■メモ

財務省は2%を返したくない

素直に軽減した場合税収が1兆減る

一律一定額を還付した場合、数千億の減収に抑えれる

ただしこの場合、返しすぎの場合が発生する

上限つきで2%にすることで返しすぎを抑止できるためさらに減収を抑えられる

一定数の人間が返還を請求しないことが予想されさらに減収を抑えられる

今後2%の軽減率を変更するより、返済額の上限を変更するほうが世論の反発が低いと予想される。

一定額に達した時点で返還するルールのため、一定額に満たない分にかんしては実質10%で徴収可能

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