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はてなキーワード: NZとは
「XX民主党」・・・ 自由民主党、立憲民主党、国民民主党 のことを指してます。
この人らって、「相手を納得させるために、自分の意思をロジカルに表現しようとする習慣」
が欠如しているように見える。これってなんなんだろう。なぜなんだろう。と、考えています。
論理性の無さの具体例がコレ。
https://note.com/edanoyukio0531/n/n5fab565585bc
提案内容の良し悪しは僕には分からないが、立論のしかたが超イケてない。
枝野なんて政治家のなかではかなり頭いい方（僕よりも全然頭イイはず）なのに、これですよ。
冒頭で、台湾やNZうまくいってるよね、参考にできるよね と始めています。
本当は冒頭は「各国がコロナに苦しむ中、NZや台湾では感染封じ込めに概ね成功し、経済も順調に回復しています」とかの方が
うまく行っている理由が、ゼロコロナを目指して「徹底的な感染の封じ込めに取り組んだ」ことが奏功、
としている。これはさすがに雑すぎるだろう。
ゼロコロナを目指すことは、原因ではなくて、結果なのだろうに。
というのも。そもそも はじめから Withコロナを目指す国なんて いるわけがない。
仕方なく Withコロナでいかにして国民生活を回していけるか考えているわけですよね。
ゼロコロナを目指しさえすれば、ゼロコロナが達成できる、だったらパンデミックなんて起こってない。
んじゃ、なぜ台湾やNZではゼロコロナが達成できてるんだろうか？
この問いを立て、彼らのやっていることを分析し、日本も真似よう！ まあそういう筋立てになるべきですよね。
ところがこの問いに対する答えは、「台湾とNZは島国！日本も同じ島国だからできるはずだ」で終わっているｗ
おいおい。
こんなふんわりした掛け声から、どう具体的な対策はが生み出されるかというと
台湾やNZの成功との関連性が全く見えない、３つのプランが唐突に出てきておわり。
なにこの「ぼくの考えたさいきょうのたいさく」。
なんとも、極めて残念な立論だと思うのですね。
たとえ提案内容が正しく、丹念に検討されたものだったとしても、それを納得させるための論理が破綻している。
これじゃ誰も立ち止まって聞いてくれやしないっすよ、残念極まりない。
なんでこんなことに、なってしまうのでしょうか。
僕が思うに。「自分の意見を、違う意見の持ち主に納得させようとする」
という良い大人なら、極めて日常的に行われる営み、XX民主党の人たちには欠如しているのではないか。
本来は選挙で勝つための王道っていうのは、自分の意見を、異なる意見をもつ有権者に訴えて、
ほおアイツの言うこともモットモだ、と思わせること（小泉純一郎なんかはそれだな）。
野党であればなおのこと、その戦略に頼らざるを得ないはずなんだが
XX民主党は与野党とわず、全員この試みを放棄して、次の戦略をとっている。
そうして票を集めるために、最初から結論を多数派意見に合わせようとするから、論理がおざなりになる。
論理がおざなりになるということは、大変深刻だと思うのですね。
「結論が正しければ正しいんだ」「連合の意見と一致したからこれがいいんだ」
で政策を決められると、困る。なぜか。
結論に至るプロセスがブラックボックス化されると何が問題かというと、
状況の変化に対して政策を柔軟に変えることができなくなる。
政策の前提となるINPUTに変化があれば、それは政策変更のトリガになるべきなのに
どのようなINPUTから政策が立案されているか可視化されていないと、その変化を検知できない。
かくして1945.8.15まで戦争が続けられる、と、まあこれは飛躍ですが
この問題が、自民党だけでなく、すべての XX民主党の政策立案で共通してんだよな。
この構造を変えるには、まずは人を全取り換えしてみるしかなさそうな気がしてます。
こうすれば属人化も防げてあらゆる議論が可視化され、一石二鳥なんでないの。
ニュージーランドは来年くらいに国境を開放することを考えているようで、そろそろ移住を本格始動しようとする人もいるかもしれないので書く。
まず、ニュージーランドが国境を開放した時点で、99%の人は移住を諦めたほうがいい。今、レジデントビザを申請したときに「どのくらいの期間がかかるのか」を調べないで移住を開始してはならない。まぁ、この数字も嘘なんだが。
移民局のルールと実運用のコンビネーションで「時給換算で平均の2倍もらった人だけ審査してほかは永遠に放置する」と明言しているからだ。これは年収換算で10万6千ドル超、国内で上位5%に入る収入の多さだ。今は国境封鎖されており、時給が平均2倍超えてなくても職員が余っているので審査されているに過ぎないし、このルールが変更される気配もない。そもそも選挙権がない移民がどうなろうが政治家からしたらどうでもいいだろう。レイバーは移民に基本的には反対の立場なので、移民制度を厳しくすることはあっても、ゆるくする可能性は低いし、この運用ルールが以下に常軌を逸しているかに気づくセンスも無いだろう。
申請事態は可能なようなので、何年間もの期間と何万ドルもの学費を費やして、何千ドルものお金を払って申請して、ビザが切れるまでほったらかしにされた挙げ句に、申請に費やしたお金も返してもらえないで帰国するというリスクを取りたいならどうぞ。
今のニュージーランドはこの「遅延した」と移民局が主張しているが、どう見てもほったらかしにして発酵した申請がまだ3万件もあるそうなので、正直な話移住はやめたほうがいいと思う。
そういうニュージーランドの現状をいくら話してみても移住をやるギャンブラーは後を断たないような気もするので、ご愁傷さまだ。
誰かがニュージーランドの移民局を告訴し、勝訴したらすごく改善するかもしれないが、そもそも彼らは「合法に活動している」わけだから、ひどい目にあった移民はマスコミに訴えて何かしら記事を書いてもらい、ピーチクパーチク騒ぐぐらいしかできない。
移住を成功させた先人も、何代にも渡って住んでいるニュージーランド人も、正直今の移民には興味がない。次から次にくる消耗品程度にしか見えていないかまるでテレビで見るエンターテイメントなので、私のようにここまで本気で移住を考える人にメッセージを書いている人はいないかもしれない。他の移民国家にもいないかもしれない。
今回は海外移住をするというのは「移民局の気が済むまで人権が制限され一方的に搾取される期間に耐え忍ばなくてはならない」ということを書いておこうと思う。
以前にも書いたし、NZ増田のブログでも書いたが、移民には選挙権がない。自分たちの訴えを届ける先がない。
裁判は起こせるかもしれないが、裁判など起こせば就職はできないし弁護士など雇えないだろう。
世の中にクレームを訴える窓口がないか、無理に使ったら人生が詰むなんていう組織が存在しうるのだろうか。Googleですら訴えても人生潰されはしないだろう。
そして、レジデントビザを取得してから、パーマネントレジデントという本物の永住権を取得するまでの3年間の間に政権が変わるので、いくらでも政府はすっとぼけることができるのだが、本気で裁判などを起こして追求した人を見たことがないので、今回はこの辺を考えている。
まず、永住権を取得したらこれまでの苦しみがどうでも良くなるくらいに嬉しい、そして後続には「俺は取れたよ！グッドラック！」とだけ言っていればいい立場になる。これがポイント１だ。
次に、永住権を取得したところで、結局貧乏暮らしに叩き込まれるので裁判など起こしている暇も金もない、これがポイント２だ。
ここからリンクははらないがNZ増田のブログでも見てみたらいろいろ書いている。
閑話休題。
今回は移民の立場がいかに弱いのか、ということをかく。簡単に言えば「仕事がなくなれば永住権が取れないで投資した期間と金を失う社員と、いくらでもやって来る移民から選び放題でそれを雇う会社」のパワーバランスだ。もう一目瞭然だ。
移民の人権は大事だ、と政府は公言するが、一方で永住権が取れるまでの危険をかつての半年程度から２年にまで伸ばすという体たらくなので、以下にこの発言が単なるパフォーマンスかはわかるだろう。
半年ならストレスだが駆け抜けることもできるかもしれないが、これを２年にされたらどうだろうか？そしてこの２年もおそらくこれ以上の数字にしたら炎上するからこの数字にしているだけであり、本音は「高給取り以外に割り当てるオフィサーはいない」だ。だから騙されてはいけない。実はこの数字は、今移民局にある最古の申請書からの期間だというのはあまり知られていないかもしれない。おそらく今後もこの期間は伸び続けるだろう。そしてどこかで移民の受付を停止するかもしれないが、もう遅いだろう。
つまり、移住者がレジデントビザを取れるまでの間は、移住者の立場がとにかく弱い、ということだ。クビになれば終わりだ。ニュージーランドでは従業員が手厚く保護されているので、解雇されることはない、ということを頭から信じている人もいるようだが、もちろん解雇されることはある。そしてその基準は実は日本よりもゆるい。
制度上簡単ではないが、要は「合法的に解雇する」手段はある。時間がかかる可能性はあるが、それでもせいぜい３ヶ月だろう。そして合法的に解雇されれば合法的にビザの申請は取り消され、合法的にビザが執行し、合法的に帰国するはめになる。
そういうわけなので、従業員であるだけで立場は弱い上に、ビザを申請しているという弱みから更に弱くなるのが移民という存在だ。
先にも書いたが、この「立場がすごく弱い」状態は本来であれば、最短にしなくてはならない。これは近代国家としての責任でもあるだろうし、基本的な人権は移民といえども保証されている。だが、もしあなたが雇った人が２年間位ずっと立場が弱かったらどうだろうか？
エロの問題を社会に丸投げはやめてどうぞ
社会に丸投げする前にそれぞれのご家庭でセックスについて話し合おう
(自宅で寛ぐ母親の元にポルノ女優と男優が訪ねて来る。困惑する母親)
女優「あなたの息子さんが色々なデバイスでわたし達のことを観てるの」
女優「わたし達のビデオは大人向けなんだけど、あなたの息子さんはまだ子どもでしょ？」
女優「わたしたち(ポルノの中では)性同意の話とかしないものね。いきなり始めちゃうから」
女優「そう！」
ガシャン！
突然のポルノ俳優の来訪に気づいた少年は驚きのあまり皿を床に落とす
女優「はーい！マット」
母親「(落ち着いて、サンドラ) (どうしたらいいかわかっているでしょ)」
母親「(固まっている少年に向き直って)じゃあマットそろそろ話をしましょうか」
母親「ネットで見るものと現実のお付き合いがどう違うか。良いとか悪いとかではなくて (“No Judgement”) 」
ナレーション：ニュージーランドでは多くの若者がポルノでセックスを学んでいます。
ナレーション：“リアルが大事” 相談は政府のこちらのサイトまで
Keep It Real Online - Pornography
https://www.youtube.com/watch?v=6c3Edm8NdGs
https://www.keepitrealonline.govt.nz/
どんなにフィルタリングをしようが完全にエロから子どもを遠ざけることは不可能
であれば、子どもがフィクションのセックスに触れる前にちゃんと現実のセックスについて話あっておきましょう
内容はタイトルそのままで、アスペルガー向けになぜ彼や夫以外とセックスをしてはいけないのかを書いた本
私が物事を判断する基準は、自分が誰かを傷つけるかどうか、または相手に傷つけられるかどうかということです。
しかし、セックスに関して言えば、傷つけられるどころか気持ちがよくなり、快感を得られるなど、私の判断基準からすると、悪いことにはならないのです。
なぜ会ったばかりのよく知らない人とセックスをすることが悪いとされているのか、
理解できずにいました。
大人になったら、フィクションのセックス と 現実のセックス の区別が自然つくようになるという根拠のない無駄な期待は投げ捨てた方が良い
それぞれご家庭でちゃんと話し合いましょう
それ以外については、成人男性・成人女性として、子どもたちにどう振る舞いたいかという個人的な問題なので
( ↑ もちろん、その国の法律と利用するプラットフォームの規約に従っていることは前提ね)
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女も男もそれ以外もオタクも非オタクも読んでいってくれないか(anond:20200714091214)
先日NZでコロナの経路不明な感染者が発見されてから、今もその数はじわじわと増えている。
NZでもこれを第二波（Second Wave）と言っているのだが、個人的にはこれを第二波と言って良いのかという疑問がある。
というのも、NZではコロナ感染者の検査についてとある方針を当初取っていたからだ。
そんなことよりも、NZ増田という名前がつけられてしまい困惑している。
他のNZ在住者がコメントをしていることもあるようで、それが私の追記ではないかという反応もあった。
何より驚いているのはこんな怪文書にこんなにブクマをつける人がいるということだ。
だが、客観的に私が書いたということを示すためにブログにしたので、リンクだけ貼っておく。
https://nzmasuda.hatenablog.com/
NZ在住の方々には妙な勘ぐりを受けるなど、ご迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした。増田に変わってお詫びいたします。
これまでの記事を私が書いたのかを証明するのはあまりにも面倒くさいのでしない。
日本との比較だと、OECD加盟国では日本は自殺率上位。先進7か国だと、日本はいつも自殺率が最も高い(worst)というのが、通例。
日本自殺率は警察統計だと、令和元年度で人口10万人当たり16。H21年以降減少が続く中での16．
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf
ちなみに日本の自殺率最高値は、2003年（H15)の人口10万あたり27が最高。一方で、NZは過去12年間の最高で13.93なので、自殺に関しては日本のほうがよろしくないけれど、トレンドとしては逆のトレンドになっているのかな。だから元増田のリンクのNZの会見には緊迫感があったね。
年代はズレるけれど、OECD加盟国のデータはこちらが見やすいので、参考に。
https://data.oecd.org/healthstat/suicide-rates.htm
気になったのは、
というところ。リンク先では、この年代の指標が見つけられなかった（英語力の問題かも）。10万当たり35はかなり高いので本当だとしたらかなりビビる。
https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12262081
元増田のあげていたリンク先では、15-19歳と20-24歳のデータが示されていて、10万当たり自殺率は、23.14と、26.87だったってことは読み取れた。こちらは日本の警察データと集計がズレるから単純に比較ができないけれど、日本だと17前後と思われるの、NZのほうが高い。
マオリの自殺率は突出して高いのは、レイシズムも関連しているのかな。
くらいだろうか。他にも幸福度ランキングやジェンダーギャップ指数で世界的にも高い地位を確立している、とか、移住先に良いとか、ラストリゾート的な扱いを受けていたり、後はタックスヘイブンみたいな扱いだったこともあった。
今回はニュージーランドが余り公に言わない部分をちらっと書く。
何で書こうと思ったかと言うと、朝日新聞でも書かれた「子供の幸福度」についてだ。日本は20位で「さすがは鬱苦しい国ですね」とか大盛り上がりしている人もいるようなんだけど、日本人がどこかピュアな国のように感じているニュージーランドは何位だったか知ってる？
41カ国中35位
ただ、現地にいる身としては、割りと「そんなもんだろうな」という感想だったりする。それはNZ社会にある動かしようのない格差というのがあるからだ。NZでは金持ちは金持ちのまま、貧乏人は貧乏人のままになるように社会が作られている。意図してそう作っているかは知らないが結果的にそういう国だ。
現地で聞いているところでは、子供の貧困や自殺率が深刻だ、という点。肌感覚で感じているのは、移民国家ならではの若者社会での将来に対する行き詰まりや貧富の格差だ。
長々書いたが、NZでは自殺が高くて結構問題になっている。日本人が大好きなジャシンダ・アーダーンが首相を努めていた２０１８−２０１９年が何気に最高記録に到達している。
https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12262081
自殺率は10万人あたり13.93人。自殺者の内訳では、若者、マオリ族、パシフィカと呼ばれる人たちが特に多い。パシフィカというのは、サモア、トンガ、フィジー、ツバル、クック島のマオリ、ニウエ、トケラウ、キリバチの人たちらしい、実はこれらの国々はNZが管理というか、サポートしており、パシフィカたちはNZに移住することができるんだそうだ。ただ、日本人からしたらまるで異世界に感じるようなのんびりした国々らしく、資本主義の競争社会であるNZで振り落とされてしまう人々も相当いる。
日本では2万人くらいが年間で自殺してるんだっけ？1億人で2万、10万人で20人くらいか。日本よりは少ないな。ただ、10~24歳の間では10万人あたり35人に急に膨れ上がる。要は若者が結構自殺しているということだ。他にもいろんな指標があって、この数字を大したことがないように見せることも可能かもしれないがNZでは若者は割りとバンバン自殺している。
若者が自殺してしまうという理由はいっぱいあるんだろうが、まずはこの国には覆し難い貧富の格差がある。金持ちはどんどん上に行ってしまうように社会ができていると書いた。
例えばなんだが、学校だ。
学校ではディサイルという寄付金制度がある。貧困層が多い地域では寄付金は少なめ、税金の投入を多めにする。金持ちが多い地域では寄付金が多め、税金の投入を少なめにするというバランスのとり方をしている。
この制度の良いところはノーブレスオブリージを地で行っているところだ思うかもしれないんだが、実質としては教育の格差がどんどん広がるという制度でもある。税金でまかなえる部分は結局最小限なので、貧困家庭の学校に通う子どもたちには、最低限の教材しか与えられない。一方金持ちが行く学校では、こっちの金持ちなんかは普通に自家用ジェットで飛んでいける家庭ばかりなので、なんでも買い与えてしまえる。
2015年の記事なんだが、教育における大きな格差についての記事がある。
https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11539592
この記事を読む前にNZの大学について少し書くんだが、NZでは大学の質は結構高く、最高学府のオークランド大学に大学ランキングで上に立っている日本の大学は、東大、京大しか無い。で、この大学に入るためにはNCEAという試験を受ける。
NCEAでは取ったスコアに応じてクレジットが溜まっていく、試験は高校に入ったくらいからコツコツと受けていき、LEVELは3まである。3を受けるには2に合格、2を受けるには1に合格というふうにステップを踏んでいく。クレジットは、各レベルの得点が高いほどたくさん溜まり、好成績を維持すればボーナスクレジットもある。
大学の学部に応じて、NCEAの必要なレベルと科目が指定されているので、受験生たちはこれらの科目を一生懸命勉強してクレジットをためていく。そして志願者の中からクレジットが多い順に合格、というようになっている。
そして、裕福な家庭の子どもたちは貧困家庭の子どもたちに比べて25％レベル2に合格する率が高く、30%レベル3に合格する率が高い。これは金持ちの子どもたちがどんどんと大学に入ってしまい、貧困家庭の子どもたちは大学に入れるほど学力が上がらないか、自分たちより確実に試験に合格していく金持ちたちに物量で遥かに不利な戦いを挑んでひっくり返す必要がある。
日本からNZに移住する人たちの中にもNZの教育は日本に比べて質が高いという人が結構いるんだが、このディサイルという制度を知らないで適当に選んでしまうと、偉いことになってしまうので、よく調べて、寄付金を支払えるか、その地域に住めるかとかを考えてこっち来るようにしましょう。
ジェンダーギャップが解消されたらそれだけで人生が薔薇色の生きやすさになるわけじゃないのは当然だけど、社会にジェンダーギャップがあると人を生きづらくするのは確か。
考えてみて欲しい。
その人の能力によらず「女には重要な仕事を任せてはいけない。男なら責任ある仕事ができないと底辺」みたいな価値観と規範。
「男がセクハラに遭うわけ無いだろ！」と詰められる社会（実際に日本ではこういう事が結構ある）。
普段からスポーツをしたりジムに行ったりして鍛えている女性が重量物を持とうとしても、ガチ文化系男性に持たせる（これは単純に危険でもある）。
「女性は守られる存在」と言って制限をし、「男性は守る側」と言って責任を押し付ける。
その人自身がどうしたいか、どうした方が生きやすいか、ではなくて、性別で自動的にこれらのことが勝手に押し付けられる。
元々それが性に合う人ならいいけれど、そうでない人にとっては不幸以外の何物でもない。
あとそもそも元増田は「ジェンダーギャップが解消されるとどうなるか」という題でNZの事情を書いてるけど、NZも含めて、ジェンダーギャップがマシな国はあっても解消された国はないことは念頭に置いて欲しい。
この題だとNZのジェンダーギャップが解消されているような誤解を与えてしまう。
＞ 働きながら家のことも両方やるのだから家のことが手抜きでも仕方ないしそこにクオリティを求めること自体ナンセンスだからだ。変な話毎日バーベキューでも文句は言わない。嫌そうではあるが。
これはそれぞれの家庭で「互いにこのくらいのクオリティは維持しよう」と話し合っているところでは事情が違う。欧米系の文化だと日本より積極的に話し合う。男性が手抜きをしても女性が手抜きをしても、互いに同じくらい手抜きをしているならOKだし、肩をすくめて話のネタにする以上の不満があるならちゃんと話し合って解消した方がいい、というのが標準だと思う。少なくとも自分の知る限りでは全てそう。
日本はまだコロナも収まっておらず、スポーツイベントも感染対策やりながらおっかなびっくりだけど、一足早くコロナをかなり完封に近いところまで押さえ込んだニュージーランドではスタジアムに満杯に客をいれてラグビーを再開。
通常はNZ、オーストラリア、南アフリカ、アルゼンチンから各チームを集めて総当たりフォーマットで開く大会を、国同士の移動を控えて国内チームだけのホームアンドアウェー形式で開催した。
先日、今シーズンは短めで幕を閉じたのだけど、そのトライ集が上がってきており、３０分、ひたすらトライ、スーパープレイ、トライ、スーパープレイの数珠つなぎ。
素晴らしいから是非これでも見て荒れた心落ち着つけたり、暇な夜の酒のつまみにでもして欲しい。
