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はてなキーワード: リカレント教育とは
俺のスペック。
３０後半。 破産歴あり。
高卒。
今は契約社員。
通信業界。
北海道在住で手取り２３万円（月１０万円以上浮く。さすが北海道）
基礎教養が大事だろうと、せっかく時間がある今勉強をやり直している。
毎日最低３時間。休みの日は７～８時間。小学生から主要五科目。
効果はすでに目に見えて出ていて。
簡単な計算はすでに大卒連中よりも早くなった。文章もすらすら読めるようになった。まだ小学生ＬＶしか終わってないのに。
なんだかんだ言われる日本の義務教育だが、それでも優秀だよ。この義務教育は。
やり直してみて思う。
リカレント教育（やり直し）って言うらしいが、他にもやってる人いるなら教えてよ。
ひとりだと寂しいんだよ。
大学卒業後の奨学金負担もあり若い人の給料を上げるという声が多くなってきた。
同時に年功序列も崩壊しており、年齢に応じてではなく、生産性に応じて給料を支払うという風に変わりつつある。
これにより一番生産性の高い40代半ばをピークとし、それ以上は生産性に見合わない給料を払うのは企業として損をするということで、リストラの開始が始まりつつある。
時代によって社会に求められるスキルが変わることに対しては、リカレント教育で対応することを推奨し始めているが、支えられる体制が整っていない。
大学院に行くという選択肢はあるが、そもそも大学院が企業に求められるスキルを用意できていないし、企業側も大学院卒のスキルを使える体制にない。
ハイプサイクルに振り回されているように見える。
金をつぎ込めば離陸できる状態であればいいが、そもそも需要がないところに過度に投資を促すものだから、
数年かかるような技術開発が必要なところが資金を集め終わった後につぶれていく。
最終製品も儲からないので研究資金で稼ごうとしているところも多くなってきた。
じゃあどこに人は流れていくのかというと国としては介護に流れて欲しいのだろう。
45歳くらいの早期退職金で補てんしつつ、介護職についてもらえれば人口ピラミッドが緩やかになるところまで持ってもらえればいい。
いや、Male nurseもだいぶ増えてるんで、ぜひお見知りおきを。
齢40。
元々は専門学校卒だったんだよね。
まあ、公立専門学校は学費はビックリするくらい安くて、奨学金をもらうとプラスになったのはありがたかったけど。
（まあ、それも家計に消えるし、看護学生時代もアルバイトに明け暮れたんだけどね。）
社会人大学院生としての生活は、かつての夢が叶ったように思えて、さらには実践の中での疑問や葛藤も研究テーマとして取り扱えたこともあり、毎日がとても充実していました。
さらには、わたしには勿体無いくらい、ステキな指導教員に恵まれ、とても丁寧に研究指導をしていただきました。
研究のイロハが分からない僕にはいろいろと頭を悩ませたのではないかと思います。
また、あちこちで「働きながらの勉強は大変じゃない？」と、言われることは多かったのですが「実践家として、研究を学ぶこと」は、かなりよい体験でした。
臨床では、当然「目の前の対象のために」という視点で頑張る訳なのですが、研究は「未来の対象のために頑張る」のでないかと思うのです。
だからこそ、もっともっと「働きながら進学する仕組みや文化ができるといいなぁ」と思いました。
リカレント教育に力を入れている大学も増えてきていますが、同時にまだまだハードルは高いのかなぁと思わされたりもします。
とにかく、私にとっては「勉強が楽しい」と思えたことに加え、「だからこそ、臨床って楽しいんだ」とも思えたのはホントにありがたい体験でした。
ぼかぁ、幸せ者だ。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
右翼はともかく、理性的なフリしてる左翼も具体的に数値化したりして定義する気がさらさらないから
結局は感情論や恣意的な解釈が許されてしまうし、お互い納得できずに喧嘩が起きる
もし、救済される弱者の定義が明確になり、しかもそれに底辺右翼層が多く含まれていれば
彼らの多くは左翼になびくだろう
しかし、左翼の弱者救済って、完全他者責任なので、本人のやる気を引き出す環境みたいなのは弱いよね
彼らは可哀想な被害者でしかなく、左翼はホワイトナイト気取りに見える
自民の弱者救済計画は、機会平等やリカレント教育、職業教育でやる気のある人が伸びていける政策になってきてる
ただ、この場合、やる気のない弱者は邪魔者扱いじゃないかという不安もある
お互い、弱者救済に穴があるんだよなあ
これ→http://www.asahi.com/articles/ASK5075MRK50ULFA03C.html
技術革新が加速し、
研究開発に力を入れるという話が始まるのかな？
は、はぁ(どうしてそうなるのかよく分からないんですが、大学での研究開発教育を推進しようというのかな？)
この実務経験っていうのは、研究開発経験のことじゃ無さそうなんだけど、冒頭の話と全然違うこと言ってるじゃないか
しかも、若者が対象ですらないのかよ！若者の発想を使わずに技術革新とか一体何なんだよ！
さらに言うと、現状でも、大学は別に年齢制限とか年齢による学費の傾斜とかやってないだろ
学び直しに来られるよう、態勢を整えるべきなのは企業側じゃないのか
加計さんとか？
大学で為されるべき教育のこと、分かってないと話にならないし、博士号取得者に勿論限るんですよね？(いいや、そうではないのでしょう：反語)
現状で大学は人を育てられていない、って言ってるわけですな。
経団連の協力なしで、ノーベル賞受賞者をこれまでも輩出してきたのでは？
若者に限れば有効求人倍率が0.7とかで、低いという記事が出ていたばかりだが、もっと押し下げようというわけですな
