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はてなキーワード: 企業とは
まあ格差是正のスタンスについてはとやかく言うつもりはないが、消費税はあれレシートに消費税とか書かれてるから消費者が負担してると勘違いしがちだが、実際には事業者の売上に税金かかるんで消費税上げるのって企業への締め上げ政策やで。法人税は純利益にかかるので赤字なら払う必要ないが、消費税は売上額自体にかかるゴミ制度やで。
こっちを嘘つき扱いしてるけど考え方としてちゃんとあるんだよなあ
https://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ken-jinken/16eigyo.htm
営業の自由を営業する自由と営業活動の自由に分けることができ、前者の自由は22条の自由であるが、営業活動の自由は29条の財産権の保障の中で読むべきである
（今村成和「『営業の自由』の公権的規制」ジュリスト460号41頁以下）
「職業決定の自由は本条項（22条）を根拠とするが、職業活動の自由は、ー自営業にあっては、ー本条項のほか29条1項を根拠とする。」
被用者として営業活動をする ⇒営業の自由＝財産権の自由（29条）
○ 浦部法穂によれば、今やこれが通説という（『全訂憲法学教室』216頁。）。
この説の理由付けの例
「この見解は、職業選択の自由が、人間がその能力発揮の場の選択を保障するものとして、いかなる社会体制にも通用する普遍的原理であるのに対して、営業の自由は資本主義社会に固有の原理であるという基本的認識が根底にあり、また、権利の制約の範囲について、前者は、それが、人間の能力の発揮の場であるのに鑑み、その自由は、十分に尊重されなくてはならないのであるが、精神的自由とは異なり、他人の生活に密接な関連を有するものであるのに対して、後者については、資本財としての財産権行使の自由には、自由主義経済の法的市中としての役割があるために、高度の統制を必要とするというのである。このような見解は、同じく経済的自由といっても、憲法22条と29条の管に性質上の際があることに着目し、職業選択の自由と営業の自由との関係を明確にしたものとして支持できるのである。」
議論がとっ散らかってるけど、この四つを許容するのならアリだし、どれか一つでも許容できないのならナシ。もちろんそれぞれ独立してるわけじゃなく相互に絡み合ってるけどね。
民間企業の行うものは差別ではないとするもの。レディースデーや保険料など。
当然、採用や給与で差異を設けることを含みうる。（辞める可能性が高いから採用しない、という判断を認めるか）
スポーツの男女分けや医大の男性優遇合格枠（事前に公表すること前提だが）はここ。
加えてその一に絡むけど企業の採用や給与、保険料はここにも該当する。
差別されている側（女性）が利益を得るものだからアリとするもの。アファーマティブアクションなど。学割も学生の所得が低いことを理由とするならここか。
実はスポーツの男女分けも元々はここに入る。
同等の権利の主体（正確には意志能力）とみなされていないので差異を設けて良いとするもの。子供割引など。
例示を見てもらえばわかるが明らかに程度問題なことがわかる。（自民党が「差別」を「不当な差別」と書き換えたときは批判一色だったが妥当な書き換えだったと思う）
そして、スポーツを除いて、性別による差異を設けることってのは世論として認められにくくなってる感覚がある。
女性枠（アファーマティブアクション）も時代遅れになりつつあるしね、時代遅れになってから採用するのがいかにも日本的。
合法だろうが差別はダメだし、そうやって社会運動は進んできたはずだ。
アホなブコメがあったので
保険料、特に自動車保険に代表される損保は一応統計的裏付けがあることになってるのを知らないって言うのはさすがに増田が適当に書いているだけって言う証左(´･_･`)恥ずかしい
消費税の増税によって、庶民の生活はますます厳しくなり、結果として消費が冷え込み、経済全体が停滞している。また、かつてのように物質的な欲求や成功への強い意欲が薄れ、多くの人々が経済活動に対する熱量を失っている。この背景を無視して、ただ税率を上げるだけでは、事態は悪化する一方だ。
所得税を上げれば優秀な人材は海外に逃げ、法人税を増やせば企業は海外移転を加速させるだけだ。そして最近議論されている「金融所得課税」にも同様のリスクがある。富裕層が資産を海外に移すか、投資意欲そのものが減退するだけだ。金融市場が萎縮すれば、最終的には国全体の資本流動性が低下し、結果的に経済の成長が阻害される。
このままでは「低欲望社会」の硬直化が進み、経済成長はますます遠のくばかりだ。そこで必要なのは、発想の転換だ。いかにして「増税したくなる」ような仕組みを作り出すかが鍵となる。
私が提案したいのが、「長者番付」の復活だ。かつて高額納税者を公示するこの制度は、富裕層にとって名誉の象徴だった。これを復活させれば、富裕層は納税を一種の競争と捉え、我こそはと納税額を競い合うようになるだろう。
現代の日本は「低欲望社会」にあり、多くの人々が物質的な欲望を失っている。しかし、富裕層には名誉や社会的ステータスへの欲求が残っている。節税にエネルギーを注ぐよりも、「長者番付に名前を載せること」がステータスとなれば、納税意欲が高まり、富裕層は自発的に納税を増やすだろう。金融所得課税のような罰則的なアプローチではなく、競争心と名誉心を刺激する方法が必要なのだ。
近日中に自民党総裁選が行われるが、候補者にはぜひこの「長者番付復活」を真剣に検討してもらいたい。低欲望社会を突破し、富裕層の競争心を再び経済に取り込むためには、名誉とステータスを賭けた新しい仕組みが不可欠なのである。
最低賃金は、その目的が労働者の生活の安定のためだから。土地が安くて賃料やら小売商品の価格が安い地域では、生活の安定に必要な金額も低くなる、という立て付け。「田舎の土地であっても東京と地価が違うなんて、差別だ」って主張が通るのなら話も変わってこようが、大多数の人間は地価や物価の違いを受け入れているから、最低賃金の違いも概ね受け入れられている。
ま、実際には、全国同一にしたら、東京に合わせた場合には地方の企業は倒産して労働者が路頭に迷う（実際のところ青森など最低賃金が既に重荷で低技能労働者の失業に繋がっているところもある）し、地方に合わせた場合には東京では最低賃金が低くて機能しなくなる、ということを肌感で理解している人が多いのだと思うが。
大丈夫だよ
うちの焼肉屋は日本人ばっかりだから白人観光客のお客さん増やしたいなって白人の限定割引するのもOK
男性の収入も下げれば、男性割引も機能するようになるし、企業は男性従業員の人件費も下げられるし、性別に関係のない割引することができるようになるのでみんな幸せになります
社会的には損だけど勝ち組にとって利益になっちゃうものも多いのでは？
まぁ確かに焼肉きんぐ（物語コーポレーション）が伸びてきたりした時期だったかもしれないけど
あれは広義では差別ではあるものの、現在の状況だと筋は良くないものの、まあ許容範囲だろうとは思っていた。
将来的には分からない。正直ジェンダー感が変化した今の若者には違和感はあるぐらいだろうが、あと数年で気持ち悪いセールって言われるぐらいにはなりそう。
反応はまあいつもの通りで、批判側も擁護側も、酷いのからまっとうなものまである。
「男性差別の意図は全くなく、食べ放題で女性は男性に比べて注文する量が4皿分少ないデータがあることから安くした」
あんなコメントを企業が出したら、別の差別問題が生じたとき、その筋での批判や擁護を認めてしまいかねない企業とみられるから。
差別問題におけるラインがあいまいだと表明したもので、ちゃんと差別に対応していますよって言えなくなってしまう。
女性客を増やしたかったのでとか、TGCのキャンペーンに合わせて行ったものですとかなら、まだ言い訳がたつのに、なんでこんなコメント出しちゃったんだろう。
まあ、本当に差別問題に取り組もうとかいう意識や部門がないんだろうなぁ。
すごく面白く見たのだが、企業の対応にはとても違和感があった。
「自社が発送した荷物が爆発する」という企業イメージを揺るがす超巨大トラブルが発生しているのに、
基本的に配送センターのセンター長ともう一人の正社員の2人だけで対応に当たっているのが、私はとても変だと思った。
過去、自分の勤め先で世間に報道されるような大トラブルが起こったときは、さまざまな部署からわらわらと人が集まってきて対応を議論し、トラブルの震源地となった部署のマネージャーは権限を取り上げられ、ひたすら情報収集・整理と上が決めた対応の実施に徹していた。
『ラストマイル』では基本的にトラブルのあった配送センターのセンター長がすべてを決定し、社長のホットラインで報告していて、関係者が少なすぎるように見えた。
企業としてのプレスリリースもセンター長の一存で社長に許可とって出しているように見えて、ああいうときのプレスリリースなんて経営陣や法務、広報などを駆け巡ってどんなに頑張っても当日即出るものではないんじゃないかと違和感があった。意思決定が早いってことなのかもしれんが。
私も数社しか知らないので、自分の感覚がどのくらい一般的なのかもわからない。
田舎すぎてサイゼも牛角も近くにないし、スープストックなんて存在すら知らなかったし、飲食店は独身が一人で行くと誇張抜きに知らない人にじろじろ見られるし「え、一人で来る人っているんだｗ」って言われたことがあるし、あとで職場の人に「見たよｗ○○で一人で食べてたでしょｗ」と言われるし、
同じ市内に住んでる人なんて自分の知り合いや身近な人の知り合いばっかりだからマッチングアプリなんて誰もやってなくて
地元企業は普通に余力がないからという理由で今までやっていたレディースデーメンズデーシニアデーなどの割引をやめていく
娯楽で揉めるのは都会の娯楽であり特権だなあと思う
焼肉チェーンの牛角が、女性に対してのみその料金を割引にするキャンペーンを告知し、Xで議論が巻き起こってる。
男女で異なる扱いをするという、社会通念に照らして適当でない行為が当然に批判されているという、ただそれだけの話ではないのか。
これ以上のことなんてないし、議論の余地なんかなくないか？何がわからなくてこの結論が受け入れられないんだ？何をどうやって「議論」を生じさせているんだ？
「相応のコンプライアンスが求められる有名企業において、(少なくとも現在の)社会通念に照らして不当なキャンペーンを公表した」という事象に対して、賛否両論となる理由が本当にわからない。
男性のマナーが悪いとか、なんで1ミリも関係ない話を脈絡もなく出来るんだ？？自分で言っていることのおかしさに気づけないのか？そもそも、俺がおかしいのか？
Xをしていても、たまに今回みたいに多数観測される意見が本当に理解できないことがたまにあって、世間とのギャップに自分の中の常識のようなものが揺らがされそうになる。
体育だけ3やったやで
成績はトップクラスやったけど人望がなかったから委員長にはなれなかったやで
合ってるやで
合ってるやで
合ってるやで
合ってるやで
・30歳で第一子。
合ってるやで
・32歳で管理職昇進
地方在住薄給夜勤あり独身実家住まい限界中年がはてなではまるで知識人のように活躍できる
あるブックマーカーのプライベートのxアカウントを見つけてしまった
そのブックマーカーは安くて辛い仕事への愚痴を呟き、老いていく両親への不安を漏らし、家庭を持った友人たちへの羨望を呟く
政府の財政政策のダメさを糾弾し、外交関係での弱腰を嘆き、日銀の金融政策を批判し、企業の経営戦略を嗤い、社会の不公平に憤る
この二面性を見ることができるのが好きだ
お願いしなければ仕事が回さない弱い立場の人間が頭を下げて誠心誠意謝っているというのに、書面の細かい条項を持ち出して聞く耳もたず自分の意見を押し通す。そして自分は苦しむ取引先を足蹴に2000億の企業と豪遊する。
昭和から平成初期ならこういう有給もまともに払わず「お前なんかクビだ」「明日から来なくていい」
なんて会社はいくらでもあって今も酷いところだとあるのかもしれない。
労基もやれることは限定的で、区や市から補助金が出てるような企業ならダメージもあるだろうけど
何もしてもらってない独立企業ならせいぜい煩く言われるくらいでほぼNOダメージだと思う。
労組に相談するのがいいと思うけど会社にないなら、業界分野ごとの「ユニオン」っていうのがあるはずだから
最後の手段は弁護士に相談だと思うけど個人で戦うにはお金も時間もかかるし大変だろう。
追記：
正しくは復職して復職後に有給を使い切りたい、その分の給料（＝有給）は支払ってもらうって形になるかと。
