はてなキーワード: 入国許可とは
・厚労省は、ただちに国内の疑似症サーベイランスの範囲としている以下条件につき、エリアならびに接触者症状の範囲を拡大せよ。また原因病原体が不明な、非細菌性肺炎を調査対象とすることも検討せよ。 ※現行の条件:「武漢市への渡航歴」もしくは「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触。
・政府は、国内流行発生を想定し、上気道炎レベルの軽症者は自宅待機にて遠隔診断、肺炎発症が疑わしい重症者のみを医療機関(感染症指定医療機関以外も含む)へ入院させるような特措法策定を、ただちに国会において検討せよ。
・外務省は、中国全土からの入国者について、湖北省以外についても患者数に応じて省別に渡航禁止を増やすこと。さらに、その他のエリアについてもビザ審査にあたり入国目的の重要度や急務性により制限する措置を取り、入国許可者についてもGPS位置情報を随時記録し送出するスマートフォンアプリを開発し、入国後2週間は1日1回健康状態(と移動履歴)を報告させる運用を検討せよ。当初は任意とするが、追っての法整備(含む罰則)を目指しつつ、国内流行の段階によっては不要になるので、機敏に判断を下すこと。
通りすがりのネットウォッチャー。医者ではないので、本件記載は医療情報としては扱わないこと。
ここ数日の国内患者、また横浜港に停泊中の客船での患者発生状況についての報道から、新型コロナウイルス感染症については軽症者も多く、また感染初期の発熱以前の段階から感染力を持つ可能性が示唆されている。一方で最初の流行地である武漢の状況は悲惨で、外出制限をしている状況にもかかわらず、中国全土より1万人の医療従者が応援に入っても、なお不足という状況となっている。
今後、時間の経過とともに、中国の他都市、また中国国外において、武漢同様の事態にまで進展するかは、治療体制だけではなく、防疫や衛生対応、気候風土/感染力の季節性次第と考えられるが、現時点においては誰も正確に予見することはできない。その中で、武漢以外の中国各都市は、外出の抑制、学校の休校、生活安全に影響が少ない職場の休業にまで踏み込んで感染抑止への働きかけをしているが、中国当局の発表数字を見る限り、まだ感染拡大傾向がつづいているようである。
この新型コロナウイルス感染症の致死率は、補足できていない軽症感染者が多いと考えられるため実際はかなり低く、一般の季節性インフルエンザと大差ないので恐れる必要はないという言説も見られるが、肺炎発症者の入院期間は2週間以上と長期化している例も多く、入院の長期化に伴い、武漢では医療リソース以上の患者発生を引き起こす事態を招いている。さらに悪い条件として、インフルエンザのように医療スタッフにおいては接種率が高いようなワクチンもないため、医療スタッフへの感染も多発している可能性もあり、最終的に武漢同様規模の流行を起こさないことに細心の注意が必要であり、季節性インフルエンザとは別格の注意が必要なのは明らかだ。
武漢においては経済活動を最小化してなお収束が見通せない事態を引き起こしており、また中国の他都市においても、経済活動面で大きな犠牲を伴っている。経済面の萎縮は、貧困や物資不足も引きおこし、生活の質の低下や、時には生命の危険をはらむものであり、最小限にとどめることが望ましく、効率的な防御と、医療リソースの最適配分について、日本国内の対応について現段階から十分な検討を行い、流行の段階に応じて対処を進めるのが望ましい。
そのため、まずは流行の段階を迅速に察知することが必要であるが、いつまでも「発熱者」との接触や武漢(もしくは湖北省)ということをフィルター条件にしてのサーベイランスを続けるのではなく、より範囲を広げること。また状況を見て、非細菌性であることが濃厚な肺炎につき、既存のウイルス・マイコプラズマ迅速検査キット全てが陰性となった症例についても、まずは件数報告、ついでPCR検査実施などサーベイランス対象に含めることも考えるべきである。(そのために既存のウイルス等迅速検査キットをすみやかに一定数確保すべきである)
なお、医療安全面だけを見ると、中国からの渡航を全面禁止すべきとも考えられるが、軽症者も感染源となっている可能性が高い状況から、既に国内にも一定の感染者がいて、いずれは日本国内においても流行が起こる可能性が高く、そうなった際には逆に日本が諸外国より渡航制限を受ける可能性もあり、その際に模範となるような対策を講じるのが望ましい。外交面においても、今後ますます超大国となり、ほぼ隣国と言ってよい地理条件にある中国との関係は良好に維持することが望ましく、その観点からも、テクノロジーも駆使し、全面渡航禁止ではなく最良の落としどころを探すのが重要と考えられる。