はてなキーワード: パートナーシップとは
許可制にして欲しいというよりも、例えば過去にDV離婚してる人は、その理由を次のパートナーにも偽れないようにしてほしい。
一度DVをした人は、定期的な精神科の受診と、更生プログラムへの参加がなければ婚姻は不可、くらいになって欲しい。
こういうライセンスができたら何が起こるかというと、社会的差別だ。DV歴の有無が就職に響いたりするだろう。(仕方ないことだと思うが)
それを未然に防ぐために何が起きるかというと、おそらく婚約届なるものを行政が設けて、婚約関係にあるもの同士でしかその記録を閲覧することはできないと言ったプライバシー保護も必要になる。
また、結婚がライセンス制になることにより、生涯未婚率と内縁関係のパートナーシップ率も上昇するかもしれない。
ただ、DV発生率は下がるだろう。
過去の情報について調べるのは、昔は探偵がやっていたことだと思うが、探偵は調べることはできてもその後の矯正力まではない。
DVした=精神病または人格障害確定なので、他者の目が入らなければいづれまた同じことを繰り返すだろう。そうならないためにもライセンス制になってほしい。
おかしくねえか??
俺は毎日毎日Eテレを見ているので、そんじょそこらの大人よりはSDGsに詳しいつもりだ。
1:貧困をなくそう (英: No Poverty)「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」
2: 飢餓をゼロに (英: Zero Hunger)「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
3:すべての人に健康と福祉を (英: Good Health and Well-Being)「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
4: 質の高い教育をみんなに (英: Quality Education)「すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
5: ジェンダー平等を実現しよう (英: Gender Equality)「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
6: 安全な水とトイレを世界中に (英: Clean Water and Sanitation)「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
7: エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (英: Affordable and Clean Energy)「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
8: 働きがいも経済成長も (英: Decent Work and Economic Growth)「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」
9: 産業と技術革新の基盤をつくろう (英: Industry, Innovation and Infrastructure)「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る」
10: 人や国の不平等をなくそう (英: Reduced Inequalities)「各国内及び各国間の不平等を是正する」
11: 住み続けられるまちづくりを (英: Sustainable Cities and Communities)「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
12: つくる責任 つかう責任 (英: Responsible Consumption and Production)「持続可能な生産消費形態を確保する」
13: 気候変動に具体的な対策を (英: Climate Action)「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」[注釈 2]
14: 海の豊かさを守ろう (英: Life Below Water)「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
15: 陸の豊かさも守ろう (英: Life on Land)「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
16: 平和と公正をすべての人に (英: Peace, Justice and Strong Institutions)「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」
お前らもSDGsが何の略蚊くらいは知ってるだろうと思うが、(S)ustainable (D)evelopment (G)oal(s) すなわち持続可能な開発目標と言ってるものだ。
俺の理解するところ、持続可能性、というのは、究極のとこ地球のリソースは有限に決まっているのだから、それを使い潰さず、人類が恒久的に存続し発展していける可能性を残している状態ということだ。
俺はその究極目標は気に入っている。人類が無限の未来までその足跡を残せるよう、俺たちは最大限努力すべきだろう。それが先祖と子孫と、人類が見つけてきたすべての叡智のために、現在の我々ができることだ。
6、7、8、9、11、12、13、14、15あたりはわかる。
公衆衛生、エネルギー持続性、経済と雇用、産業と都市のインフラ、マテリアルリサイクル、気候変動対策、生物多様性……
1、2、3、10、16もまあわかる。貧困だの飢餓だのを放っておくと人間が死ぬし、社会がある程度公正でないと戦争が起きたりする。
俺が意味わからんと思うのは、4と5だ。高い教育とジェンダー平等だ。これが人類の持続可能性に資するかどうか、まだ誰もわからなくないか?
いやもろちん、高い教育、ジェンダー平等、まことに結構だ。やったら良い。より良い社会のために、是非とも必要なことだ。
だがこれ、持続可能な開発目標か??こいつら無理やりねじ込まれてないか??
もちろんすべての目標は未だ人類社会で達成されてないことばかりだが、それにしたって、この4と5が持続可能な社会を作れるかは不明すぎやしないか?
(おまけ)
また、正直なところ、俺は特にジェンダー問題については、このままやって本当に大丈夫か?と思ってもいる。
率直に言って、ここまでの人類の存続は、男女の役割という苛烈な人権制限の上に成り立ってるんじゃないだろうか?
特に女だ。狩猟の時代が終わって男の肉体の役割はずいぶんマシになったと言えるだろうが、女の肉体は相変わらずとんでもない無理をして次の世代を作っている。
こんな状況では、ジェンダー平等なんてのは土台無理な話なんではないかと思っている。
何万年前と同じように、俺たちは女たちの本能に期待する以外に種としての持続可能性を持っていない。
ジェンダー平等が達成された世界で、古い男女の役割(女の役割)をやってくれる人間たちだけで人類を持続させられるのだろうか?
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2339319
「おれたちニホン教に改宗しろ」と迫る日本人が多いからではなかろうか。個人的には創価学会(教団組織)は嫌いだけど、学会員の鳥居をくぐれない禁忌はしばしば嘲笑の対象になるが、禁忌を守る態度としては尊敬する
こういう素朴な人たちの思想は完全に間違っているけど不満は本物だから何らかの対処は必要なんだろうな。正しくないからと言って無視し続けると米国のような分断を生む。
中韓には勝てないと分かって、女性を押さえつけることもできず、アイヌ沖縄も相手にしてもらえないので、今度はムスリム差別を始めるのか。
攻撃的差別的なツイ多いね。全部合わせろじゃなく配慮可能な範囲で対応し無理な所は無理なので受け手に対処してねってものでしょ。アレルギーに置き換えたらどうなの?ここは日本とか来てなんて頼んでないとかイタい
将来的には全国に広げるとして、まずは一つの市町村単位で、誰でも安心して過ごせる特区を創る。
「不寛容には不寛容」ということで日本国籍のネトウヨだけは最初に排除する。
心理的安全性が確保されたところで、リベラル系の新聞社や政党からお金を出して、特区内ではどのマイノリティも安心して過ごせる環境を整える。
・レインボーパレードや政治デモも定期的に開催できるようにする
・自分たちの身内の不祥事は自分たちの戒律でさばけるルールも確保する
血縁無しに法律上の家族になる制度が今のところ婚姻と養子縁組しか無いからな。
セックスする関係には縁組より婚姻の方が適切。縁組は何人としても良いし。
それならパートナーシップ制度を別途作れと思うかもしれないが、法効果が同一のものを別途作る必要もないし、婚姻と別の制度にして実質的な重婚関係を可能にする必要も無いし、婚姻そのものを使うことによるデメリットも無い。
「両性の合意のみに基づいて」の「のみ」は、婚姻を異性婚に限るという意味ではなく、婚姻をする2者以外の意志の介入(端的には家制度下による両者親族の意向など)に歯止めをかけるために入れられた文言である、というのが、24条1項の立法者意思についての一般的理解。そもそもこの憲法が誕生した時代に、「同性同士が結婚する」というアイディアは、法曹界だけでなく当時の同性愛を実践する当事者にとっても全く現実的なものではなかった。
このことから、立法者意思説に立った場合も法律意思説に立った場合も、24条1項は、同性婚を積極的に禁止しているわけではなく(人間と法は、その時点での想定の枠外のものを「禁止」しない)、同性婚を「想定していない」(未規定)という解釈が一般的である。2021年の札幌地裁判決に始まる各地での同性婚訴訟の判決も、このような解釈に基づいている。その点で、https://anond.hatelabo.jp/20240316113208 の増田が書いている「憲法は同性婚を想定していない、というのは憲法学会の通説であり」は100%正しい。
ただし、同じ増田が追記で書いている「両性の合意がない以上、それに準ずる制度は作れたとしても憲法上の婚姻には該当しないって理屈付けしなきゃ無理」のほうは間違っている。「憲法で同性の婚姻が保障されていない状態のまま、民法戸籍法において規定された婚姻を同性に拡張すること」自体は法律論的には問題がない。憲法上では未規定だった対象や事項を下位法で包摂するというのは、憲法24条以外の憲法条文でも当然存在する。たとえば肖像権・プライバシー権は憲法上では想定されていなかった未規定の権利だが、第13条の幸福追求権という抽象的な包括的人権から敷衍される具体的権利性のひとつととらえることにより、後に民法で規定され保護されることになった。そこは、増田も引用している高橋和之先生がこのように書いている通りである。
「日本国憲法は、人権をそこで列挙した個別的人権類型に限定したのではなく、時代の変化に応じて生ずる個人の新しい必要・要求が具体的人権として個別化されることを認めている」
なお、ここで元増田に都合の悪いことも書いてしまうと、元増田が引用している高橋和之氏の「立憲主義と日本国憲法」 の
婚姻の自由については憲法24条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である
という部分は、実は2020年発行の第五版では「通説であった」と改められている。このことは国会質疑でも取り上げられている。https://twitter.com/P_reDemocracy/status/1597644240489701377
それはともかくとして、2021年札幌地裁判決では、少なくとも同性カップルに対して権利保護の仕組みを一切立法しないのは国会の裁量範囲を超える違憲状態であり、このような違憲状態を解消するうえで、実際に現行の民法戸籍法が規定する婚姻を同性に拡張することで解消するか、それとも海外のシビルユニオンやPACSのような、婚姻と似たような形で同性間にもパートナーシップの法的保護を保障する、別建ての法律を新たに創設することで解消するかは、国会の広範な裁量に委ねられる、としていた。以後の各地域での同性婚訴訟の基本的な流れも基本的にはこの立場にあった。「同性間に結婚を許してもいいし、同性向けに(あるいは同性も含めて)結婚みたいな別制度を作ってもいいから、とにかく何かやりなさいよ」ということだ。
一方、今回の札幌高裁判決は、この建て付けから一歩踏み込んで、現行民法戸籍法が同性間の婚姻を認めていないことは、憲法24条1項にも違反するとしており、ここまでの判決とは大きく意味合いが変わった。これは同性婚訴訟の当事者を支援する法曹にとっても予期せぬ判決で、驚き混じりの賞賛の声が出ているほどだ。ただし、その「違憲である現行民法戸籍法のあり方」に対してどのような立法的解決を図るかは、引き続き立法機関たる国会の裁量に任されていると考えられる。よって、憲法24条1項の定める「婚姻」の下位分類として、現行民法戸籍法の定める「婚姻」と、新たに民法で規定される「何か」(たとえばシビルユニオンやPACSのような婚姻類似制度)が併存する、という建て付けも可能であろう。その点では、札幌地裁判決に続く一連の判決での示唆と、求める立法的解決の形が激変しているわけではないと思う。
とはいえ(これまで保守派が「同性婚を禁止している」と認識していた)24条1項自体にもとづいて「現行民法戸籍法は違憲だ」という判決が出るというのは結構すごいことで、おそらくこの判決が出たことで「国会がどのあたりを落としどころにするか」というラインも変わってくると思う。おそらく自民党保守派も「婚姻制度が提供する法的保護のごく一部について最低限保障するようなショボいシビルユニオンを作れば違憲状態は解消され、保守派も何とか納得するだろう」だったものが、「同性パートナーシップを現行民法戸籍法の「婚姻」には絶対入れさせたくないが、そのためには、あるていど充実したシビルユニオン法案を提案せざるを得ない」という感じになるかもしれない。法相から以下のような物言いが出てきたのはその潮目の変化を表していると思う。
小泉龍司法相はこの日の定例会見で「国民生活の基本や国民一人一人の家族観にも関わる問題で、国民的なコンセンサスと理解が求められる」とし「われわれも、議論を進めるという意味では貢献できるところがある」
岸田首相「同性婚規定、なくても憲法に違反しない」 札幌高裁が「違憲」判決出したのになお後ろ向き:東京新聞 TOKYO Web
与党内でも、公明党はもともと同性婚推進派だし、自民党内で同性婚反対の論調をリードしてきた安倍派はいまズタボロの状態にある。外堀は徐々に埋まりつつある気がする。
俺が同性愛者ならそうするけどね
だって、結婚なんて単なる義務や権利を定めた法律でしかないんだからさ
契約で結婚を再現しつつ、結婚による優遇は別途海外のパートナーシップ制度参考にして金もらえるように求める
これが合理的だろ
同性婚なんて求めてたら生きてる間に実現するとは限らんだろ
あまりにも多すぎて取り上げられないので。
自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。
それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。
少なくとも同性婚に関して言いますと、これは議論がありますが、日本国憲法の場合には二十四条で法律上の婚姻が尊重されるべきであるという規定があって、そこには婚姻は両性の合意に基づくということになっていますので、通常の解釈は、法律上の結婚は男性と女性と、両性というのはそういう意味だと。
もちろん、ラジカルに、両性というのは二つの性ということなので、男性と男性、女性と女性というのも解釈上あり得るというごくごく少数の説がありますが、一般には日本国憲法の現行規定で同性の法律上の婚姻を認める制度は設けられないことになっているんだと思う
憲法24条は(略)同性のあいだの結合をも『家族』とみとめるほどには革命的ではない
婚姻の自由については憲法24条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である
近年(2017年)においても憲法学会の通説では同性婚は憲法の保障するところではない、とするのが憲法学会の通説であり、政府見解は正しいと思われる。
どちらかというと札幌高裁の方が憲法解釈を変えようとしている、と理解した方が良いだろう。
ちなみに高橋先生は芦部門下として憲法学のスタンダードだった「芦部憲法」の補訂を行っていた人物で、戦後憲法学の本流と言っていい。
また、樋口先生はよりリベラルな立場で、立憲デモクラシーの会代表として安倍政権の事実上の解釈改憲(厳密に言うと政府は解釈改憲はしていないという立場。ややこしいが。)を批判しており、同会はその後市民連合に発展的解消をしている。
憲法24条1項は文言上両性間の婚姻を定めているが、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで憲法24条を解釈することが相当である。(略)
社会情勢の変化により憲法解釈を変更すべきとのこと。まぁ分からなくもないが裁判所がそれを言うのはどうなんだろう。
例えば有名な尊属殺重罰規定の違憲判断について、最高裁は「社会情勢の変化」などは理由にせず、「目的に対する法定刑が重すぎる」ことを理由にしている。(社会情勢の変化に対応するのは立法府との判断だろうか)
同性婚を可能とする国は多く、国連自由権規約人権委員会は、同性婚を享受できるよう指摘している。国民に対する調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えている。
地方公共団体により実施されているパートナーシップ認定制度は自治体による制度という制約があり、本件規定が異性間の婚姻以外について一切手当をしていないことに鑑みると、 同制度によって同性婚ができないことによる不利益が解消されているということはできない。
法の支配とはかなり異なる考え方で個人的には危険なことを言ってるように思えるが、最高裁はどう判断するのであろうか。
(各国の状況で憲法解釈が変えられるなら9条周りは解釈改憲し放題だし、世論の動向で憲法解釈が変えられるなら刑事司法関係の人権保護上かなり危険だろう)
国会には立法の裁量があるが、同性婚を許さない本件規定について、国会の議論や司法手続において憲法違反であることが明白になっていたとはいえない。同性婚立法の在り方には多種多様な方法が考えられ、設けるべき制度内容が一義的に明確であるとはいい難い。同性婚に対する法的保護に否定的な意見や価値観を有する国民も存在し、議論の過程を経る必要があることも否めない。そうすると、国会が正当な理由なく長期にわたって本件規定の改廃等の立法措置を怠っていたと評価することはできない。
この場合、国側は裁判には勝っているという理屈で最高裁に上訴できない。
今回の場合は賠償が認められなかった点で原告側が上訴してくれたから最高裁の判断が仰げるものの、原告側が「違憲」判断が出たことに満足して上訴しなかったら議論が宙ぶらりん(高裁での違憲という裁判結果は残るが政府はそれに拘束されない)になってしまうところだった。このシステムも妙に思える。
そして、最高裁の判断のないこの時点で政府が憲法解釈を変更するというのはまさに行政府による「解釈改憲」となる。(いわゆる戦争法案のときは、政府は「解釈改憲をしていない」と位置づけていたにも関わらず、樋口先生たちだけでなく立憲民主党や共産党もそれを強く批判していたはずだ。それに比べても今回はド直球の解釈改憲になる。)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65f17930e4b01707c6d2759b
◯想定していない以上制限もしていないわけだから、憲法解釈でごちゃごちゃいうよりも通常の立法措置でOKなんちゃう
◯想定していないがだからダメというわけではないでしょ。だいたい両性っていうのは本人同士が決めるものって意味だし。
(他にも複数あったけど全部取り上げるのはめんどくさい)
条文読み直してみてね。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」するんだよ。
両性の合意がない以上、それに準ずる制度は作れたとしても憲法上の婚姻には該当しないって理屈付けしなきゃ無理。
「まっさらな状態だから自由に可能なものだと立法できるじゃん、みたいな間違った意味に取る人が市井には出てきちゃうでしょ」
ごめん、本当に出てきちゃったね。こんなに読解力に欠ける人が多いとは思わなかったんだ
◯コメントにある両性以外の同意を法制化したら憲法違反になるよ。両性の同意のみなんだから。だから同性婚推進の方々は両性の意味をこねくり回している。
◯ここでの「同性婚を想定していない」は、結婚は異性の間でしか認識しない、同性婚というものはその存在を国は認知しないという意味であることの説明がいるんじゃないの。
そうでないと、同性婚については想定されてない、まっさらな状態だから自由に可能なものだと立法できるじゃん、みたいな間違った意味に取る人が市井には出てきちゃうでしょ。
“両性の合意のみに基いて成立”は“親など本人以外の合意が要らない”という意味で両性が“男と女”を強制しているわけじゃない、というのが憲法学者の見解なのでは。/
両性というのは二つの性ということなので、男性と男性、女性と女性というのも解釈上あり得るというごくごく少数の説
ですね、独自解釈ありがとうございます。
同居している家族との関係が最悪だった時、当時の無職、手帳持ちの友人から一部屋空いているからうちに来るといいと言われ、そのままなし崩しにそいつの家に引っ越した
まず、その友人の親に挨拶すると、「そんなに仲がいいなら結婚すればいいのに」と言われ(友人と自分は同性)
友人はなぜか乗り気、そのままその土地のパートナーシップ制度などを調べ出す
「結婚ってこういうものなのか」などと頻繁に言い出すなど、なにか後戻りできない雰囲気に
結局パートナーシップ制度はお飾りの制度だったので、パートナーシップは結ばなかった
役所帰りに怒る友人を宥めながら喫茶店で奢っていたことを思い出す
セックスもしたけど、友人がアンアン言ってイクまで自分が責め続けるだけでなにも気持ちよくなかった
ちょっと面白くはあったけど自分がなんも気持ちよくないからすぐ飽きた
ただの作業だった
でもそれだけしても付き合うことはなかった
友人いわく、恋愛はしたくないらしい、そういうセクシャルじゃないとかなんとか
でも結婚願望(同性だから実際に結婚できる訳じゃないけど)はあるみたいで、かなりの頻度でほのめかしてきた
そいつの親も「増田さんがいてくれれば安心ね」とか言いまくるし
いよいよ後戻りできない雰囲気
無職手帳持ち友人は無職で手帳持ちなので家の掃除も金を稼いでくることもできない、家はゴミだらけで自分が掃除しなければいけなかった
生活の費用はほとんど自分で出した、友人の親に家賃まで払った、
正社員になろうと思ったけど友人が嫌がるからパートで、シフトを最大まで入れて頑張った
その間友人は他の異性の友人と遊んだり、うまくて高い飯を食いに行ったりしていた
毎晩ボイチャをし、デケー声で知らん人と喋りまくっていた
明らかに自分よりそいつらの方が好きそうだったし扱いも丁寧だった
そのうちセフレを100人作りたいとかナメた事言い出したからさすがにキレたら、
こいつが死ぬまで面倒みたらあとは野垂れ死ぬんだろうなと思っていた
パートナーシップ割引とかもらえないだろうか
純粋にフレーズだけ入力して解説せよ、とするとこうなったんだが、
どんなプロンプト入れたかわからんけど、もうちょっとやりようがあるでしょ。挟みとAIは使い方だよ?
「アタオカはいらない、お金がいる」というフレーズは、女性が直面する問題に関する日本の社会的な議論を反映しているようです。この文脈で「アタオカ」とは「お世話になる男性」を指し、「お金がいる」とは、女性が経済的自立を求める現代の傾向を表しています。
このフレーズは、伝統的なジェンダーロールと現代の社会動向との間の緊張を示しているかもしれません。日本の社会においては、長い間、「男性が働き、女性が家庭を守る」という役割分担が一般的でした。しかし、経済のグローバル化、女性の教育水準の向上、そして女性の労働市場参加の増加などにより、この伝統的な役割分担は変化しています。
この変化により、多くの女性が経済的自立を目指すようになりました。結婚やパートナーシップにおいても、従来の「男性が経済的に支える」役割に頼るのではなく、自分自身の経済力を重視する傾向が見られます。このことは、「アタオカはいらない、お金がいる」というフレーズに象徴的に表れていると言えます。
この現象は、女性の社会進出やジェンダー平等に向けた進歩の一環として捉えられる一方で、日本のように伝統的な家族構造や社会規範が強い国では、新旧の価値観の衝突や世代間の意見の相違を生じさせることもあります。これにより、働く女性への社会的支援や育児・家事分担の公平性など、さまざまな社会問題が浮き彫りになっています。
したがって、「アタオカはいらない、お金がいる」というフレーズは、日本社会における女性の地位や役割、そして経済的自立に関する重要な社会学的課題を示していると言えるでしょう。
chatGPTちゃんに攻撃的な表現を穏当なものに整えてってお願いしたら文意自体変えやがるから、見出しは変えずに本文部分だけ調整してってお願いしたら心が壊れてるみたいな内容になった。
経済的な安定は、将来のパートナーとの共同生活において重要な要素です。特に東京では年収800万円、その他地域では600万円が目安とされています。これらは一般的な基準であり、安心して生活できる最低限のラインと捉えましょう。
パートナーシップの中で、生活スタイルについては互いに合意形成することが大切です。共に話し合い、お互いが納得し、支え合える関係を目指しましょう。
相手を尊重し、お互いの価値を認め合うことが、健全な関係構築の基礎です。互いの強みを生かし、支え合う姿勢が重要です。
自信を持つことは重要ですが、相手を尊重し、等身大の自分を見せることで、真の信頼関係が築けます。お互いの長所を認め合い、高め合う関係を目指しましょう。
健康を維持し、自己管理を徹底することは、自己魅力を高める上で非常に重要です。健康的な生活は、自信にもつながります。
出会いの幅を広げ、多くの人との関係を築くことは、理想のパートナーを見つける上で有効です。ただし、すべての関係に真摯に向き合い、相手に敬意を持って接しましょう。
出会いの中での失敗は、成長の機会です。一つの経験から学び、前向きに次のステップへ進みましょう。
関係を深める上で、お互いのコミュニケーションと理解が重要です。互いの意志と同意のもとで、関係を進展させることが大切です。
関係を深めるための努力と投資は、将来の豊かな関係構築につながります。無理のない範囲で、お互いにとって価値のある時間を共有しましょう。
人生のさまざまな経験は、若いうちに積むほど、豊かな人生につながります。積極的にチャレンジし、多くの経験を積み重ねましょう。
こういう主張で自民党議員と公約締結している神道政治連盟じゃない?
同性愛は「後天的な精神の障害または依存症」であり「治療可能」と主張
「伝統的な家族制度の崩壊につながりかねない選択的夫婦別氏(姓)制度の導入に反対し、その対処策として、旧姓の使用拡大に努めます」と自民党議員と合意
「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視するとともに、民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」と自民党議員と合意
この辺の人ね。 https://toyokeizai.net/articles/-/667833?page=3
結婚制度に対する批判や提案は、社会の変化や個々の価値観の多様化に伴い、ますます増えています。結婚は、過去には一般的な生活の形態であり、法的な枠組みや社会的な期待が存在しましたが、現代ではそのような制度が適用されない場合も多く見られます。
個別の関係形成: 結婚以外の関係形成の方法を模索することができます。たとえば、パートナーシップ、共同生活、自由恋愛、一人での生活など、異なる形態の関係が考えられます。
親子関係の再定義: 結婚しなくても子供を持つ方法として、精子や卵子の提供による人工授精や代理母出産などがあります。親権や後見人制度も、結婚に限らず異なる方法で定義される必要があります。
財産相続と老後の計画: 結婚によってのみ財産を相続するという概念は、現代の社会には適用されない場合もあります。老後の計画や財産相続については、結婚以外の方法や機構を検討することが重要です。
これらの提案やアプローチは、社会の変化や個々の価値観の多様化に応じて、結婚制度に代わる形態や制度の模索が進むことを示しています。将来的には、より多様な生活スタイルや関係形成の方法が受け入れられる可能性があります。