受信料はサービスの対価である以前に法的義務なので「徴収」で正しい

2016-03-01

「う～ん、なんで全く使わないものにお金を払わなければならないんだろう・・・」

これは受信料を「サービスの対価」と考えれば真っ当な意見です。

ただし実際には受信契約自体は必ずしもサービスの対価ではなく、（TV受像器を持ってる限りは）

元彼さんの言うとおり法律上の義務なのです。

（但し違反しても罰則がない法規定なのでその点では元彼さんは間違ってますけど。）

「NHK見ないから受信料払わない」ってのは「行政サービスに満足してないから税金払わない」

というようなもので、論理としてはかなり無茶な主張だ、ということです。

法律でそういうふうに決まっている以上、NHKとしては「法的特権に基づく上から目線の徴収」をしているだけ、

というか、そうでなければむしろ法律の趣旨に反することになってしまうわけです。

これが、おかしな話だとしたら、それはNHKの態度ではなく法律を変えるべき話だということです。

では義務というなら「こんなことならいっそ税金にして知らないうちに取られていたほうがいいのに」

というのは確かにごもっともで、実は世界の多数派はこちら。いわゆる国営放送って奴ですね。

全世界で「国営でない公共放送」というのは唯二つ、NHKと英国 BBC しかありません。

では公共放送ってダメな制度かというと、なにかしら利点があるから公共放送という制度が考えられたわけです。

その利点は「公共放送は、国営放送は政府べったり、民間放送はスポンサーべったり、というそれぞれの欠点から

（少なくとも理論上は）自由だ」というものです。

もちろん「予算が潤沢で紐がついてない放送局の存在は重要でない」または

「NHKは公共放送なのに自由で中立的な放送局になってない」

と考えるなら「税金で運営する国営放送にしてしまう」（あるいはいっそ民間放送にしてしまう）というのも

十分に論理的な意見でしょう。

ただしそういう考え方への判断を抜きに「受信料制度が面倒な（不公平感のある）代物だから税金で」という

だけでは少々乱暴な話になってしまうということです。

※「受信料はサービスの対価ではない」と書きましたが、受信契約の法的位置づけにを正確に書くと

「契約は受信者の義務」「サービス提供は放送者の義務」というような片務契約と片務契約で成り立っているような

ややこしい話になって必ずしも「サービス対価でない」とは言い切れないのですが「受信者に片務的契約義務がある」

ことには変わりないので割愛します。