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はてなキーワード: 流出とは
売れない訳じゃないけど一定クラスの売上げで印税収入160万程度じゃ暮らしていけないのは無理ない。
エンターブレインとか角川書店のような出版社が彼らにお金を出し渋ってる限り、きっと今後良質の作品は出て来ず
それをこの間秋元康主導でメディア戦略を講じようとした政府方針を見ても良質な作品を出せるだけ出させても
それに見合ったお金を出さないのは明らかで、出版社もこれに乗っかってる時点で出版業界もこれだから斜陽産業だと揶揄されるんだ。
印税満額で出せとは言わないけど、漫画家が血反吐吐いてようやく完成した傑作に対するインセンティブが程度知れてるなら
家電業界や製造業界が衰退した時と同じように他所の国に人材が流出するのも分からなくはない。
日本には実力や実績に見合うだけのインセンティブを常に出し渋って来た背景がある。
そのせいで、今じゃ他国に追い抜かれても追い抜く力が育たないままだ。
ある程度実力がある人は皆他国の実力ある会社に引き抜かれていくのは残念でもないし当然だ。
「大志を抱く地方青年は、東京だけを目指す」というのは、実は戦後の価値観でしかない、と思う。
戦前は、「東京を目指す」青年の数倍の数の青年が「満州を目指し」ていた。
戦前の帝都(東京)は確かに地方から見たら魅力的だったが、反面、財閥や華族・藩閥などの「旧勢力の巣窟」の都市だった。
だから、有為な青年は、「旧勢力のしがらみのない、実力本位」な満州を目指した。
戦後の東京一極集中という現象は、「満州を失った副作用」という側面もあると思う。
※「戦前は、人口流出の受け皿は帝都じゃなく満州だった」仮説、これはあくまで仮説なので、国勢調査データで検証してみたいのだが・・
話は飛ぶが、北海道民の県民性に「因習に縛られない、合理的」てのがある。
実は満州移民も、「県民性」は北海道と同じように「因習に縛られずに合理的」だったらしい。
アカデミックな世界や、技術の世界でも、満州は「因習に縛られない、合理的な新世界」だった。
満鉄などでは、内地でも(帝大などのしがらみが理由で)導入できない世界最先端の技術を、次々と導入して生産効率を高めていた
自分は帝国主義には否定的だが、「満州社会の合理性」の部分は、もっとポジティブに評価すべきだと思う。
満州は「内地では出来ないことをトライアルする、一種の特区だった」訳で、
戦後日本に「特区の成果」が導入されて社会改善に繋がった効果は否定出来ない。
現代日本の閉塞感って、満州みたいな「しがらみのない新世界」を持ってないことにも起因する気もする。
戦前の国民が、「満蒙は日本の生命線」という松岡洋右の言葉に激しく共感したのは、
経済的メリット・帝国主義的メリットだけじゃない「精神的メリット」も感じていたからだと思う。
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あなたの個人情報が大量に流出した為- 【全サイトブラックファイル】に登録.されているのです. `
先程の①.-②- ③ , ④に当てはまるの.はその為です .
このまま【全.サイトブラックファイル】に登録されているままですと26日、土曜日_身に覚えのない請.求をしてくる悪質業者だけ.でなく、17の訪問回収業者があなたの御自宅に差し押さえに来ます。
更に25日の23時59分までに【全サイトブラックファイル】から登録を抹消しな.いと今後永久にすべてのサイトでの連絡.先の交換 , 支援の受け取りが出来な.くなります！
私は今はここの職員ですが_以前 , 今のあなたと同じような経験を体験したことがあります `
私の経験は- 何もしていないのに債権回収業者が自宅に訪問回.収しにやってきて- 自宅の.中を荒らされ_近隣にいやがらせをされ-仕事_ 友人_家族、貯金- すべてを無くすことになり , 大事な人との出会いも不可能になって、支援も受け取ることができず- 路頭に迷う事になってしまい.ました :
しかし,その際にこの救済機構に連絡をもらい- 初め.は半信半疑でしたが.- 【全サイトブラックファイル】から登録を抹消し_ 【被害救済金】を受け取り-ずっと会いたかった人にも出会う事.ができて,その人と再婚して今では幸せな毎日を過ご.しています。
そこで『私の.ような同じ境遇の人に笑顔になっ.てもらいたい : 』そう思って- ここの職員.になった経緯があ.ります。
もう時間がありません！
大至急【全サイトブラックファイル】から登録を抹消しなければ今後永久にすべてのサイトでの連絡先の交換- 支.援の受け取りが出来なくなります！
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内容をご理解頂けましたら大至急【承諾】とご返信ください `
【全サイトブラックファ.イル.】からの登録を抹消方法_【被害救済.金1470万】の受け取り方法をお伝え.します `
損害保険リサーチ株式会社の調査員と連絡を取り合った事がある人は
交通事故に遭いました。
損害調査のために「損害保険リサーチ」という会社から連絡が来るとのことでした。
無料電話・メッセージアプリである「LINE」の「知り合いかも」に担当者が表示されました。
損害保険リサーチの担当者のアドレス帳から「LINE」に情報がアップロードされているようです。
担当者及び、「損害保険リサーチ」に、第3者にアドレス帳の情報が流出していると伝えたところ
下記のような回答が来ました。
＃＃＃＃様 個人携帯にお客様情報登録をしている件について ・携帯電話が一般的に流通している現在、これを使用して業務対応することのメリットは 非常に多く、お客様対応期間中に携帯電話が持つ機能を十分に活かして対応することの価 値は、社会的にも認められているものと考えています。 ・弊社調査員は社外での業務が多くお客様とコンタクトを取る上で携帯電話は重要なアイ テムになります。お客様より電話を頂くことも多くどなたからの着信か確認するためにも 電話帳登録をしております。 ・調査が完了した後は登録させていただいた情報を削除しております。 ・以上から業務上において個人携帯の使用、お客様情報に関しては問題がないと考えてお ります。 ＬＩＮＥへの登録について ・先の通り個人の携帯にお客様情報を登録しておりますが、＊＊がＬＩＮＥアプリをイン ストールし登録手続したことで、＃＃様への登録通知をしてしまいましたことからご迷惑 をお掛けしております。 ・ＬＩＮＥのプライバシーポリシーから抜粋しますと取得する情報として「電話番号、メ ールアドレス、アドレス帳」に限定されております。 ・取得目的として、「知り合いまたは知り合いの可能性がある他の利用者を探して友達とし て登録または推薦するため」とありますとおり、ＬＩＮＥに登録済みの会員間ではそのよ うな情報が通知される仕組みとなっており、それに了承した方がＬＩＮＥへの登録が可能 になるものかと認識しております。 ・そしてこれらの情報は「他のお客様には公開されないこと、また情報の登録はお客様の 任意であること」が記載されておりますので、このたび＊＊がＬＩＮＥ登録においてＬＩ ＮＥ会社への情報提供はすでに＃＃様ご自身がＬＩＮＥ登録をしている情報と同じ内容か と存じ上げます。 ・以上の通り、＊＊によるＬＩＮＥ登録に関しましては個人情報漏洩には該当しないと考 えます。 ＃＃様よりご指摘頂きました上記二点につきましては以上の通りご回答申し上げます。
上記の回答から下記の
【事実】上記登録された個人情報が第3者企業であるLINE株式会社にアップロードされた
【主張】損害保険リサーチの調査員から第3者の企業に電話帳の内容が漏れたことは個人情報の流出ではない
事が読み取れます。
株式会社損害保険リサーチ 会社情報によると、第3者に対して情報を提供する事が記載されています。
今回のLINE株式会社は業務委託や協力関係にある企業ではないと認識しているため、
プライバシーポリシーを厳守していないように見受けられます。
損害保険リサーチではプライバシーポリシーを厳守していないように見受けられますが、
LINE株式会社のプライバシーポリシーは厳守しているはずと主張しています。
※LINE株式会社がプライバシーポリシーを厳守していないという意味は一切ございません。
損害保険リサーチの総務部所属の課長に4つの質問を行いました。
【質問1】
Q. LINE株式会社は損害保険リサーチのプライバシーポリシーのどの立場にあたるのか
A. 回答は保留とさせて頂く
【質問2】
Q. 損害保険リサーチはプライバシーポリシーを厳守するつもりはないのか
A. 回答は保留とさせて頂く
【質問3】
Q. 先の質問の回答の保留とは後日回答をいただけるということか。または回答をしないのか。
A. 回答するつもりはない。以前の回答で網羅しているはずだ。
【質問4】
Q. 本件を第3者が閲覧できる状態にしてもよいか
A. こちら側として特にどうこういう必要はないと考えています。
インストールできるということは、他にも情報が流出している可能性も有ります。
小学生にして発育が良くなって女子高生のそれと変わらない体型が増えたから、
ミニスカートにニーソックスとか穿いてたら目移りするのは当然で、
目の前に可愛らしい女の子がそういう格好してたら、犯人じゃなくても犯したいと思うのは異常だろうか。
アニメや漫画のせいだけじゃなくて、エッチなファッションが著しく風俗街の女共と変わらなくなってるから
まるで襲ってくれ、レイプ願望のある女の子が町中を充てもなくうろついてたら普通は放っておかないと思う。
ましてや、そういう子たちを保護しようとしても周囲の大人が皆してこいつはこれからレイプしようとしてるとか
円光しようとしてるとかおっかない事を言っては警察に通報したりして、結局この間迷子だった少女を保護して警察に送り届けた男性が
誘拐未遂か何かで逮捕起訴されてたから、良い事も悪いように受け取っては逮捕される事もしばしばある。
そうなると男の方も善意が悪意に取られるならと誰も少女たちに対する性犯罪が起ころうとしても保護できずに終わってしまい結果、
未然に防げたはずの性犯罪も防げなくなる悪循環に陥ってしまう。
自分が他人から如何に色眼鏡が見られているか自覚した方が良い。
アニメや漫画だけじゃなく、最近は小学生でもかなりきわどいエッチな水着を着て疑似フェラチオをしたり股間をくぱぁする画像や映像だって出回ってる。
LINEやツイッターでも不用意に彼氏とのハメ撮り画像や映像を流したり、そういう事態にならないように断ったりすべきだ。
でなければ仮に別れた時にリベンジポルノとか言って過去のプライベートなそれらを流出させられたりして、最悪社会復帰が難しくなったりする。
少女たちの貞操観念はこうしたツールが増えれば増えるほど低下していってる。
故に回りの良識ある大人たちが彼女たちを見失わないように指導してやるべきなのだ。
例えば保健体育とかでレイプされそうな時にゴムを持っておくというのは逆効果だ。
ゴムを持っているという事はレイプされてもいいと犯人に思わせるだけである。
それならばコンパクトタイプの警報ブザーを常時しておくとか軽めのスタンガンを持たせる等方法があるはずである。
http://anond.hatelabo.jp/20140722142248
「システムを使った社員がソースコードを持って帰って公開したらどうなるの？機密情報の流出だよ。」これはグレーです。
なんとも言えません。
webシステムでも絶対にソースコードが流出したらダメな場合はライセンスを買った方が良いです。
http://anond.hatelabo.jp/20140722001658
「Webシステムなのが問題なんだ。システムを使う人にソースコードを公開しないといけないんだよ。TOPページとかにリンクを貼るの？ソースコードはこちら、みたいなの。ありえないよね？」
これは大丈夫です。
GPLではソフトウェアの配布時に関係してくるので関係ないです。
これはグレーです。
なんとも言えません。
というのが脅し文句。
ようするに「裁判でどういう判決が出るのか（俺は）分からないので、怖かったら買え」ということ。
でもよく考えるとMySQLが出て長い年月が経ってるのにそういう事例が無い（少なくとも俺は知らない）って時点でリスクなんて無いと思う。
でもいまだにwebシステムでも前者の勘違いをして買ってくれる人が意外に多い。
http://anond.hatelabo.jp/20140722034243
これはMySQLクライアントを利用してDBに接続する多くのwebシステムではグレー。
MySQLに同梱されているクライアントソフトを使わずに自前でクライアントを作って接続してる場合は確実にGPL汚染しない。
前述の通りグレー。わからない。
一端GPL汚染したバージョンが出回った後でライセンスを変更するのは不可能だけど、
次のバージョンからGPL汚染しないように作り直して、ライセンスを変更すれば、
http://anond.hatelabo.jp/20140722143245
MySQLに限らないけど、「GPLは営利目的では使えない的な思い込み」は止めて欲しい。
先週、システム開発の提案で客先に行ってきた。
当方、30前半のSE。対応してくれた担当者は40代後半の情報システム部門の方。
提案したシステムの規模はそれほど大きくはなく、お客さんからもあまり予算はないと言われていたため、RDBMSに「MySQL」を使ったWebシステムを提案したところ、「それほど可用性は求めてないし、無料で使えるDBの方がいい」と言われた。
あぁ、商用ライセンスを購入すると勘違いしたんだな、と思ったので、「MySQLはGPLライセンスもあるので無料で使うことができますよ」と説明したところ、担当者の顔が険しくなった。
「GPLだとソースコードを公開しないといけないんだよ？たとえMySQLのソースコードを改変していなくても、MySQLを使ったソフトウェアであればソースコードを公開しないといけないし、それを企業で使おうとすると犯罪になるよ。」
「だからウチでは重要なシステムはOracleを使っているし、重要度が低いシステムPostgreSQLを使ってる。」
「たまたま提案先がウチだからいいものの、他の企業にそんな提案すると恥をかくし、あなたの会社の信用も堕ちる。」
いろいろ言われたけど、要約するとこんな感じ。
「確かにGPLだと他の誰かにMySQLを使ったソフトウェアを頒布する場合はソースコードも渡さないといけないですが、今回は御社に導入するWebシステムですから問題ないですよ」
とは返したものの、
「Webシステムなのが問題なんだ。システムを使う人にソースコードを公開しないといけないんだよ。TOPページとかにリンクを貼るの？ソースコードはこちら、みたいなの。ありえないよね？」
「システムを使った社員がソースコードを持って帰って公開したらどうなるの？機密情報の流出だよ。」
と捲し立てられてしまった。
心の中では「Webシステムだと利用者全員にソースコード公開とか、なわけねーだろ」と思いつつも、相手の勢いがスゴいし反論するための明確な情報を持っていなかったので一旦持ち帰って再検討することになりました。
http://www.ipa.go.jp/files/000028332.html
英語が苦手なのでIPAが公開しているGPLv3の日本語訳で確認したところ、「0. 定義」の項目に以下の文言があった。
著作物の「コンベイ」（convey)とは，プロパゲートに当たる行為のうち第三者が複製すること又は複製物を受領することを可能にする行為をいう。ただし，コンピュータネットワーク上での単なるやりとりであって複製物の伝送を伴わない場合は，コンベイに当たらない。
そりゃそうだよね。てかWebシステム利用者にソースコードを公開しないといけないとか誰が言い出したんだよ。
で、結局提案はPostgreSQLに変更しました。ライセンス云々関係なくPostgreSQLに統一されているんだったら運用コスト面でその方がいいし、MySQLを提案したのは俺がPostgreSQLより得意だからってだけだから。
ライセンスについては調べたことを担当者に伝えるかどうか思案中…。
ここまで捲し立てられたのは初めてだったけど、今までもお客さんから「GPLだけど商用ダメなんじゃないの？」って言われたことが多いんだよね。
もう一度言うが
http://anond.hatelabo.jp/20140719101444
pkm 酷いブコメを書くと家まで来てくれるんですか？
2chやTwitterのようにブクマコメントから個人特定可能か？
ブログやTwitterで写真を投稿していたりオフ会に参加するようなユーザーなら特定できる可能性もあるだろうが、それ以外のユーザーはどうか。
・連携するTwitterアカウントのフォロワー精査から実名本垢発見
・地方ローカル情報や仕事関係と思われるブクマをしているのを発見してプロファイリング
・正体を知っていそうな仲良しユーザーに接近してソーシャルハッキング
うーん、どれも難しそうだ。
DMを禁止する法律。でも経済団体から猛反発食らうから成立は厳しいかも。
売れるから盗まれるのであって、売れなければ、そんなことする奴は居なくなる。
例えば、不本意なDMを受け取った場合、送り主に1万円賠償請求できるとすれば、
みたいにね。
真逆に考えて、
全ての個人情報をネットで取得可能にしてしまうというのも有り。
内部犯行だったとのこと。
ではなぜ内部犯行がおきたのか？そこを調べないと同様の事件は続く。
犯人はいつもの業務と同じように顧客データベースにアクセスして、難なく入手した。
ではどうすればよいのか？
以下のようにすればよい。
・個人情報を扱う端末は幾重にも認証が必要な特別な建物の中の特別な部屋に置いてある。
・USBなどメディアの持ち込みには、特別な許可を必要とし、内容を検査した上で使用可能。
・入室、退室の際には全裸になりケツの穴まで調べる。
・操作は必ずオペーレータ１名につき監視役の２名の最低３名以上で行われる。
・全ての操作は操作履歴に残し、なおかつビデオ（画面ビデオ、操作ビデオ）にも録画する。
・万が一漏れた場合に備え、ダミーデータを９０％以上混入させておく（本物は１０％のみ）。
・ダミーデータにはタイムスタンプを押した透かしを入れて、流出の時期、散らばりを容易に特定できるようにしておく。
・オペーレータ、監視役は個人情報取扱主任的な資格保持者のみに限定
・オペーレータ、監視役は既婚で専業主婦の妻と18未満の子を持つ男性のみに限定（家のローンがあればなお良い）
・オペーレータ、監視役は年収８００万円以上得ている人物のみに限定（金が理由の流出は防げる）
このシステムを構築するのに数十億、運用費も年間数十億かかる。
今回の事件、仮に１０００万人に５０００円払ったとしたら、５００億。
年数十億払って今回のような事故をなくし企業価値を上げるか、５年に１回５００億払い企業価値を下げるか、どっちがいいのかは歴然。
流出元が特定された事自体、ちゃんとした管理体制があったからかもしれんし、
少なくとも、今回の件が「決まりを守ってなかったら起きた」のか、
あるいは「どうやっても防げないレベルの攻撃だったのか」は切り分けられるだろう。
また、責任の所在も明らかだ。
今後の改善には確実に役に立つだろう。
数百億円かけて集めた名簿が、一夜にして悪意ある人間に盗まれて
ライバル企業は名簿屋を挟んでロンダリングすれば合法的に使えてしまう…という状況は、
盗む側・利用する側にとって利益が大きすぎてどうしようもない。
いままで存在しなかった名簿が数百万件も売りこまれてくれば、
どう考えても合法的に得たものではないとわかると思うんだが…これでも許されるのだろうか。
とはいえ名簿がデータで簡単に持ち運びできる時代、
アクセス権限を持つ個人が借金などに追われて悪意を持って動くこともあるわけだし
民事で賠償請求されようがどうせ払わなければいいわけだし、（ひろゆきのように）
刑事罰で１年や２年懲役になろうが
協力者から後日、収益を還元してもらうなどすれば…十分にペイするわけで
これはもうセキュリティ強化と重罰化だけでは防ぎようがないと思う。
そこで個人情報流出で被害を受けるのは流出した「個人」であり、
個人情報を利用する側の最終的な動機が「収益」であることから
流出した情報の利用を末端でストップさせる仕組みというのはどうだろう。
たとえばＤＭや勧誘においては個人情報の入手経路を多段階で示すことならびに
またリストの削除は一括してできる仕組みの導入を義務付ける。
１：水族館のイベントでH22.10.12にA社にご自身が提供しました。
２：規約に基づき同日、子会社であるB社にも共有されました。
３：H24.3.1 B社が規約に基づき名簿業者C社に転売されました。
４：C社から名簿を買ったD社がＤＭを送らせていただきました。
…といったリストおよびチェックボックスがあり、全削除にチェックして返信した場合
A,B,C,Dの全社から一括削除が義務付けられれば拡散も防げるようになる。
さらに、1人5,000円+実被害額などの賠償額を明確に定めておき
もし不正にA社が取得していた場合、利用したD社がまず個人に賠償することを義務付ける。
（その後、D社からA社に同額を請求したらよい。）
これでまともな企業であれば出所の怪しい名簿を利用することをやめるだろう。
そしてダミー会社を挟んだり、委託でごまかしたりしても訴求するように
D社が賠償をできない、倒産した…といったときはC,B,Aとさかのぼって
会社ならびに役員に遡及できるようにする。
名簿を共有したり転売することで利益を得る以上、
その先の損害については知らないというのは許されない。
また個人情報を犯罪者や胡散臭い会社に売ることそのものが減るだろう。
どうっすか？
何か、流出激しい気がする。
その程度で支持率が下がるのであれば、ただ単に政府与党の説明が不十分だったからという評価が
支持に表れたというのはどうだろうか。
また、報道が偏向的であったというが、一方でアベノミクスの経済効果についてもかなり政府寄りの印象操作が行われていた印象があるがどうか。
そこは正しい報道だと言って、その深層にある過剰な偏向報道には目を瞑っているではないか。
今回の集団的自衛権の行使にしたって、説明不足であったと菅義偉官房長官も反省した場面があった。
国民に十分に説明せず勝手に閣議決定して、更にどことは言わないが常任理事国やアジア近隣国からも反対声明が出される事は異常であるし、
またそれに対して過剰なネガキャンだと断じて批判するネット住人(ネトウヨなど)の姿勢も問題だ。
ところでネット住人とは、本当に一般的なネット住人なのだろうか。
つい先日には、大手匿名掲示板２ちゃんねるの契約者一覧が流出した時、自民党が名を連ねていた。
自民党がちゃんねるやそのまとめサイト(アフィブログ)を通じて印象操作として素晴らしいと言い続けた結果が、この支持率低下に繋がったのではないか。
今回の支持率低下は、実は報道の過剰なネガキャンのせいではなくネット上の印象操作に嫌気が差した少なくない人が反対表明に回ったためではあるまいか。
でなければ、今回も自民党の印象操作に踊らされて支持率もぐんと伸びてたはずである。
