はてなキーワード: インセンティブとは
インセンティブがないから何にもしないだと追われるだけでしょ?
自分なりに改善とオートメーション進めて作業少なくしていった結果インセンティブが無ければ報告しないで、最終的にドンドン作業なくなるから2割くらいしか「時間としては」仕事してない状況になったりするし
報告する場合でもソフトウェアなんて不確定要素多いんだから1週間で出来るって言ったことは2日くらいで出来ててあとは丁寧にやるか飛ばすかくらいじゃないと厳しいのでは?
その1週間でも外注よりは最低数倍早い
俺は安倍のこと散々嫌ってて◯んでほしいみたいなことを言ってたが、その功績を見直す必要が出てきたかもしれない。
アベノミクスのレガシ笑であるところの異次元の金融緩和のせいで金利を上げられないのは皆さん周知の事実でしょう。
そのせいで円安です。もちろん外国の政策金利が影響しているのは当然だけど、それに追従できない根本原因はアベノミクスのレガシー笑なので、安倍せいです。
でもこれくらいやらないと日本の社会構造ではインフレしなかったのかもしれない。
もちろん市民の生活は苦しくなる。インフレによって強制的に金を使わされるんだ、死ねよって感じだろう。
でも日々、日本円の価値が下がっていく現実が眼の前にあります。正常な思考のあなたはどんどんお金を使うことでしょう。
私も50万円のパソコン買いました。
最近は円を使うことに躊躇がなくなりました。デフレ下での私と言えば「金は使わなければいけないほど良い」とかリアルで吹聴するレベルのアレな言動の人でしたが、その俺が、円は使えば使うほど良い。という結論になってる。
セールを待っている間に値上げされます。為替が近未来の国内物価を示しています。次のセールは来ません。諦めろ。
日銀の植田総裁は、円安に付いて問題ないとの認識を明言しました。私が日銀だとしても同じことをします。動けないときに無理に動いたら傷口を広げるだけです。
100円以下の円高時代ならお金を使わないインセンティブもありましたが、毎日価値が目減りしてる日本円を溜め込むのは正直アホのやることでしょう。
個人的には輸入食品・食材系が相対的に安くなってると思ってて、今まで食べなかったティアーの食事を楽しんでる。
とにかく国内の円を使うものやサービスが安い。日本円は持ってれば持ってるほど損だからガシガシ使っていきます。やった。
1ドル150円超える現状で貯金してる人はゴメンだけど、ちょっと生きるセンスが無い人かも。もしくはお金に頓着する必要ない富豪かな。
そりゃある程度円価格が安定してた時期には生活防衛資金を作ってから投資するのは正解だったけど完全に潮目が変わってるのでな。
そんな事言わずに給料の何割かFXの円安ポジション建ててヘッジしろ。生活物資ほしかったものは今すぐ買え、どうせ値上がりする。
確かに今すぐに日本円がごみになることは無いが、どう見ても200円目指してる。200円ならなくても180円とか160円でもいいよ、とにかく円の価値が下がっていく可能性が高いのだからそれに備えるべきだ。
ここから円高になっても問題ない。そのときはあなたの給料が値上がりするのと同義なので未来のお金の価値は確保されてるやった!だから、今手元にある日本円はやっぱり手放すのが正解だ。
いや、それとも単にスタグフレーションになるのだろうか?ここ数年はスタグフレーション気味だった。
給料は上がらないのに物価だけ上がっていた。でも国内でもそろそろ給料引き上げの兆しが少しずつ出ている。(遅いが)
でも肌感覚として経済が良くなりそうだとは思っている。何しろ守銭奴の俺が雑に日本円を使うようになってきてるので信憑性があると思ってる。
今が一番高い日です。あなたの所持している日本円は今が一番高いです。この先はずっと値下がりするので今すぐ使うのは筋が良い取引でしょう。
一石投じてやったぜ
飛ぶ鳥落とす勢いの
俺はまるでブリューナク(ケルト神話の光の神ルーが持っていたとされる武器。投槍のような武器と考えられているが投石武器(スリング)だったのではないかとも言われている。だが光の神ルーの持つ投石武器としてもう一つタスラムと呼ばれるものがある。これは宿敵であるバロールの魔眼を撃ち抜いたとされている。このことからブリューナクを投石武器とする説はタスラムと混ざっただけであるとも言われているが、同時にタスラムこそがブリューナクの投槍としての機能が投石武器として誤って伝わったものとも言われている。このように神話の主人公は複数の神話的な武器を持ち神話的な逸話を作るが、これらの多くは戦場に出陣した兵を鼓舞する際、「お前たちの武器は神話にも劣らない」と語った際に仲間外れになってしまう兵種が出てこないようにしている内に増えてしまったからであるとも言われている。神話とは現代においては単に娯楽として消費されるようなものになっているが、古代においては宗教的な意味が強く、それはつまる所政治利用されるための道具であったわけである。政治の道具であるということは、時の当事者達が都合によって何度も書き換えるためのインセンティブが働いてきたということである。王・将軍・神官・占い師などがそれぞれの都合により定期的に書き換えるわけだからして、そもそも正しい内容と呼べるものは存在しないとも言える。たとえば、ブラックジャックの例のセリフが「木の芽!木の芽!」であったと語るものと「(検閲)」であったと語るもののどちらかが間違っているということではなく、どちらも正しくはあるのだ。もしもそこで正しさを問われるものがあるとすれば、それは自分の都合によって内容を書き換えてしまった者達の側だろう。そもそもをして政治利用の意図がなければ神話の発展はなかったのだから、都合により好きに書き換えて良いという姿勢は好ましくないと私は考えている。それは親が子供に「お前は労働力として産んだのだから、お前の人生は俺達の所有物であるべきなんだ」と語るに等しいことだ。相手が空想上のものであっても、生みの親の絶対的な権限をふりかざしてその存在を歪めるのにも、どこかで限度というものがあるべきではないだろうか?)
ビットコインマイニングは、ビットコインネットワークのトランザクションを確認し、新たなビットコインを生成するプロセスである。
これは数学的な問題を解くことによって行われる。具体的には、以下のようなステップが含まれる:
1. 新しいブロックの作成: マイナーは未確認のトランザクションから新しいブロックを作成。
2. ハッシュの計算: マイナーは新しいブロックのハッシュを計算。ハッシュ関数は、任意の長さのデータを固定長のハッシュ値に変換。ビットコインでは、SHA-256というハッシュ関数が使用される。
3. 難易度ターゲットの比較: 計算されたハッシュが難易度ターゲット以下であるかどうかを確認。難易度ターゲットは、ネットワーク全体のマイニングパワーに基づいて調整される。
4. ブロックの追加: ハッシュが難易度ターゲット以下であれば、そのブロックは有効とされ、ブロックチェーンに追加される。そして、そのブロックを作成したマイナーは新たなビットコイン(ブロック報酬)とトランザクション手数料を受け取る。
これらのステップを繰り返すことで、ビットコインマイニングは行われる。
・・・恋愛脳的世界観に縛られない多様な性のあり方を模索する運命にある人たちに、あえて恋愛をインストールして少子化解消の役目まで担ってもらうのは、あまりに遠回り過ぎやしないか
より豊かな家庭を築いてくれるさ
世の中狂ってるとしか思えない。
なんかよくわからないけど映画やテーマパークのチケットが相当安くなるシステムがあるらしい。
それ使って毎週映画を観に行っているんだとさ。
残業は月に10時間程度で年間休日は当然のように120日以上。
クソみたいな保護者のクソみたいなクレームを受けながらクソガキの世話をして月の手取り18万。
シフト制で休みは少ないし子どもの都合でいくらでも残業時間は伸びる。
流石に給料のことは聞けなかったけどどうせWEBページの制作のほうが全然お賃金も高いんでしょ?
マジでやってられねーよ。
なんで社会から切実に必要とされる仕事が薄給激務で一社二社潰れてもそれほど社会に影響なさそうなクソどうでもいい仕事が高給で待遇もいいんだよ。
毎日毎日クタクタに疲れ果ててここ1年映画なんて一回も言ってないよ私は。
「え〜、そんなに無理して働くことないよ〜」
「転職しなよ〜、私の会社紹介制度あるから〇〇ちゃん誘ってあげようか?」
「私にもインセンティブ入るんだよ〜。未経験でもいけるみたいだよ〜」
って煽られた。
思い出したら本当に腹立ってきたな。
何で社会から必要とされる仕事の方が給料低くて激務なの????
なんで保育士はこんなに奴隷みたいな待遇で働かなくちゃいけないの????
保育士の資格なんて保育士以外で活かせないし一生奴隷待遇なの確定じゃん。
あーあ。
私も楽な会社入ってキラキラ仕事で自己実現(笑)みたいな人生歩みたかったな。
なんで保育士なんて目指しちゃったんだろうな。
なんで日本社会は価値のない空虚なゴミみたいな仕事ばかり待遇が上がっていくんだろうな。
人の命にかかわらない仕事をしているやつには全員重税をかけろよホント。
遊びみたいな仕事しているやつは本当の仕事をしているやつに施しを与えろ。
それくらいしてくれないと割に合わねーよマジで。
1. 買収の可能性について
投票先に関わらず報酬がある場合でも、金銭的インセンティブの設計によっては、特定の候補者や政党への投票を誘導する可能性は依然として存在します。例えば、高額な報酬を設定することで、富裕層や特定の利益団体に有利に働く可能性があります。
報酬制度の設計には、公平性と透明性を確保することが重要です。また、報酬額が投票行動に与える影響について、十分な調査と検討を行う必要があります。
確かに、国が通貨発行権を持っているため、財源そのものが原理的に問題になることはないと言えます。しかし、**通貨発行量を増加させることは、インフレリスクを伴います。**特に、国内産業が脆弱で供給能力が不足している状況下では、インフレ懸念はより高くなります。
また、金銭配布による財政負担は、将来世代にまで影響を与える可能性があります。長期的な視点に立った財政規律を維持するためには、金銭配布以外の投票率向上策も検討する必要があります。
投票は、市民としての義務であり、権利です。金銭で投票を誘導することは、市民の自主性と責任感を損なう可能性があります。
投票率向上は重要な課題ですが、**倫理的な観点からも慎重に検討する必要があります。**投票の意義や重要性について、国民全体の意識を高めることが、より根本的な解決策につながると考えられます。
4. 循環論法について
政治不信や政治参加への無関心は、投票率低下の原因の一つです。これらの問題を解決することで、投票率向上につながると考えられます。
提案されている金銭配布は、一時的な効果しか期待できない可能性があります。なぜなら、金銭的インセンティブだけでは、政治への関心や理解を高めることはできないからです。
5. 反論の生成について
ご指摘の通り、**AIを用いて反論を生成することは可能です。**しかし、今回提示した反論は、AIによる自動生成ではなく、人間の専門家による分析に基づいています。
投票率が低い理由は、金銭的なインセンティブの欠如以外にも、政治への不信感、政治参加への無関心、投票に関する情報不足など、様々な要因が考えられます。金銭配布は、一時的に投票率を上げるかもしれませんが、これらの根本的な問題を解決することはできません。
金銭配布は、金銭で投票を左右してしまう可能性があります。金銭に困窮している人や、政治に関心がない人は、金銭目当てで投票する可能性が高くなります。これは、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。
すべての投票者に金銭を配布するには、莫大な財政負担がかかります。限られた財源を金銭配布に費やすよりも、政治教育の充実や投票手続きの簡素化など、より効果的な投票率向上策に投資すべきでしょう。
金銭配布は、投票を「商品」として扱うという倫理的な問題があります。投票は、市民としての義務であり、権利です。金銭で投票を誘導することは、市民の自主性と責任感を損なうことになります。
5. 他の政策への影響
金銭配布は、他の政策への影響も懸念されます。例えば、最低賃金の引き上げや社会保障制度の充実など、より重要な政策への財源が不足してしまう可能性があります。
中国政府は、国内の電気自動車(EV)産業の成長と普及を加速させるために、一連の野心的な政策を導入しています。これらの政策は、2025年までに新車販売の約20%を電気自動車にするという目標を掲げており、世界のEV市場における中国のリーダーシップを確立することを狙っています。
政府は、消費者への直接的な補助金支給から、製造業者への税制優遇、研究開発の支援に至るまで、多岐にわたる支援策を展開。特に、小型の新エネルギー車に対しては、購入時の補助金が用意されている他、使用するバッテリーの容量に応じて補助金額が変動する仕組みが導入されています。
また、地方政府による取り組みも積極的で、一部の都市ではEV購入者に対する追加のインセンティブが設けられているほか、公共交通機関の電動化を推進するための補助も充実。北京市や上海市では、公共バスやタクシーの電動化を進めるため、新たに導入される車両の大部分が電気自動車になるよう政策が設定されています。
さらに、充電インフラの整備にも力を入れており、国家エネルギー局によると、中国全土にわたって充電ステーションや急速充電ポイントの設置が進められています。これにより、EVユーザーの利便性が向上し、電気自動車への移行がさらに進むことが期待されています。
これらの政策により、中国の電気自動車市場は急速に成長を遂げており、国内外の自動車メーカーが市場参入を競っています。政府の支援と市場の成長が相まって、中国が電気自動車の主要なプレイヤーとしての地位を確固たるものにしていく様子が見て取れます。
はてのさんも引っかかってないじゃんw
法的には原作者は作品に対して超強力な権利を持っていて、アニメ化するなら個別の契約でアニメ制作会社は裁量権を与えてもらうという形になる。
どうしてそうなっているのかというと「そうは言っても原作者の立場は弱いから」というシンプルな理由がある。
労働者の権利だとか国民主権だとか言っても労働者は企業に逆らえないし、国民は行政の決定に逆らうのは難しい。
法的に有利にすることでバランスを取ってんの。
もっとわかりやすい例を出すなら自動車と歩行者なら歩行者有利の制度になってる。
法的に有利だろうがなんだろうが自動車と歩行者がぶつかったら自動車のほうが圧倒的に強い。
歩行者が自動車を打倒するために法制度を決めているわけではなく、ぶつからないためのインセンティブ・抑止力としての制度なわけ。
作品の原作者の権利が強く定めているのもそれと同じことで、原作者がアニメを自由にするためではなくアニメ制作会社が原作を尊重するための抑止力なんだよ。
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
納税は、その文字通り、税金を納めることを指します。日本国憲法第30条によれば、国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負います。しかし、この納税の意味は、一般的な理解とは異なる側面があります。
ミクロな視点とマクロな視点を考えてみましょう。多くの人々は、税金(国税)が国家予算の財源であると考えていますが、実際にはそうではありません。以下で詳しく説明します。
ミクロの視点では、個人の家計や企業会計の場合、収入が増えればオカネは増え、支出が増えればオカネは減ります。この原則は、我々が日常的に経験しているものであり、当然のことと思っています。
しかし、税収はミクロの場合とは異なります。税収が増えると、市中から貨幣が政府によって回収されてしまい、市中の貨幣は減少します。
マクロの視点では、税収が増えると、政府から公共事業への支払額として市中に貨幣が供給されます。つまり、政府支出が増えると市中の貨幣は増加します。
一方、税収が増えると、市中に流通している貨幣は減少します。これは、ミクロの場合とは逆の関係です。
結論:
税収は、国家予算の財源ではないだけでなく、何の財源でもないのです。税金は、通貨の回収という側面を持ちますが、それが国家予算の財源であるわけではありません。
税金の存在は、貨幣を獲得・保有するインセンティブを国民に与えます。国民は、納税に使用できる貨幣を持っている方が得であると感じるため、納税に対する動機が生まれます。
総括すると、納税は通貨の回収であると同時に、国家予算の財源ではないことを理解しておくべきです。123
詳細情報
2 gentosha-go.com
3 advisors-freee.jp
画像生成AIの著作権問題、文化庁議論で争点はっきり(https://ascii.jp/elem/000/004/188/4188529/)
興味深かったのが、東京大学の田村善之教授は、生成AIの登場で、著作権の保護範囲を拡大するべきではないと述べられた点です。「高品質の創作物の出現を、プロのクリエイターなどの少数の卓越した者に大きく依存した創作の文化から、アマのクリエイターなどの多数の者が高品質の創作物を作出しうる以上、従来以上に保護範囲を拡げて、創作者にインセンティブを付与する必要はないのではないか」と話しました。「少なくとも保護範囲は従前のままとしておいたほうが、AIを活用した新たな創作が促され、著作権法の究極の目的であるはずの文化の発展に資するのではないか」としました。現在は過渡期でもあり、将来的にはほとんどの創作者がAIを活用する時代の到来が見込まれるため、それを見越した法制度の設計の必要性も述べられていました。
パブコメに対する文化庁の返答で、非常に重要に感じた文言があります。「本考え方では、新たな著作物などのコンテンツを創作する活動を行うものとして、クリエイターの用語を用いています」という表現です。生成AIを利用していようがいまいが、著作権上はクリエイターとして区別をしていないという姿勢が感じ取れるところがあります。