  |
はてなキーワード: 徴収とは
http://anond.hatelabo.jp/20160312111415
はっきりわかんだね。そんだけ自転車と歩行者は無害で、自動車は公害車両だってこった。
パリの街からクラシックカーが消える!? 市議会が古い自動車の締め出しを検討 - Autoblog 日本版
http://jp.autoblog.com/2015/02/19/paris-ban-old-cars-from-citys-roads/
自転車利用者をもっと増やせ！ パリの自転車施策 | パリに学ぶ暮らしのエッセンス | マンション・ラボ
http://www.mlab.ne.jp/columns/style02_20150216/
【パリ新交通システム2012】パリで進む脱自動車 | レスポンス
http://response.jp/article/2012/10/12/183012.html
自動車という公害性の高い車両からの依存を卒業する社会 ドイツの取り組み 高齢化も見据え交通網
http://blog.livedoor.jp/hero_komine/archives/52001847.html
http://bokura-go.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-48a7.html
自転車の街へ変貌するロンドン。15年間でクルマは半減、自転車＝サイクリストは3倍に
http://www.gizmodo.jp/2016/02/bikeinlondon.html
そして日本でも。運転免許保有率「都心」「若者」で減少。公害性の強い自動車必須という不便で過酷な地域ほど人々に見捨てられ人口減少が激しいなか、自動車不要な都市部への移住が進み続けている。移動手段はクルマから都会的な自転車の時代へ。
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-11318.php
http://d.hatena.ne.jp/delalte/20111021/1319158025
歩行者自転車等といった弱者だけを攻撃(ながらスマホ関連報道等で顕著)して責任転嫁し、自動車運転手らの劣悪なモラルをほとんど報じないテレビや新聞、マスコミ等の偏向不正報道。
『交通における歩行者死亡原因のほぼ100%は自動車加害による』という自動車のクソな現実を国民に知らせない歪んだ報道姿勢。
http://d.hatena.ne.jp/delalte/20111025/1319554054
ちなみに警察官が自転車を利用するとき、未だ主に歩道通行な現状を見て明らかな通り、『自転車通行可』の標識に関係なく、自転車は歩道を合法的に通行できる。
もちろん、道交法の原則通り、車道も合法。そして自動車は歩行者と自転車を最大限に保護し、優先することが義務付けられている。
現在の生活保護制度は、日本国憲法の以下を完全に満たしていないと
考えられます。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
まず、健康な生活を営むには、最低限の医療制度の扶助も必要でありますが、
それだけではなく、普段から健康的な生活を営む権利も存在します。
その故、健康的な生活を営む上で、まず、食生活はある程度の制限があったとしても
ここ３，４年、健康的に過ごせる分だけの支給を受けている記憶は何ら存在いたしません。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji.html
節約生活の為には、必要であれば適時野菜等の摂取も必要ですが、安価に容易保存できるものは皆無で、節約生活を満たすことが全くできません。
最悪、コンビニ弁当と野菜等の組み合わせで、ある程度は満たすことはできるものの、それでは高額すぎます。
また、一人で生活していると、節約生活のためにより多くの野菜を購入しなければならず、食べれない分は腐らせてしまい、結局捨てなければいけません。
それに、現在、精神科医から、肉、脂、卵を中心とした食事をするように指導されいます。
肉でしたら、余裕で冷凍保存は聞きますし、卵なら、賞味期限１か月すぎても食べられるには食べられますが
肉は、はっきりいって高価すぎます。それゆえ、食費を切り詰めることもできあくなっています。
※かえって、２人居住を仮定して、２人分の支給を受けたほうのが、使えずに捨てなければいけない食料が出てこなくなるため、かえって節約につながります。
例えば、キャベツ1/2 を２つ買うより、キャベツ1個を買ったほうが、安くなります。
お勤め品を買うという選択肢もありますが、特に野菜類のお勤め品はそう容易に出るものではなく、野菜類のお勤め品の長期保存は不可能に近いです。
海外製品を積極的に選択することで、以前は健康的に生活費の圧縮を行うこともできましたが、アベノミクスによる円安によって、約1.3倍に高騰しています。
例えば、同じ店の同じ品質のおにぎりが定価で29円であったのが、68円まで高騰しています。
また、海外情勢（途上国の経済成長等）や、ここ最近の世界的な天候不良の多発によって、世界的にもインフレが起きており、より安く入手可能であったはずの海外製品の価格が急高騰しています。
食料品によっては、これらが原因で従来より約2.3倍に跳ね上がったものも存在します。
しかし、実際は各社で安値で提供するためのプライベートブランド商品も発売されているものの、プライベートブランドの多くは惣菜やカップラーメン等であり、たとえ安く手に入ったとしても、それで十分に健康的な生活を送ることはできません。
長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。
とありますが、現状で具体的に審議された等のニュースを一切見聞きしておりません。
一般的にはエアコン代は夏より冬のが多いといわれていますが、頻繁的に熱中症になる私にとっては、いかなる対処をしても無理な話です。
確かに北海道に住めば、８月の平均気温は約22℃～25℃ですが、
2015年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温38.5℃、平均最高気温は34.7℃
1990年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温35℃、平均最高気温は32.6℃
1980年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温31.5℃、平均最高気温は27.8℃
一般家庭におきましても、特に高齢者の孤独熱中症死が増えているだけではなく、若年層においても熱中症が増えています。
他にも、震災、海外情勢等における、エネルギー輸入価格の上昇もあります。
※ただし、つい最近におきましては、中東諸国の影響により、急激に下がっています。
原発事故において、総合的に安価で電力を提供できていた原発が停止し、燃料を海外に依存することによっても、エネルギー輸入価格の上昇に跳ね上がり、最終的に電気料金が約1.5倍弱に跳ね上がったのもあります。
これらの上昇価格は、消費税高騰で３％上がったものの、それ以上のエネルギー費用の高騰をして、これ以上の節約生活が事実上不可能になってしまっている状況です。
エネルギー価格（特に電気代）が上がっている現状、節電商品を購入しなければならなくなります。
生活保護には、一般でよくある「ボーナス」というのがありません。
そのために、エアコン、冷蔵庫等、今現状で最低生活を行わなければいけませんので、古い節電基準を満たしていないエアコンを購入せざる得ない、または、使い続けなければいけなく、購入できるきっかけができず、かつ、電気代も高騰しているので、なおさら貯金が困難になり、温度上昇したものに対して熱中症対策を含めて冷房をかけるための電気料金に消費してしまい、悪循環となってしまっています。
※生活保護法においては貯金は認められていないものの、おおまか保護額の５倍程度までの貯金なら、黙認されていると、前市におけるケースワーカー含めて何度か聞いたことがあるだけではなく、貯金できるなら、するように指導されたこともあります。
また、これらの悪循環により、医療扶助額が余計に増えてしまうことも考えないといけないことです。
※医者に好きで行っているわけではないことも、合わせて申し上げます。
医療扶助額はこれらの要因によっても増えているとも聞いたこともあります。
根本のすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活が行えることによっても、医療扶助額を削減できるとも考えています。
また、文化的な生活に関しても、上記の生活費の圧迫に対して、満たすことも困難になってしまっています。
本当に文化的生活というのは、何かというのも考えていただきたいと思います。
それだったら、人を殺人して、それで得られた肉を自分の食糧にしたほうのが
ずっとマシです。
上記エアコンや冷蔵庫も該当しますが、文化的な生活を行なうには電化製品等も必要になります。
しかし、それらを購入する上で多くの方は、同じ商品であっても、安くて粗悪なサポートの店より、ある程度高くても安心サポートの店を選びます。
最終的に同じ商品をできる限り長く使ったほうのが、最終的なコストが安くなるのですが、生活保護の算定において、価格.comの粗悪な最安店を選定しているとのことを聞いたことがあります。
http://kakaku.com/item/K0000776061/
あなたは、聞いたこともない「EC-JOY」「ディーライズ」「m-tact」「PREMOA」
近くにもあり、有名な（柏ですと）高くても「ビックカメラ」、「ケーズデンキ」「ヤマダウェブコム」で購入するかと思います。
それ故、粗悪なサポートな店舗による購入を選ばざるえなく、かえって後のメンテナンス費用（修理代）がかかってしまうわけです。
これらを、柏市長に対して代表して訴えさせていただきますが、実際には
現在のこの経済状態で、最低生活を営むには、最低でも１秒でも早く生活保護費を１世帯あたり２～５万円／月上げるべきである。
現在のアベノミクス不景気によって、いわゆる最低賃金も、生活保護認定額も
大幅に減っています。
最低生活をせざる得ない日本人を、合法的に苦しませて殺人するために、これだけひどい物価高騰にも関わらず、生活保護費を引き下げている現状におきましては
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を受けられていないものと考えています。
この健康というのは、物理的な健康ではなく、倫理的な健康、すなわち精神面も含まれていると考えます。
以前、確かに生活保護でありましたが、それなりの貯金をすることはできていました。
しかし、これらの物価急高騰によって、貯金すらできなくなっています。
また、市役所に何らかの連絡をする必要がある時、以下のような手段を取らないといけません。
・市役所に直接出向く 市役所に出向くための体力を温存するために必要な食事代が必要になる、地域によっては相応の交通費がかかる。
それゆえ、もともと、精神的な安定も含めて、インターネット（固定料金）を使用しているので、無料で送信できるe-mail等で連絡してよいか？という質問に関して、全て拒否をされています。
ケースワーカー自らが節約生活をしなさいと指導しているにも関わらず、このような発言に関しては非常に遺憾に感じます。
本当に健康で文化的な最低限度の生活を行うのに際して、現時点での実情は誰も聞いてくれるわけではありません。
そのために、代表して、柏市長が代表して、貧困生活を約３か月ほど体験していただいて、これらのことも考慮していただく存じます。
そのために、日本国憲法第２５条を生活保護制度が満たしていないことにより、費用の徴収に対し、不服を申し上げるとともに、生活保護の基準額を全国的に至急引き上げることを強く求めます。
これによって、生活保護の基準額があがるだけではなく、日本国内の経済も
これらの不服に対して応じて頂けなければ、柏市長自らの手で私を殺してください。
それなら、最も迷惑な方法で私自身が自殺したほうのが、私の分の生活保護費の支給額分
全ての日本国民が、きちんとした文化的生活を送れるようにする必要が
あるかと考えられます。
そういう無駄な税金を、いちはやく日本国憲法第二十五条に沿うような形で
全ての国民に等しく健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという形で
常識のことではないでしょうか？
安倍晋三に真の所を突き止めたいところです。
http://www.yukicoco.net/entry/2016/03/01/071351
「う～ん、なんで全く使わないものにお金を払わなければならないんだろう・・・」
これは受信料を「サービスの対価」と考えれば真っ当な意見です。
ただし実際には受信契約自体は必ずしもサービスの対価ではなく、（TV受像器を持ってる限りは）
（但し違反しても罰則がない法規定なのでその点では元彼さんは間違ってますけど。）
「NHK見ないから受信料払わない」ってのは「行政サービスに満足してないから税金払わない」
というようなもので、論理としてはかなり無茶な主張だ、ということです。
法律でそういうふうに決まっている以上、NHKとしては「法的特権に基づく上から目線の徴収」をしているだけ、
というか、そうでなければむしろ法律の趣旨に反することになってしまうわけです。
これが、おかしな話だとしたら、それはNHKの態度ではなく法律を変えるべき話だということです。
では義務というなら「こんなことならいっそ税金にして知らないうちに取られていたほうがいいのに」
というのは確かにごもっともで、実は世界の多数派はこちら。いわゆる国営放送って奴ですね。
全世界で「国営でない公共放送」というのは唯二つ、NHKと英国BBCしかありません。
では公共放送ってダメな制度かというと、なにかしら利点があるから公共放送という制度が考えられたわけです。
その利点は「公共放送は、国営放送は政府べったり、民間放送はスポンサーべったり、というそれぞれの欠点から
もちろん「予算が潤沢で紐がついてない放送局の存在は重要でない」または
と考えるなら「税金で運営する国営放送にしてしまう」（あるいはいっそ民間放送にしてしまう）というのも
ただしそういう考え方への判断を抜きに「受信料制度が面倒な（不公平感のある）代物だから税金で」という
だけでは少々乱暴な話になってしまうということです。
※「受信料はサービスの対価ではない」と書きましたが、受信契約の法的位置づけにを正確に書くと
「契約は受信者の義務」「サービス提供は放送者の義務」というような片務契約と片務契約で成り立っているような
構えは小さくて薄汚いのだけど、高貴な感じのする小さくてステキなハコだった。
キャストもオカマとわかるそれだったけども、テレビで見るような馴れ馴れしく、オカマであることを前面に出してきて無理に盛り上げる感じじゃなくて、すごく大人しくて清廉な感じのする人ばっかりだった。
基本はバーなんだけど、何故か常連さんが釣ってきた魚（増田の見すぎなのかカレイだった）を大きな発泡スチロールに抱えて持ってきて、それをその場でママがさばいてみんなに振る舞ってた。
んで、ごめんなさいねーといいつつ4000円ぐらいみんなから徴収した後、ちょっととりすぎたワ、ホホホ･･･といいつつ、みんなに2000円返してた。
http://www.fair-skinned-monster.com/entry/2016/01/13/203351
インフレは物価上昇で、例えば今まで100円だったパンが200円になることです。
物価が引き上がれば、消費税収も上がって、個人の収入も増えるので年金徴収額も増えます。
ただあなたがもらった20万円の価値は物価が上がってるので現在の価値では10万円にしかならないんだけどね。
詳しく知りたい人はマクロ経済スライドで調べてください。
物価上昇と年金支払総額に合わせて年金受給額をいい感じに調整する仕組みです。
諸事情があり、今住んでいる地域で生きていくために町内会に入り多少なりとも協力的な態度を取っている。
やや田舎なので村八分はめんどくさいからとりあえずできる範囲で付き合っている。
そしたら消防団に入ってくれという話になった。なにやら順番らしい。
逃げられないように外堀を埋められたので仕方なくやることに。
で、入ってみて思うのだが、いろいろ型通りの訓練とかをやるのは必要のあることだと思うけど、機会があれば宴会をするのはいただけない。
しかもこの酒がしつこくて長い。
先日は忘年会と称してコンパニオンが来ていた。一応コンパニオンの費用は各自から徴収したお金から出ているらしい。
コンパニオンはともかくただ酒を飲めることを「おいしいこと」と思い、そこに群がってるのならろくでもない連中だと思う。
またこういう「おいしいこと」がないと維持できないような消防団ならさっさと解体したほうが世のため人ためだ。
火事現場の経験が豊富な人もいるが、毎年入れ替わりで入ってくる新人なんてド素人が活動服着ているだけで色々な責任が出てくる。
正直迷惑だ。何にもできないし、現場にいても邪魔なだけだろう。
東日本大震災の時に倒壊した家から救助するのに消防団が「この家の人が寝ている部屋はここ」などの細かいことを知っているから救助にプラスになったという声があるけど、そんなの地縁の強いところだけで、全国の消防団員みんながみんなそんな知識があるわけじゃない。
消防団に回す予算をなくしてその分を消防署員を多く雇う費用に回したほうが効率的だと思う。
そうすればやりたい人がやるので、やりたくない人がいやいややって、現場で何の役にも立たないより良い結果が得られるだろう。
マイナンバーが始まる。採番システムうごかしたり、中間サーバ構築したり、ネットワーク構築したり、住基ネットのこと忘れたり、社保庁事故のことは積極的に忘れてほとぼりがさめるのを待ったり、ＮＴＴデータの落札事態をＮＥＣと富士通を下請けにしてむりやりもう一回落札させたり、と大勢の大人がいろんな仕事をして、今に至る。
で、マイナンバー利活用事例ってのが、ＮＨＫ料金完全徴収だったり奨学金返済完全追跡だったりと、とるほうばっかりなんだよな。今告知もこそこそとしかしてない助成金、減免税についてもマイナンバーで十分把握できるだろうに、そっちはまったくだ。年間５０００円返すから持ち歩けとか狂気の沙汰だ。ナンバーをこれから配送するというけれど、どれだけ事故が発生するのか恐ろしい。たぶん、報道されないだろうけど。シールズはこういうのにもちゃんと活動してほしいのだけれど、まったく聞こえてこない。
子持ち家庭が優遇される制度は賛成だが、賃金が右肩下がりの現状において、専業主婦を養えるだけの収入がある男性は少ない。よって、配偶者控除を拡大しても婚姻数は増加しないだろう。また、配偶者控除を拡大すれば税収は減るから、子持ち家庭を援助する財源は得られない。
政府が検討している夫婦控除のように共働き夫婦を増やすのが現実的かつ効果的だと思う。
働き手を増やして多くの人から税や社会保険料を徴収しなければ、これからの高齢化社会は到底乗り切れない。
団塊世代の高齢化に伴い、これからますます人手不足になっていくだろうから、専業主婦にも働き口は出てくる。
育児サービスや家事サービスなんかは子供を育て終えた専業主婦の得意分野だろう。
共働き夫婦を増やすことで、これらのサービスが増加、多様化する。
結果、今まで表に出てこなかった家事労働がGDPにも反映されることになって一石二鳥だ。
さらに、幼児教育の重要性が今後ますますクローズアップされ、育児の場が家庭から離れていくことも予想される。
