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はてなキーワード: 政府方針とは
ストレートにいって、あたまの中身はおがくずですよね？枝野さん。
安倍晋三首相は野党党首との会談で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に協力を求めた。立憲民主党などは、いまの特措法でも対応できると主張
https://www.asahi.com/articles/ASN347DNGN34UTFK014.html
立憲民主党の枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府方針に反対する方針を示した。「財産権の侵害になりかねない。罰則なしでもできる」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE045610U1A100C2000000/
「（緊急事態宣言が出ても）多くの皆さんに従っていただけない、効果が出ないという状況になれば、ちゅうちょなく強制的な外出制限の措置を執行することは、当然やらなければならない」
https://www.asahi.com/articles/ASP597GF8P59UTFK00G.html
国民も自民党も、発生当初から憲法改正も含む、罰則付きの強い規制を求めてたはず。少なくとも俺を含むネット世論は、ロックダウンをやれるようにすべきだったよ。
それを昨年三月の段階でやってれば、今の状況はずいぶんと替わってただろうことは想像に難くない。
おがくずヘッドさんと、低脳な仲間たちが当初から、今の状況になる可能性を理解してれば、スムーズに改正施行できたのに。おがくずヘッドさんも戦犯ですよ。立派なね
頭の中身がおがくずなあんたは、いったい後、何千人死ねば憲法改正が必要なことが分かりますかね。あなたたちの愚かさの代償は、何千人分の命ですか？
世界の変異株展示会に、なんてヘイト発言する前に、考えるべきことあるでしょう。
＊「焼夷弾は手で掴んで投げよう」 ⇒ｐ.148
＊怖くない感じをもたせろ、という指示 ⇒ｐ.150
＊「子どもを忘れて決死の消火を」という女性雑誌 ⇒ｐ.110
外出自粛を都府県民が守ったら、居酒屋もパチンコ屋も売上激減というか売上ゼロになる。
潰れる店も出る。
そのときに「休業要請はしてないから補償しません」と言い張れるので、休業要請の網を小さくしたいのかな。
「休業要請を広げると経済が死ぬ」という主張があるけど、人との接触を八割減するんだから、経済活動はかなり制限受けるよね。
「休業要請したら経済が死ぬ」のではなくて「外出自粛要請したら経済が死ぬ」なのでは。
でも選挙の時期まで経済ガタガタで「こうなったのは自民党のせいだ」と言われ始めたら、バラマキやるよね。
いま補償をするのと、あとでバラマクのと、財政的にどっちが効率的なの。
自助努力で踏ん張れる人には踏ん張ってもらって、駄目だった一定層だけに届く政策を打つと節約になるのかな。
コロナウイルス対策が二〜三ヶ月で終わるなら、ここで補償を宣言しても、後でバラまいても、差はそんなにないかもね。
一年ぐらい継続するとなったら、補償額が大きくなり過ぎて現実的でなくなるのか。バラマキも焼け石に水になっちゃうか。内閣倒れるか。
となるとイチかバチかで「補償します」と言って、休業要請を大きくかけて、短期収束に賭けるしかなかったのかな。
あの時期、給料やボーナス減らされる当て付けと、解雇して自分たちの取り分増やす為に、正規から非正規へのパワハラが普通に横行していた。
非正規は労働組合に入れないから、給料や待遇に文句あっても交渉出来ない状態だった。
運悪く解雇された人も、炊き出しやってるからと、地方から日比谷公園に大量に集まり派遣村とか言われる集団が出来ていった。
そこから溢れてきた一部が、悪いことした訳でもないのに、オフィス街で拾ってきた紙コップを前に正座して座ってた。
あの時期、ほぼ毎日、電車の人身事故という名の飛び込み自殺で電車が遅れ、通勤客の間で、迷惑かけんなという声が流れていた。
日本の労働人口が少なくなるという理由で、なるべく人間が必要ない体制にする方向性を政府方針として打ち出している。
持続可能な社会を目指す指針SDGsとか言っているが、簡単に言えば、ていの良い人減らし。面倒な人間はなるべく背負わないで済む為の会社の体制作り。
その流れの一環に、介護のロボット化、接客の自動応答サービス、コーディングの専門性を排除した素人でも出来るプログラミング言語がある。今どき、こんな事もアナログにやってんの？という風潮を追い風に、どの業界でも機械化している。
基本方針は「休みにする」で、個別の問題があるのだろうからそれぞれ対応してね、ってのは独裁国家じゃないので正しいはずなんだけど、政府の伝え方が悪いのか、国民の対応力が悪いのか、政府が信用されてないからダメなのか、国民が過剰反応なのか。
政府方針を受けて、我が自治体は感染者も出てないし問題ないので休みにしませんとか、休みにします補償は考えますとか、それぞれすりゃあいいし、国に補償求めるならそれはそれですればいい。その起点の話と違うのか。
生死がかかる問題である以上、目標として休みを掲げるのは悪くないだろう。
最近の種々の社会問題についてもそうだけど、自由主義ですみたいな顔しといて、国家がなんとかしろって人多くない？
体感だけどさ。
3日後の2/21に政府方針で『風邪』が【使用者の責に帰すべき事由による休業扱い】になったのは良かったが(非正規も賃金有りで休めるよ)
風邪で休んでる／休ませているところ少なそう🤔
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000598680.pdf
あと良い子は「はてな」じゃなくて厚生省などのページを見ようね
2020-02-18
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ここ三日くらい36.7℃くらいの微微熱があるんだよね
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今行っても医者は100%「風邪ですね」としか言えないし病院行くこと自体リスクだし、それなら政府の基準をエビデンスにしてもよくない？
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会社は有給とらすごときに診断書を要求してはいけないんだからなんなら３９度出たっていったってＴＤＬが俺を呼んでるっていったっていいんやで
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万が一(も無いと思うけど。平熱低くても熱なさ過ぎなので)
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上に張ったurlとか読んでほしいんだけど、
その医者が「軽症っぽいが責任をもちたくない神経症の人」に検査しろとおしかけられてパンク気味なんだよ
そこに最後の一石をのせることになるのならそっちの責任のほうがでかい
気にせず自宅療養してくれ頼むから
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いかなる意味でも「責任」がもちたくないからあらゆる自己判断を放棄してる
(意味不明なので略)
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責任を持っているんだぞ
周りに対して『ぼくは出来ることをしました』ってな
体調不調だったので病院へ行きました
十分やな
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まあ好きにしろや
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ちなみに万が一、肺炎にかかっていた＋医師の診断を受けていなかった場合、
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たぶんその場合は、
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肺炎ってわかる事態になったらほぼ確実に入院だからこっそり治るとか無いぞ？
「いつから体調悪かったの？医者に診せなかったの？」は会社の人、学校、友達、家族に言われるぞ
なんなら病院で医師の診断受けて『風邪』だと診断を貰っていたとしても、
「体調が悪かったなら休んでいて欲しかったな」って遠まわしに言われるぞ
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https://q.hatena.ne.jp/ まともにしらべたい情報があるなら少なくともこっちで尋ねろ
2019-01-13
■テレワーク推進する予定らしいです
いちおう、テレワーク推進するらしいで
省庁の障害者雇用拡大へテレワーク推進＝水増し問題受け政府方針
政府は１２日、障害を持つ国家公務員の雇用拡大に向け、情報通信機器を使って自宅など職場以外で働く「テレワーク」の活用を推進する方針を固めた。各省庁に対し今年度中に、障害を持つ職員がテレワークを利用しやすくする方法を検討し、利用基準を見直すよう呼び掛ける。
省庁による障害者雇用の水増し問題の発覚後、政府は法定雇用率（２．５％）達成のため、２０１９年末までに常勤と非常勤合わせ約４０００人の障害者雇用を目指すことを決定。障害を持つ職員の中には、通勤時に介助を必要としたり、通勤自体が困難だったりする人もいると想定され、テレワーク活用の環境整備が求められている。
https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2018111200703&g=soc
概要：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/siryo1-1.pdf
本文：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/sanko1.pdf
その他資料：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai4/gijisidai.html
「大学で25万人にAI教育を行う」など、ずいぶん大掛かりな提案がろくな根拠もなしに提案されているひどい紙なのだけど、どうも政府はこれを軸に政府方針を作っていく予定らしい。
中身は本当にどうしようもないので、そちらの批判は専門家の方にぜひやっていただきたいところなのだけど、本件、策定プロセスもなかなか怪しい感じなのでつぶやいてみる。
菅官房長官は、同日の会見にて
本日閣議前に、第４回統合イノベーション戦略推進会議を開催しました。会議において、関係大臣に対し、有識者から御提言をいただいたＡＩ戦略案について、実施するための政策について早急に調整し、本年夏までに政府のＡＩ戦略として策定するとともに、ＡＩ社会原則をＧ２０等において発信し、国際的なルール作りに主体的に貢献する...(以下略)
と言っている。なので今回発表されたのは「有識者」がまとめたペーパーということなのだけど、中身の書き方を見てみるとどう考えても官僚が作った文章で、執筆に関わった人間の署名もない。
第一回有識者会議の議事要旨を見てみると、出席者はほぼ全員官僚で、政府以外の参加者はたった3人。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ai_senryaku/dai1/gijiyousi.pdf
北野 宏明 ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長
関係府省
「イノベーション政策強化推進のための有識者会議」についてみてみると、
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai1/siryou3.pdf
との記載があるので、ペーパーも役所が組織的に作っているのだろう。
これって、役所が自分たちで「有識者」の提言を作り、自分で作った提言に基づいてろくな根拠も示されていない政策を大掛かりに進めようとしているわけで、とても気持ち悪い話だと思う。
いちおう、テレワーク推進するらしいで
省庁の障害者雇用拡大へテレワーク推進＝水増し問題受け政府方針
政府は１２日、障害を持つ国家公務員の雇用拡大に向け、情報通信機器を使って自宅など職場以外で働く「テレワーク」の活用を推進する方針を固めた。各省庁に対し今年度中に、障害を持つ職員がテレワークを利用しやすくする方法を検討し、利用基準を見直すよう呼び掛ける。
省庁による障害者雇用の水増し問題の発覚後、政府は法定雇用率（２．５％）達成のため、２０１９年末までに常勤と非常勤合わせ約４０００人の障害者雇用を目指すことを決定。障害を持つ職員の中には、通勤時に介助を必要としたり、通勤自体が困難だったりする人もいると想定され、テレワーク活用の環境整備が求められている。
https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2018111200703&g=soc
ついにSoftBankが折れた
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38901340T11C18A2TJ1000?s=2
前回のエントリの時点ではSoftBankの方針は決定されておらず、はてなーでこの系統に明るくない者は、はてなブログやはてなブックマーク、Twitterを中心にネトウヨだの何だのとどうでも良いような話題に終始していた
影響がどこまで及ぶのかを予測する者はほぼ居らず、少々危機感を得て前回のエントリを作成したが、SoftBankが折れたことで前回のエントリの予測は大幅に間違っていなかったと言える
わかりやすくするため例えばこういう事例を想定してみよう
地方自治体の公共事業へHuaweiの基地局が用いられているSoftBank通信網が採用されていた場合、地方自治体は総務省へ問い合わせなければならなくなる
総務省は行政府の一部なので行政府の方針決定機関である政府・内閣の方針を踏襲するのが通例だ
このような問い合わせがあった場合、総務省は政府・内閣の方針を踏襲しなければならず、結局として総務省はSoftBank通信網はセキュリティ上で問題がある可能性を否定できないと回答せざる得ない
前回は重工業をメインに触れさせて貰ったが、あらゆる公共事業でSoftBankが排除されてしまう懸念があった
どこかの地方自治体が問い合わせ、総務省が回答を示した瞬間にSoftBank通信網ショックとも言える事態が起きる可能性があったのだ
SoftBankの携帯電話もモバイル無線LANルータも仕事で使うのは駄目だとなる世界線が確かに見えていたのだ
発端は米中貿易摩擦と日米同盟の兼ね合いから来る政府方針だったかも知れない
日本政府は目先の物事にとらわれすぎだと言いたくなる気持ちもわかる
しかし、今回のはてなー・Twitterユーザの反応の仕方もまた目先の物事にとらわれすぎている
一部の携帯電話が仕事で使えなくなる、送信側も受信側も相互通信で使えなくなるという事態が動き始めていたことを、もっと真面目に考えなければならなかったのではないか？と今回は流石にはてなーやTwitterユーザへ苦言を申し上げたい
海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請 | 日経 xTECH（クロステック）
この件は関係者の間ではわりと広く共有されていて、むしろ今ごろ記事が出て話題になってるのを驚いたぐらい。4/13の政府決定に先がけて4/11-12に各所から反対声明が相次いで出たのは、それまでの報道もあるんだけど、何より内閣府・総務省の動きを察知していたからこそである。
反対声明により審議官訪問時の「要請」から政府決定では「自主的取り組み」にトーンダウンさせることに成功したものの、こういう事前の背景があったために実質的には「要請」であることには変わりはなく、しかしながら文言の上では「自主的」であり逆に政府が責任を負わなくていい構図になってしまって、かえって面倒になったと認識している関係者も多い。
ところで、この件はこの記事が初出ではなく、前に読んだ記憶があるんだよなぁ、と調べてみたら、ちゃんとあった。お前らの大嫌いな山本一郎だった。何でこのおっさんが知ってるんだと雑談してたわそういえば。
違法サイト「漫画村」に関する集英社への公開質問状(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
しかしながら、本件ブロッキングに関する検討が知的財産戦略本部の方針として概ね定まったとされたあと、総務省の方針が急変し、NTTグループ、KDDI、ソフトバンクのMNO3社だけでなく、その他通信事業者に対しても18年4月11日付で本件ブロッキングの要請に関する事前照会が行われました。また、MNO3社トップに対して総務省総務審議官自ら説明し、それ以外の少なくとも4社に対しては消費者行政課が対応して、政府方針に対する理解を求めています。
日経の記事には審議官が3社を訪問して要請したとしか書いてないが、この質問状はそれ以外にも要請があったとしている。これも事実で、4社とは、biglobe、nifty、so-net、k-opticomのこと。総務省はこれらの会社の担当者を呼びつけて「要請」している。
この総務審議官を巡り、ブロッキングを行うための緊急避難を総務省が各事業者に対応を実施する何らかの座組みを、集英社および関係先で提示されたのでしょうか。
要するに、総務省退官後の天下りのポストを出版業界で用意したんじゃねーの、総務省がこれまでの方針を転換してブロッキング要請に動いたのは天下りの見返りなんじゃねーの、と質問してる。
こちらとしてはそこまでの情報は掴んでいないが、事実であれば由々しきことである。この質問状に回答されることはないであろうが、だからといって放置してよいものではない。マスコミによる追求が待たれる。
