　通常ここに明確な境界線があると考えている人が多いがそれは誤解である。確かに、「時代や文化が変わっても、明白（に見える根拠）があり、人為が働かない（ように見える）弁別がある」違いというものはあるため、たとえば液体と固体、水と氷を分けることは明白に「Ｂ区別」であり人為が関与しないかに見えるのも事実だが、たとえば水と湯を分ける境界線が日本語と英語で異なり、色の弁別が言語によって曖昧であるように、「認識」が関与する限りそこに見いだされた「差」は人為的なものであり、人の「価値観（すなわち偏見）」から自由になることはない。その意味で「Ｂ区別」と「Ｃグレー」の差も所詮「程度問題」である。スポーツにおける男女分け、のように、かつては「Ｂ区別」と考えられていたものが、ジェンダー論の発展や女性の地位向上など諸々の状況から、「本当に合理的な区別であるか」が問い直されている、などの例は、「Ｂ区別」から「Ｃグレー」ではないかという議論が起きている例であり、逆に、近代以前は大人と一緒くたにされていた「子ども」を取り出して教育の機会を与え、社会で保護しようという風に変化したのは、「Ｃグレー」から「Ｂ区別」へと変化した例である。

⑶　単なる相対的境界線。

　ここを明確に区分できるというのは、いわゆる「ためにする」差別議論を行う人の大きな誤解である。この境界線は決して「明確に区分・定義」はできず日々揺らいでおり、またその状態がもっとも健全な状態である。あくまで、どこで線引きをすることが社会の安定と発展のために寄与するのか、を主眼として、「Ｄ差別（明らかに行ってはならない区分け）」なのか「Ｃグレー（判断がつきにくい、不当に見えるが法的な規制も行き届かない）」の判断は、常に慎重に検討される必要がある。その際、社会が全体主義的（全体の幸福のために少数の犠牲は許容される）なのか民主主義的（少数の意見も他の意見と同等に重視される）なのか、によっても当然判断は異なることになる。また、Ｃと判断されたからオッケーではない、というのも重要な点であって、その判断が妥当かどうか、いま必要で重要な問題かどうか、判断時点からの状況変化、対象が曖昧でないかどうか、など、不断の議論が欠かせない。

　さて、それを踏まえて話を牛角に戻そう。

　サービス業における女性優遇キャンペーンの是非、いわゆる「レディスデー」問題は、男女という一見明確な「Ｂ区別」に依拠しているように見えても、その区分の合理性自体が「程度問題」に過ぎないこと、また、「女性の受けるサービス料金は男性が負担させられているのでは」という疑念が拭えないことなどから、「Ｃグレー」であると判断されるが、ではそれを「Ｄ差別（明確に是正すべき不当な行為）」と判断すべきか否かについては、行き過ぎと感じる人も多いのが現状かと思う。そのことは、牛角に限らず、多くの「レディスデー」キャンペーンを実施する店舗で、逆に男性から忌避されるなどの大きな営業上の不利益が出ていないことからも了解される。そもそも、映画にせよ焼き肉にせよ、提供者も多いことから、忌避するにしても他の選択肢があるわけで、ぶっちゃけ「大多数の人にとってはどうでもいい」問題に属する。では、なぜ「差別だ」と騒ぐ人がいるのか。

　話が変わるように感じるかもしれないが、類似の例として、一部の広告を取り上げて「女性差別だ」と騒ぐ事例を考えたい。企業が営利目的でやっていることで、それ自体が積極的な被害を引き起こし法的に規制する必要があるとまでは多くの人が認識しない（つまりＤではないがＣ）ものだが、これについても「差別だ」と騒ぐ人がいる。これは、何も学問的に見て明確にＣとＤを峻別してＤだと判断できる、という話をしているわけではなく（もしそう信じている人がいるとしたら、それは相当に×××）、騒ぐことそれ自体によって人々の気分を醸成し、結果として社会状況自体を変化させようという社会運動（一種のデモ、まさにデモンストレーションという意味で。）の一種なのだ。誤解されているが、今日フェミニズムと呼ばれているものの多くはこの「デモ」であって「学問」ではない。（※）だから、騒ぐ人たちはおおむね一般常識とは異なることを主張する（常識的なことをデモで声高に述べる意味はない）が、その人たちが声高に述べることが「正しい」と証明されているわけではないし、その人たちも積極的にそれが「正しい」ことを証明したりはしない（証明できるならデモより論文で書く)。騒ぎになることこそ、デモの狙いなのだ。つまり、これに顔を真っ赤にして反論しようとするのは無意味というよりむしろデモ側の応援をしているのと同じである。従って、意見に賛成できない場合も、デモ自体はスルーして別のところで意見表明なり社会行動をするなりした方がよいと思う。

　これを踏まえて、もう少し具体的に書く。「たわわ」や「宇崎ちゃん」を批判したフェミニストの狙いは激しい批判を巻き起こすことであり、それは社会運動として一定成功した。では「牛角」批判をする人は、男権主義者として失われた権利を獲得するため戦略的な意図でデモを行っているのだろうか、それとも、論理的に「レデイスデーはＤであると証明できる」と考えて証明しようとしている人なのか、あるいは単に「この件で女性相手に憂さ晴らししたい」というルサンチマンに過ぎないのか。私は、そのいずれであってもこれは無意味な行動だと言いたい。

　　「たわわ」も「宇崎ちゃん」も、それらが女性差別「的」かと言えばそう論じることはもちろん可能だろうが、それを「Ｄ差別だ」などと言い切れば社会的には表現規制を強め過ぎる無意味・有害な主張であると思うし、それ以前に指摘し是正すべき有害で明確に「Ｄ差別」な女性差別が世の中にあふれているのだから（風俗業、芸能界などにおける性的搾取などはその典型だ）運動論としても拙劣だと思っているが、それらが激しい反応を引き起こしたという一点では運動論として評価することも可能かと思うし、その結果が女性の地位向上にわずかでもつながったのなら全く無意味とまでは言えないと思うが、「牛角・レディスデー」問題については、まず男権主義をこれ以上社会で伸張させることにはおそらく社会的合意は得られないだろうし、論理的証明は上で述べたようにほぼ不可能であり無意味でもあるし、ルサンチマンならそのエネルギーはもう少し建設的なことに使用した方がよいと思っているので、運動論としても学問的な意味でも、また俗論としても、とるべきところのない議論だなあと思っている。

　仮に、真剣にいわゆる「弱者男性」問題を憂えているのなら、男権主義の伸張という方向でそれが解決されることはもう無い（過去一時的にあった「男というだけで威張ってるオッサン」があふれる社会に戻したい、などという主張は、当の男性からのものも含めて今後社会的合意を得ることはできないだろう。可能になるとすれば、そういう一派を集めてたとえばイスラム教勢力と結託し革命を起こして政権を奪取するくらいしかないだろう。）ので、機会平等社会の下で結果平等をいかに実現するかを考えるしかなく、つまり一種のアファーマティブアクションでしか対処方法がない。なので、そのためにはまずいわゆる「弱者男性」とそのルサンチマンを可視化し、それを救う方策を具体的に検討するのが近道だと思う。将来的には、たとえばＶＲ空間へのアクセス権やアンドロイドの配布などが現実的な解かもしれない。いずれにせよ、牛角が女性サービスするかどうかなんて、それらに比べればおおよそ「どうでもいい」話で、議論したところで現実の弱者男性は一つも救われず、差別に関する社会的認識や理解など１ミリも深まらないし、一瞬の憂さ晴らしにしてはただの焼肉屋に迷惑がすぎるので、さっさと辞めた方がいいと思う。

※…もう少し丁寧に言うなら、主に｢社会運動」を企図した活動であって、多くの人に認められうるような論理に基づき常識を解体・構築する「学問」的活動とはまた異なるところに主眼がある、ということ。後者は観測対象を描写・分析・記述するものだが、前者は積極的に観測対象を変化させることを目的としている。なお、社会学者の中には、学問の存在価値は現実を変革し社会運動となることにこそあると主張する人もいるが、その場合も、分析・記述に十分な力があるなら、それは自然と社会の常識を解体・再構築するであろう、という意味であり、観測対象の描写・分析・記述が"いい加減"であっても社会を変革できればいーや、という意味ではないと思う。

Permalink | 記事への反応(4) | 10:52

■anond:20240905094703

わかるわ

値上げもボリューム減らすのも企業の都合でしかないのに、まるで消費者が求めたかのように語る欺瞞が嫌

Permalink | 記事への反応(0) | 10:49

■USスチールのこれまでの流れとこれからの未来

20世紀初めに合併して誕生
無茶苦茶でかすぎて市場占有率もヤバイので当時の米国政府が解体しようとするも失敗
第二次世界大戦の戦争特需などを経て最大を迎えるも、この頃にはライバルも伸びていてシェアは落とす
1970年代に入り、日本が製鉄で伸びてアメリカの製鉄業界を圧迫。それに対応してエネルギー産業の買収攻勢などをするが維持できず1990年までにほぼ売却。
その後右肩下がり。中国が台頭してさらに右肩下がり。中国の台頭で先進国の製鉄業は高付加価値の商売に転換していたが、USスチールはそれにも失敗
危機を脱するため技術のある製鉄企業、神戸製鋼や韓国ポスコなどと合弁会社を立ち上げるがいずれも上手くいかず
＝＝＝中国の台頭・ウクライナ危機発生＝＝＝
米国は経済安全保障のため、鉄鋼業の再興を計画する
その中核となるのがニューコアとUSスチール。当初ニューコアとUSスチールの合併を推進しようとするが、ニューコアに断られる。（ニューコアは新自由主義的な考え方を脱して、単純買収による成長を是とせず成長した会社として有名）
株価が下がりに下がり、中国系の資金による買収計画が一部で報道される
日本製鉄が買収計画を発表。一部で米国政府による売り込みがあったとの報道あり。日本以外には韓国ポスコなどにも打診があった模様だが、安全保障の観点から日鉄が優先される。
労働組合が「アメリカの鉄」を「日本の鉄」が買収すると言う象徴的な内容に反対を表明。
日本製鉄が雇用の維持、高炉の維持、投資実施を約束し、労働組合も交渉のテーブルに着き、話がまとまりはじめる
トランプ☆参上！MAGA!!!! MAGA!!!!!!!!
政治案件化。バイデン大統領もUSスチールの外国資本による買収を阻止する可能性←イマココ
＝＝ここから未来＝＝
日鉄、USスチール買収から撤退。特損株価低下。一方で買収資金を他の計画に振り分ける。鉄鉱石生産国で粗鋼の元を作り送り込む商売へ傾倒
USスチールも株価低下。右肩下がり継続。将来への見通しが立たず。
USスチール、国への支援を要求するも、大統領選が終わっているので誰も反応しない
USスチール、高炉の停止を発表。業務を縮小しながら米国内で所有する鉱山などの権益で工場を維持する企業に体質を変更。その過程で大幅にリストラ。
米国内の粗鋼生産量の減少が止まらない状態で、中国が台湾に侵攻、台湾有事勃発すると共に、プーチンロシアが東欧で再び軍事侵攻
粗鋼を含めたサプライチェーンがズタズタになり西側諸国の工業に影響が出る。
間をついてインドやアフリカ諸国が勢力を伸ばす。中国ロシアと欧米と両方と取引をしする
米国内でも台湾を見捨てでも中国と関係を修復するべきと言う厭戦論が発生
中国、武力と経済の両面作戦で台湾を事実上支配下に置き、なし崩し的に認めさせる
日本、対中国の最前線として不沈空母としての機能強化が行われる