  |
はてなキーワード: 京都とは
京都のタクシーに乗った時、偉い気さくなおっちゃんだったので色々話してて、仕事で東京から来たんですよって言った時、急に雰囲気変わって「東京なんて京都の付属品なんですよ。東の京都、京都なくして東京無し。それを東京は勘違いしている」って延々と東京批判はじめて、降りるまでずっと続いてたのを思い出す。
東京都。
東の京都て。
普通そんな地名の名付け方ある？日本の都道府県一覧を見てごらんよ。そんな意識低い地名の付け方してるところ他にはないよ。
一つだけ東の京都って相対的な位置で表されるって恥ずかしくないの？
新しいけど、結局すでにある土地名の威を借りなきゃイキれないスネ夫くん的存在なんだよね。
まあこれらは新しく開発された土地っていう事情があるから情状酌量の余地はある。
東京は？東京はどうなの？なんか元々の地名があったような？なんで捨てちゃったの？なんだっけアレ……？アレだよ。
江戸ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
えっどｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
なんｊ民がエッチなグラビアアイドルを見た時に洩らす声みたいですもんね。名乗りたくないのはわかる。んで、最近になってどうにか絞り出したのがこれ。
ﾄｷｮ。
私はWEB広告屋の端くれで、広告とはジョン E ケネディがいう「Advertising is salesmanship in print」精神でいる。しかしこのような態度では文化の一端を担う広告を作ることは到底不可能だということを私は知っている。
個人的には大成建設の「地図に残る仕事」のCM・コピーは大好きだ。最高だ。直近では湖池屋ポテトチップスのCMなんかも心にグッと残るものがある。
「子供でいたい ずっとトイザらスキッズ」や「オブラディオブラダがかかったホンダ ステップワゴンのCM」なんかも良い。楽しさが伝わる。
「おーいお茶」のネーミングなんか最高じゃないか。亭主関白な昭和の頑固親父が母ちゃんに向かって「おーいお茶」と言ってる姿、あるいは、部長など偉い人がOLに向かって「おーいお茶」と言ってる姿が容易に想像できる（今だとパワハラ・モラハラになりそうだ）
パワハラでいえばリゲインの「24時間 戦えますか」はバブル時代を一言で凝縮した伝説級のコピーだろう。他にも「そうだ京都、いこう。」「まずい！もう一杯！」「ピッカピカの1年生」「すぐおいしい、すごくおいしい」「生きろ。」など挙げたらキリがない。
これらが文化かどうかは知らないが、私の脳裏にこびりついて離れない。私のようなWEB広告屋の端くれには、このような(文化的価値がある)広告は到底作れない。
思ったより情報が集まってくれて嬉しい。
とりあえずまとめるとこんな感じかな。
30年前に鹿児島でもやってたという情報は親が鹿児島にいた時期とも被るので同じ地域（もしくは宗教？）だったのかも。
あと、我が家がトンカチでお茶碗を割ったことについてはそういう作法があるのではなく、住んでた家が安アパートの2階で玄関先で陶器を思いっきり割ると下に落ちて危ないからと丁寧に叩いて割ったという経緯がある。全然割れなくて大変だった。袋に入れて叩きつけるのは正解だと思う。
とても興味深い情報が集まってよかった。
こういう文化好きな人も集まってきてるみたいなので、心当たりがある人は引き続き情報を書いてくれると嬉しい。
親に人が亡くなったら「もうここに帰るんじゃないよ（あるべきところに行くんだよ）」と言う意味で玄関先で亡くなった人のお茶碗を割るんだと教えられた。
なので、お通夜お葬式みたいな人が亡くなった時の決まりごとだと思ってたんだけど、これ全国共通の文化じゃないらしい。
教えられてから30年近く生きてて初めて知った。
確かにうちの親は鹿児島出身なので、関東圏の文化じゃないのは納得。
でも、調べると鹿児島の文化でもなさそう。兵庫とかの文化な気がする。
やれセキュリティカードでドアロックを解除するのが普通だの、ペーパーレスで紙の書類なんて扱わないだの、働き方改革で残業なんてないだの、内勤じゃスーツなんて着ないだの。
なあ、自分の観測範囲内を、まるでこの国の常識のように語らないでくれ。
昭和45年創業従業員80名前後非上場地方企業の弊社にはセキュリティなんてない。最初に来た人が解錠して最後に帰る人が施錠してそれまでは開けっぱだ。
男はスーツ女は制服で、繁忙期には寝袋持ち込んで泊まり込みで、メールどころかFAXが現役で、タイムカードもない。
田舎の特異例を挙げてるだけだと思われるかもしれない。だが、同一市町村内で地方中小を4社ほど渡り歩いたが全部の職場がこんな感じだった。少なくともn=1ではなくn=5くらいではある。
東京が1,400万人。500万人以上いる北海道、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡を差し引いても5,600万人と半分弱が残る。
（仙台やら京都やらはどうだって意見もあるかもだが、県単位で丸めてるから差し引きでそんなに変わらんだろ、たぶん）
んで日本企業の99.7％が中小企業で、全被雇用者のおよそ7割が中小企業の社員だ。500万人以上の県を差し引いても全被雇用者の3割いる。
まあこんな雑な比率なんてどうでもいいんだ。田舎の中小企業で働いてるやつは何百万人もいるってこと。
そんな当たり前のデータがなんだ。そんなことはわかっている、とお前らは言うかもしれんが、本当にわかっているか？
女子社員が男子社員全員のお茶を毎朝淹れたり、強制参加の宴会でコンパニオンのオネーチャンを呼んだり、経営者と労基がズブズブだったり。コンプライアンスなんて言葉すら知らねえ。
これが海の向こうの遠い国の物語でも、親戚のジジイの昔語りでもなく、すぐ隣近所にいまもある話だって実感があるか？
まあ全部の中小企業がそうだとは言わねえ。福利厚生が整ってる今風の勤務環境を提供してる中小企業もあるんじゃないか。
だがうちみたいな会社はまだまだ相当な数があって、掻き集めりゃ相当な人数が働いてるだろう。
次にお前らはそんな企業は潰れろ、淘汰されろって言うだろ？
なあ、中小企業を使って利益上げてる大企業が影響受けないと思うか？
これは（というかこの駄文全部が俺の）偏見だが、中小企業には仕事中にパチンコ行くようなカスが大量に在籍してるぞ。
中小企業が潰れまくったら何百万って人が職にあぶれるわけだ。カスが大量に含まれてるうち、いったいその何割がまともな職にありつけるだろうな？
その功利主義の行き着く先は、キラキラ社会人たちが毎日の通勤で通り魔ガチャを回す社会か？
お前らは本当にそれでいいのか？
去年、プラッツ近鉄時代から20年くらい世話になってる京都駅のソフマップが閉店した。京都駅周辺で初めて出店したデジタルモノに強い家電量販店だから、なんやかんやで重宝したわ。ここでパソコンも2回買ったし、大学帰り、会社帰りでよくゲームも買った。
まあ、晩年はそのプラッツ近鉄跡にできたヨドバシに行くことの方が多かったけどね……。
やっぱり最後にテナントを構えてたイオンモール京都は、京都駅からは微妙に遠く、休みの日にイオンモールに行ったときについでに寄る店で、仕事帰りに寄る店という感じではなかったのが大きい。せめてアバンティ京都のままなら寄ることも多かっただろうけど。
ちなみにソフマップが出店されてた頃のアバンティ京都はティーンズ向けファッションビルとしての色合いが強く、本来の客層とソフマップに寄る客層が完全に分かれてたのが面白かったりする。そんな、アバンティもアニメイトが出店されたり、ドンキが出店されたりしてだいぶ空気も変わってしまったが。
ソフマップ京都店の思い出話はさておき、なんか最近、ソフマップがメチャクチャ少なくなってないか……？
梅田のソフマップはなくなったし、日本橋ではジョーシンと張り合うように出店されまくってたのに、今じゃ大型店が1つあるだけ。昔は京都の四条河原町にも出店されてたりもしたが……。
店舗リストを見てても、ビックカメラに間借りして出店されてるケースも多いし、なんでこんなに減っちゃったんだろ。みんなパソコンを買わなくなって、デジタル家電だけで食ってくのはしんどくなったんかねぇ。
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
