孝治氏が当選し、共産党などの支援を得た福山和人氏などが落選したとのことである。
SNSを見ていると、主にリベラル・左派と見られる人たちからの立憲民主党への批判の声が非常に大きい。そりゃ共産党と立憲民主党が共闘していれば勝てたかもしれない選挙、そう言いたくなる気持ちもわかる。
だが、少しでも京都の政界について関心があればそれは極めて困難(多分関係者が鬼籍に入るまで不可能)なことがわかる。中高年以上の京都人には半ば常識だが、全国的には有名でないだろうから、選挙も終わったことだし残しておこうと思う。
2008年
1996年
1989年
(1981年も大激戦だが省略)
票差は951票、4,092票、321票で御覧の通り激戦続きだ。
今回は非共産で有力候補が三分裂しており、過去よりも共産党有利だったはずが16,251票もの差がついてしまった。
これまでの京都を知らない人からすると善戦に見えるかもしれないが、政府への批判が強まる中でのこの結果は、共産党の側からすると惨敗と言わざるを得ないだろう。
今回もその形であり決して珍しくはないが、他地域ではリベラル・左派系相乗り候補もちらほら見られる中で京都ではそれが望み薄だ(国政選挙ならともかく)。
元々京都では共産党が異様に強い。それは何故か。その大きな理由の一つが、部落解放同盟に対する優遇に対してハッキリとNOを言っていたのが共産党だったからだ。
「ある地域には高級車が路駐されまくってるが通報しても警察は取り合ってくれない」
「別に働いていて高給を貰って高級車を乗り回しているのに生活保護も受けている」
エトセトラエトセトラ(このあたりは寺園敦史氏の【だれも書かなかった「部落」】シリーズに詳しい。そういえばこれもかもがわ出版で共産党系か)
当然他の住民たちは不満に思う。その支持が共産党に入っていったわけだ。
そしてこの部落解放同盟を支持基盤にしていたのが旧社会党であり、立憲民主党にもその流れが多く入っている。
京都ではこの部落解放同盟(旧社会党)と全国部落解放運動連合会(共産党)(現在の全国地域人権運動総連合)が文字通り血みどろの争いを繰り広げていた歴史があり、彼らが生きている間は感情的なしこりがあるため共闘は難しいだろう。
今回の選挙で福山氏(共産党)が勝った区は北区・上京区・左京区だ。特に左京区は圧勝と言って良い。
いずれも京都市北部で、京都御所近辺であり、どちらかというと裕福であったり誇るべき歴史(やんごとなき一族)であったりする人たちが住む地域だ。(北区と左京区はやたらと広いが、人口密集地に限ればこのとおり)
このあたりからも、「過去共産党が部落解放同盟の横暴から護ってくれた記憶」が連綿と続いていることが見て取れる(逆に京都市内で差別されてきた歴史を持つ山科区・伏見区・南区あたりでは惨敗なのもわかりやすい)
今の市政は、大企業や「部落解放同盟」幹部にばかり顔を向けています。
(略)
なんと一言目に部落解放同盟へのあり方批判、具体策でも二番目に同和(部落)行政批判だ。わかりやすいね。
こういった歴史を持ちつつも今回共産党が惨敗となったのは、当時の記憶を持つ人が少なくなっていった、すなわち京都での共産党人気の低下をあらわしているように感じる。
奈良は職員が上司に「違法だ」と進言したら逆に低評価を受けた案件だね
上司「んなこと言われてもこの事業切ると俺の命がやべーんだよ」
くらいのことはあっても驚かないね
2年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた(https://anond.hatelabo.jp/20231126202929)
だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。(https://anond.hatelabo.jp/20230212205420)
はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。(https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416)
では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変節者のあわれな末路」を例に見ていこうと思う。
本当は除名問題が盛り上がっているときに書きたかったが、古本で一万円もして手が出なかった(https://www.amazon.co.jp/%E6%8A%95%E9%99%8D%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E8%A6%B3%E5%BF%B5%E8%AB%96%E5%8F%B2%E8%A6%B3-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/dp/B00KSRE60K)。なかなか国会図書館に行く機会がなかったので今となった。
論文「変節者のあわれな末路」は、分派活動を行ったとして除名された伊里一智氏(当時大学院生)を全面的に批判した論文となっている。
伊里一智事件とは、党員が宮本顕治(議長。当時の日本共産党のトップ)の辞任を求めた事件で、分派活動とされ、最終的には党から除名されている。(https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E9%87%8C%E4%B8%80%E6%99%BA)
この伊里一智氏を徹底的に批判したのが、当時党青年学生対策委員だった志位和夫氏であり、また、ここでの大批判は志位和夫氏の党内での出世のきっかけになったとも言われている。
当時党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫は宮本顕治の直接の指示を受け、党の規律に背いて他の代議員に対し働きかけた分派活動と断定した。
(前掲Wikipediaより)
赤旗に掲載され、論文集「投降主義者の観念論史観」(日本共産党中央委員会出版局)にも収録されているこの論文は、志位委員長の、そして共産党の体質が色濃く出ていると思うので分析していきたい。
ちなみに、論文集「投降主義者の観念論史観」は伊里一智氏批判のための書物であり、端書と目次を紹介する。有力幹部でもない単なる一党員にここまでするのかとも思う。
(はしがき)
本書で批判の対象となっている東大大学院生「伊里一智」なる人物は、1970年代なかば以来展開された反共反動攻勢のもとで、日本共産党の路線に確信を失って、不まじめで小ずるい、しかもピエロ的な反党分派活動にのりだし、日本共産党から規約にもとづいて除名された人間である(後略)
(目次)
◯変節者のあわれな末路(志位和夫)
◯敗北の「哲学」(長久理嗣)
本来であれば伊里一智事件の経緯と合わせてみていった方がいいのだろうが、それをすると異常に長いものとなってしまうので志位委員長の考え方が出ているであろう部分を抜粋し、コメントを付していきたい。
なお、双方共産主義者であり、どちらがいかに正しく共産主義を理解しているのかという議論もしているが、そこには踏み込まない。正直意味わからんし。
以下、引用は全て志位委員長の論文「変節者のあわれな末路」より抜粋したもの。
結社の自由にもとづいて自発的な意思で政党に加入した者はだれであれ、出版、言論の自由をふくむ自らの基本的人権をその政党の目的実現にむけて行使すべきである
いきなり凄いのが出てきた。仮に自民党総裁が、「自民党員はその基本的人権を自民党の目的実現のために行使すべき」とか言ったらどんな反応があるだろうか。
いくら政党等の団体に所属していたとしても、基本的人権は各種団体よりも優先されるものであり個々人が自由に行使できるものと認識しているが、日本共産党においてはそうではなさそうだ。
わが党は、「伊里」が、彼の反党文書のなかで、「理論派閥の容認」「党外出版物での批判の容認」「横の交流拡大」などの、民主集中制を完全に否定する主張をおこなっていることを、彼の解党主義、分派主義のあらわれとしてきびしく批判した
やはり、志位委員長も党内に派閥ができることや党の外での共産党批判はNGと認識しているようだ。
あと、注目すべきは「横の交流」も民主集中制的にはNGと考えていることだろう。
党の末端はあくまで中央から指導されるものであり、末端同士で連携することは考えていないようだ。分派活動になるからだろうか。
「科学的社会主義は一つしかないわけではなく」などというのは、科学的社会主義の客観的な真理性を否定する相対的な見地にほかならない
すなわち共産党は客観的な真理性を体現していると言うことだろう。
坂本中央委員からつぎのような指導を受けたことをみずから明らかにしている。
「議案提出の主体は、…代議員有志など複数であってはならない」「党会議の事前に文書を配布することはできない」「事前に他の代議員と討論したり、自分の提案に対する支持を、…求めてはならない」
坂本同志の発言は、「伊里」によってところどころゆがめられているが、こうした「伊里」の"証言"によっても、彼のおこなったような分派活動が規約で禁じられたものであることを、坂本同志がはっきりと指摘していたことは明らかであろう。
まず目につくのは複数名(連名)の提案は認められないところだ。複数名での提案は、党内に派閥を作ろうとしている(分派活動)だと言うのだろうが流石に無理がないだろうか。
ちなみに伊里一智事件においては伊里一智氏ともう一名による連名だったそうだが・・・
次に、事前の議論や多数派形成を認めていない部分だ。会議をやった経験のある方ならわかると思うが、これでは何も提案するなと言っているに等しい。いきなり重大案件を突きつけられて判断できる人はそうそういない。
結局、常日頃から末端を「指導」できる中央の意見しか通らないと言うことだろう。
◯「伊里」の本が、いかに低劣な内容
◯三文反共雑文を書き送る売文家たちと同じ地点まで、「伊里」が転落してしまっている
◯「伊里」が本のなかでおこなっている弁明は、卑劣を通りこして、こっけい
やたらと大仰な言葉遣いする割に、漢字で問題ないところまであえて平仮名で書くのは共産党の文化なのかな(「もとづいて」「不まじめ」「ふくむ」「おこなった」「ゆがめ」「だれ」など)。書き写しにくくて仕方なかった。
やたらと「分派活動」という用語が出てくるがそもそも日常的な用語じゃなさそうなので、辞書を引いておこう。
共産党の場合は党を分裂させようとする行為、という認識で問題ないと思う。
(デジタル大辞泉より)
2 主となる勢力から分かれて別に一派をなすこと。また、その一派。「—を立てる」
一つの団体内部で、信条・利益などの相違から派閥をつくって、主導権を握ろうと争ったり、団体の基本方針とは別の行動をとったりすること。
『投降主義者の観念論史観』と,伊里一智の著作『気分はコミュニスト』がネットにアップされてたhttps://sites.google.com/view/sokokutogakumonnotameni/%E9%A6%96%E9%A1%B5 後者は増田が言及してる宮本批判そのもので、不破にも触れられてる
誹謗中傷で訴えられても知らないよ
訴えられちゃうのか怖いなぁ
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想③の続き。
では、左翼政党が日本維新の会が減らした分の議席を最大限獲るにはどうするのが良いかですが、左翼政党はれいわ新撰組を中心にした野党共闘を行うのが最善と考えられます。
参政党は30代~40代の候補者を国政選挙の候補者の主力として立ててくる可能性が高いです。
特に、参政党は2023年9月24日に投・開票の行われた東大阪市議会議員選挙で既に30代の候補者を立てて1議席を獲得しています。
対して、日本保守党は党首の百田尚樹さんは60代後半、一緒に党を結党する有本香さんも60代前半であり、60代前後の支持者しか獲得できず伸び悩む形になるのではないかと考えられ、大した脅威にならないと考えられます。
先にも述べましたが、東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票の動きは、次の国政選挙に大きく影響すると考えられます。
そして、次の国政選挙に大きく影響すると考えられる東大阪市議会議員選挙で、参政党の候補とれいわ新撰組の候補がどちらも、日本維新の会の候補達の票数に負けない(一部の維新候補を上回る)票数で1議席ずつ当選しています。
最近、政治の話で全国的に見ると左翼政党の中でれいわ新撰組に対する注目度が上がっている傾向があります。
野党共闘の戦略次第になりますが、日本維新の会が減らした分の議席を一番取り込む事ができるのは、れいわ新撰組になる可能性が有ります。
立憲民主党も日本共産党も社会民主党も、政党としては「古臭い」「年寄り(老人)が党首をしている党」というイメージが若者の間にある中、れいわ新撰組の山本太郎は、立憲民主党と日本共産党と社会民主党の党首に比べたら「若い」という印象を持たれている所があり、党首の山本太郎の若さがれいわ新撰組への好感の理由になっている様です。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党の党首がいずれも50代後半~60代後半なのに対し、山本太郎は2023年時点で48歳。
この年齢の差・・・若さは、今の政治では非常に強い武器となります。
この点で他の3党よりもれいわ新撰組と山本太郎議員に優位性が有り、左翼系政党が真に野党共闘を図るならば、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は党利を捨てて、れいわ新撰組と山本太郎を中心にして選挙戦略を練るのが左翼全体での議席数を増やすのには一番効果があると考えられます。
一人区となる選挙区の全てにれいわ新撰組の候補者を立てて、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は「れいわ新撰組の候補者への投票をお願いする」という形にするのが最善ではないかと思います。
改めて、結論を述べます。
次の国政選挙(衆議院議員選挙・参議院議員選挙)で政党勢力は、下記の様になるというのが、当記事主の推測・予想です。
・自由民主党は僅かに議席を減らすが、減らした分の議席が国民民主党に流れるため、「自由民主党+国民民主党」の議席数で見た場合、議席数に大きな変化はない。
・日本維新の会は議席数を減らす(微減になるか大幅減になるかは、選挙までの間に日本維新の会に非難が集まる大きな出来事が起きるか否かによって変わる)。
・立憲民主党は議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持。立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に流れる。
ここまでは、次の国政選挙までの間に東日本大震災級の災害が起きない限り、確実に起こると考えられます。
ここからは、左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)が、真剣に野党共闘を行った場合と、野党共闘を行わなかった場合でそれぞれ考えられる結果です。
真剣に野党共闘(一人区の全部に統一候補(特に、れいわ新撰組の候補)を置く)を行った場合
日本維新の会が減らした分の議席の大半が、れいわ新撰組に流れる。
野党共闘を行わなかった(一人区に統一候補を置けなかった)場合
日本維新の会が減らした分の議席が参政党とれいわ新撰組に半分ずつ流れる。
「他の党(立憲民主党、日本共産党、社会民主党)ではなく、れいわ新撰組の候補者だから」という理由で左翼系政党に投票する人というのが(特に、若い人に)少なからず存在するというのは、2022年の衆議院議員選挙と2023年の参議院議員選挙で実をいうと、私も数例見ています。
そして、彼らは左翼だから投票しているのではなく「党首が山本太郎の政党だから」投票しているという色合いが強い傾向が有ります。
これはこれで危うい側面がありますが。思想よりも山本太郎人気と言えるでしょうか。
この事から、次の国政選挙では「国民民主党」と「参政党」と「れいわ新撰組」の動きが注目点(立ち回り方に寄っては議席を伸ばせる見込みが有る)になると思いますが、皆さんは如何考えますか?
皆さんの考えなどがあれば、コメントで書いていただければと思います。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。
ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます。
先に言っておきますが、当記事主は、右翼系(自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党)と左翼系(立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党)ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼・左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます。
先ずポイントとなるのが、次の国政選挙(衆議院議員選挙と参議院議員選挙)がいつ行われるのかという点です。
野党(左翼系政党)は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、当記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院を解散させずに全うしてほしいと思っています。
前回の衆議院議員選挙は2021年の10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙は2025年の10月後半~12月頭頃になると考えられます。
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年の7月でした。なので、次は2025年の7月頃に行われる事が決まっています。
岸田政権が任期を全うすれば、2025年は
・7月に参議院議員選挙が行われる
・10月後半~12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります。
当記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています。
しかし、そうなるかどうかは衆議院の解散の有無次第なので何とも言えません。
そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります。
当記事主はどちらかと言えば与党(自由民主党)支持で、最近は国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党は議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席を国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています。
自由民主党と国民民主党を一つの勢力としてみた場合、自由民主党と国民民主党の合計議席数自体は現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています。
では、自由民主党と国民民主党以外の政党、日本維新の会と左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)はどうなるかですが、先ず、日本維新の会は議席をある程度減らす形になると考えられます。
野党が真剣に野党共闘を行わなかった場合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持、れいわ新撰組は議席微増になると考えられます。
大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会がボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています。
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます。
次の国政選挙(衆議院議員選挙・参議院議員選挙)までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会の議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています。
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています。
この維新離れを防ぐ理想的な方法が有るとすれば、大阪府で(大阪府民を対象とした)「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で(日本の全国民を対象とした)「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています。
住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます。
今は、維新の会としては、自分達から住民投票を提案するのは難しいため、国会で何処かの政党の国会議員が住民投票を提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います。
日本共産党と社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在の党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代~40代前後の党員に譲るしかないと言えます。
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます。
立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れいわ新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に移る可能性が有ります。
ここで注意しなければならないのが2022年の参議院議員選挙から現れた(2022年の参議院議員選挙でも1議席を獲得した)参政党の存在と、2023年9月に百田尚樹と有本香によって結党予定が公表された(2023年10月17日結党予定)日本保守党の存在です。
どちらも右翼系政党であり、左翼系政党とは思想や政治信条的に対立する立場となります。
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼系政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれいわ新撰組の議席になると考えられます。
左翼系政党にとって、次の国政選挙は日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達(特に、れいわ新撰組)の議席にできるかが課題の選挙になると予想しています。
日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます。
注意:この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日(月)の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP!インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日(日)から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日(当時:与党-自民党)に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日(日)からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日(日)からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか?
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代(2009年~2012年)に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人(かんなおと)は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10%と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案(この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案)を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10%への引き上げは2014年11月(2015年10月→2017年4月に)と2016年6月(2017年4月→2019年10月に)に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10%に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形(複数税率制度)となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党(現:立憲民主党)」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)って駄目だなと思います(個人の感想です)。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党(現:立憲民主党)」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党(日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)から非難される立場にならず、他の左翼系政党(日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会(と日本維新の会)に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党(と日本共産党・社会民主党)等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼(自民党)と左翼(立憲民主党・日本共産党・社会民主党)と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系(自民党・日本維新の会・国民民主党)寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日(日)に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日(日)に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日(日)に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会(大阪維新の会&日本維新の会)から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。