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外出自粛を都府県民が守ったら、居酒屋もパチンコ屋も売上激減というか売上ゼロになる。
潰れる店も出る。
そのときに「休業要請はしてないから補償しません」と言い張れるので、休業要請の網を小さくしたいのかな。
「休業要請を広げると経済が死ぬ」という主張があるけど、人との接触を八割減するんだから、経済活動はかなり制限受けるよね。
「休業要請したら経済が死ぬ」のではなくて「外出自粛要請したら経済が死ぬ」なのでは。
でも選挙の時期まで経済ガタガタで「こうなったのは自民党のせいだ」と言われ始めたら、バラマキやるよね。
いま補償をするのと、あとでバラマクのと、財政的にどっちが効率的なの。
自助努力で踏ん張れる人には踏ん張ってもらって、駄目だった一定層だけに届く政策を打つと節約になるのかな。
コロナウイルス対策が二〜三ヶ月で終わるなら、ここで補償を宣言しても、後でバラまいても、差はそんなにないかもね。
一年ぐらい継続するとなったら、補償額が大きくなり過ぎて現実的でなくなるのか。バラマキも焼け石に水になっちゃうか。内閣倒れるか。
となるとイチかバチかで「補償します」と言って、休業要請を大きくかけて、短期収束に賭けるしかなかったのかな。
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