はてなキーワード: 左派とは
新自由主義を批判していることで知られる、英国の著名な人文地理学者David Harveyは、彼の著書の中で「『個人の自由』を至上の価値に戴く個人や集団は、容易に新自由主義に乗っ取られる」と云う箴言を記しています。
福澤諭吉は、おそらく最も本邦のネットウヨクに人気がある思想家です。福澤諭吉は神仏の類いを一切信じず「人間の在り様は全て『個人の努力』のみによって決定される」と考えるような「近代日本における『自己責任論者』のパイオニア」でした。ですから、巷間よく言われる「ネットウヨクは『保守』ではない」と云う言葉は、正しいと言えると思います。(四書五経や日本の儒学者の著作、仏典、古事記・日本書紀・万葉集・古今和歌集などの国文学等に親しんでいるネットウヨクなどは、ゼロではないでしょうが多数派でもないでしょう。)
その福澤諭吉は、彼の自宅を訪れる人間が貧しかったり地位が低ければ「そいつがそんな状態に在るのは、努力を怠っているそいつ自身の自己責任なのだから、そいつをぞんざいに扱っても構わない」という態度で、わざわざ安物の茶を出すなど対応の仕方を変えていたと伝えられています。
我が国におけるアジア諸国に対する蔑視感情も、福澤諭吉の系譜に連なる「日本は努力して脱亜入欧を果たした。しかし、彼奴等の国は努力をしなかった。だから、オレたちが彼奴等を見下しても彼奴等の自己責任だ」という考えに帰着します。
さて、現在のはてな界隈では「不寛容な(例えば、人権意識が低い)人間に対しては、こちらも不寛容な態度に出ても構わない」とする考え方が主流のようです。
そこで、私個人の考えていることは、
(1) 寛容性は、教育・学習により身につく知的な財産である。
(2)_a 格差社会が深刻化すれば教育・学習格差も拡大して、貧しい教育しか受けられない人間が発生する。
(2)_b 仮に経済的に貧しい家庭ではなくとも、保護者に問題があって、教育ネグレクトや洗脳の状態に置かれれば、学習機会を得られない人間が発生する。
(3) そうして教育・学習の機会が貧しくなり、寛容性を身につけられなかった人間が発生する虞がある。
ということです。なお、(2)_bの教育ネグレクトや洗脳の被害者に対するセーフティネットも、格差社会が深刻化すれば、貧弱なものになると予測されます。
それを踏まえて、ここで私が問いたいのは、我々が不寛容な人間に遭遇した時に「それは、そいつが『不寛容な人間』にならないように努力することを怠った結果なのだから、我々もそいつに不寛容な態度をとっても構わないのだ」とすることが許されるのか?と云う点についてです。
ある人は言うでしょう。「教育・学習の機会が貧しくても、そういう人間の全てが『不寛容』になるわけではない。だから、そいつが不寛容なのは、やはり、そいつ自身の責任なのだ。したがって、こちらも不寛容な態度をとっても構わない」と。
あるいは「こちらが不寛容な態度をとることによって、奴らに目を覚まさせるのだ」と。
かつて生活保護バッシングが起きた時(と言うか今でも現在進行形で起きているのですが)に、決り文句のように言われた/言われるのが「貧しい人間の全てが、生活保護に頼っているわけではない。条件に拘らずに働き口を探せば、生活保護を受けるような貧困状態に陥るはずがない。生活保護を受けるような人間は、そいつが怠惰だからなのだ」とか「生活保護に頼らざるを得ないような、不健康な状態にまで身体を壊したのは、そいつが努力を怠って不節制な生活を送っていたからだ」といった言葉です。
はてな界隈では、リベラルや左派の方が多いので、経済的な貧しさ、疾患・障害などの肉体的な貧しさ等に関しては『自己責任』論者が批判される傾向にある一方で、知的な貧しさに関しては『自己責任』論者となる人が屢々見られるので、私は不思議に感じてます。
以前は「攻撃や争いよりも対話や教育を」という姿勢の方も多数見かけたような気もしますが、最近では「彼奴等は、あんな奴らだから、関わったり対話を試みるのは徒労だ」として、対話の努力を放棄したかのような人も増えたように見えます。
はてな界隈は、個人の自由を重んじる人が多いので、D. Harveyの言うように新自由主義に乗っ取られてしまい、結果として「自己責任論者」が主流となったのでしょうか?
私はここ二十年ぐらい共●党に投票している。ただし党員でもないし、積極的に支持しているわけでもない。一人の市民として「反・新自由主義」の立場だから、それを意思表示しようとすれば他に選択肢が無いので、仕方なくそうしているというだけのことである。しかし、これは私個人の選択と行動であって、他人に押し付けるつもりは全くない。
リベラルまたは左派の野党政党/政治家に対する「弱者」からの支持が伸びないことについて考えた、n=1の私の個人的な意見を述べる。
結論から先に言えば、政党や政治家そのものよりも、その応援団を務めるマスメディアや知識人が悪い意味で目立ち、ネガティブなイメージを有権者に植え付けたことが大きな要因だと思う。簡単に言えば「あんな人間たちが支持しているということは、その支持対象である政党/政治家も信用できないのではないか?」という素朴な不信感である。
不信感の全てを列挙することは私の能力では不可能だが、いくつか例を挙げる。
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(1) 自民党から民主党へ政権交代が起きた時、その直前頃には、テレビや新聞で盛んに「年越し派遣村」の話題を取り上げていたように記憶している。
しかし、民主党政権樹立を果たした年の年末には報道も下火となり、「年越し派遣村」の場所は非公開となり、利用者の姿や肉声もほとんど報道されなかった。
今でも当時と変わらない境遇で苦しんでいる人たちが大勢いるはずなのに、あれから年末のテレビや新聞も「年越し派遣村」あるいはそれに類する活動を、自→民政権交代前ほどには報道しなくなった。
マスメディアや知識人にとって、庶民の貧困問題は、自→民政権交代の起爆剤としての利用価値しか無かったのだろう。そのような不信感を抱かせてしまった。
(2) 鳩山政権は「最低でも県外」を合言葉にして、沖縄県の米軍基地負担を減らすことを明言した。当時、東京を拠点にする大手マスメディアや知識人も挙ってそれを支持した。
しかし蓋を開けてみれば、それは「九州の離島に基地負担を打診する」という「沖縄県以外の地方に負担を押し付ける」内容だった。「鳩山由紀夫が公約を守れるように、東京(あるいはメディア関係者や知識人の居住地)に米軍基地を誘致して応援します」と言ったマスメディア関係者や知識人はいなかったと記憶している。
沖縄県以外で米軍基地を負担している県の負担は「存在しないもの」として扱い、沖縄県以外の県には負担を押し付けても構わないとする、東京拠点の大手マスメディアや知識人の欺瞞が明らかになった。
念のために言っておくが、私の居住地は米軍基地を負担している。
(3) リベラルや左派が、庶民からの支持を集められたかもしれない機会が、過去に一度だけあったと思う。
それは、某俳優が「テレビは韓流コンテンツばかりだから、自分は見ない」と発言して、世間やマスメディアから猛烈にバッシングされた時である。
あの時、某俳優に対する反論の主流は「テレビ局が韓流コンテンツを流す理由は、制作費/人件費のコストを安く抑えられるから」というものであった。これは、おそらく事実であろう。
しかし、それは国内労働者の雇用喪失、国内産業の空洞化を招く道筋である。労働者の雇用を考える人間や団体ならば「民族差別には与しないが『国内労働者の雇用を守る』という意味でならば、私(たち)は某俳優の問題提起に賛同する」と意見表明をするべきであった。反・権力や左派支持の態度を普段はとっている芸能界関係者も、某俳優の発言当時は「国内労働者の雇用を守れ」とは言わなかった。
あの時は排外主義者たちが某テレビ局前でデモをしたようだが、もしも同じ頃にあれに負けないぐらい「国内労働者の雇用を守れ」というデモを展開できていれば、左派の存在感をアピールできたのではないだろうか。しかし、そうはならなかった。
「普段は、マスメディアや知識人は『反・権力』や『左派思想の支持』を訴えているが、いざとなれば労働者の味方になってくれないのではないか?」と、根深い不信感を植え付けてしまった。
実際、その不信感を裏付けるように、コロナ流行で芸能・演劇業界のブラック労働環境、搾取の実態が白日の下に晒された。
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はてなブックマークでは、リベラルや左派を批判する声に対して「どうせ野党には投票しないくせに」と言われることが多いように思う。だから、野党に投票している人間の一人として思うところを書いた。
自民党の独り勝ちは健全ではない。そういう意味では、まともな政権運営能力のある野党が育つことが望ましいことには同意する。しかし、だからといって野党やその支持者への疑問や不信を飲み込んで黙り込むのも、同じくらい不健全であろう。
私自身はリベラルとも左派とも自認してはいないのだが、それでもリベラルや左派の考えや意見を読み聞きして、学ぶことも少なくない。(もちろん、リベラルや左派からでなくとも、学ぶことは多々ある。)学んだことのうちで、重要なのは「対話の可能性を諦めない」「他者に対するミニマムな信頼感を捨てない」といったことである。
これを目にした私以外の野党への投票者や支持者が何を考えて、どう行動するかまで私がコントロールする訳にはいかないが、何処かの誰かに届いて何らかの良い影響を齎してくれればと願う。
労働は総て機械が行う!富はなくなり「富くじ」になる。党が無作為に諸君らの財産を設定する。これなら文句ないだろう?文句しかないって顔してるな。
だいたい君ら、自由にあまり興味がないだろう。選挙とか行かないし。俺も行かないよ、左派だからね。いや社会主義国にも選挙はあるんだけども、社会主義というのは得てして独裁と腐敗にイデオロギー型の玩具がついたハッピーセットだからね。
お金使うのにも興味ないでしょう。いやおっさんには聞いてない。そこの若者だよ。まぁ貰えないもんに興味なんかわかないわな。
水道ガス電気その他インフラをすべて民間に下ろして、その各企業には利益を追求させる。こうすると日本では人権を考慮せずにシステムを構築するから、実際に機械化する必要はないよ。人間が機械の代わりをする。そこの目の座った気狂いを人間と呼ぶなら、人間がね。
最初からそう言えば付いてくる人も増えるだろうにね。サヨクってどうして学ばないんだろう?
https://note.com/osamu_iga/n/nd17e78fe4a1b
この記事をリツイートしている人たち(主に左派)が多く、うんざりしたのでここに書く。
第1に、まず不思議なのは、名前も所属も明かして現場で対策に当たりながら情報発信している専門家を、氏素性もよくわからないど素人のブロガーが批判できているなんて、どうして無邪気に思えるのかということ。素人からは「矛盾をついてやったぜ!」と思っても、専門家から見ると10週遅れの批判ということはよくある。というか、それが当たり前であると考えなければならない(自分も過去にそれで痛い経験をしたことがある)。素人としての疑問を提示することはむしろあっていいが、「論破」して勝利宣言をしている人たちを肯定的に引用しているのは痛すぎるの一言だろう。
第2に、一万歩譲って「専門家の嘘とデマ」を暴いたとして、ではその先に、誰のどういう情報を信頼すれば良いのか、より信頼できるという根拠は何かは、何一つ提示されていない。この記事でやっていることは、「専門家の説明にいち素人として疑問があるが・・・」というレベルではなく、専門家全体への不信をまき散らすものである。専門家に対する不信は、言うまでもなく陰謀論の絶好の土壌である。そもそもこの記事のまとめが正しければ、素人勉強で見抜けるようなレベルの低い嘘やデマ(とされているもの)を、研究機関や病院に所属している専門家が一斉にグルになって見過ごしていると考えなければならない。批判している人たちは、普通にそんなことがあり得ると考えているわけだから、既に陰謀論脳である。
第3に、「間違えても謝っていないのが問題」という意見を引用しているが、専門家を批判する側も間違えた情報発信を数多くしてきたが(例えば初期にイタリアの検査数を絶賛して感染抑制に成功しているかのように触れ回っていたが、そこの後イタリアは感染爆発と医療崩壊)、一つも謝っても訂正してもいない。人に物を要求するときには、まずは自分たちが率先してやるべきだろう。
検査問題の正解については正直よくわからないし、そこまで興味もあまりない。はっきりしているのは、「素人勉強で(とくに感染症のような専門性の高い問題の)専門家を批判できると考えてもいいのは学部2年生まで」「専門家への不信をまきちらすことは陰謀論を生み出す土壌」ということだけである。
PCR検査抑制論批判の人たちは、ほぼ全員が例外なく安倍・菅政権批判者である。安倍政権は専門家に丸投げしていたから、一色単にされて批判されるのも理解できなくはなかったが、菅政権以降は露骨に専門家を軽視するようになっているのに、まだ一色単に批判しているのでうんざり。自分も左派だけど、左派を辞めたくなってきた。
共産党は共産の名前を絶対捨てないことからも分かる通り、最終的には世の中共産主義にして自衛隊は解散したいな〜と思ってる奴らなわけじゃん。今は議席が少ないからできてないだけで。
それを自民にNOを突きつけるとか言って易々と支持して言い訳?みんな世の中共産主義になってほしいと思ってるの?俺は絶対嫌なので、もし立民が共産と共闘って言ったら自民に入れる。
ブコメでも指摘してる人はいたけど、あまりに共闘賛成の人が多かったので、反対の人もいることは表明しておきたい。
左派野党がバラバラすぎて対抗勢力になれないのはもっともだけど、なんでもひとまとまりは考え方が違いすぎて絶対ムリだから!せめてリアル系とスーパー系の2つぐらいにまとまるべきだと思う。
つまりこの布陣で協力してほしい。
しかし左派はなんか思想が近いほど微妙な違いが気になって反発してしまうという謎の特性があるのは良くないよな。もっとちょうど良くできんか。
1987年、アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルでフェミニズム運動の急先鋒だった民主党下院議員、パトリシア・シュローダー(英語版)の個人事務所でコングレッショナル・フェロー(一定の団体のスポンサーシップにより、アメリカ合衆国議会の議員事務所や委員会に派遣される制度[7])として勤務した。
(中略)
1993年、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。1994年、政策集団「リベラルズ」に参加し、リベラルズを母体に自由党(柿澤自由党)が結党され、党首の柿澤弘治が羽田内閣で外務大臣に就任し、与党入りする。同年7月、自民党を離党した海部俊樹を代表に自由改革連合を結成し、同年末に新進党に合流。
政権交代が現実味を帯びてきたが、個人的に立憲民主党という政党に対する不安(不満ではない)を拭えない
それは自民党を批判する立ち位置をキープする為に自民党と大きく異なる政策を取ろうとするのではないか? という点だ
前回の民主党政権にしても沖縄の基地見直し、事業仕分け、子ども手当、公共事業を削減して教育や福祉を充実させる(コンクリートから人へ)など自民党政権との差別化を図る政策が多かった
一つ一つの政策には一定の理はあったと思うのだが、一度にやるには全くリソースが足りていなかった
そもそも自分達が掲げた政策にどの程度のリソースを費やす必要があるのか、その算段すらついていなかったのではないだろうか
どれほど理念の上では優れた政策であったとしても、それを実行できなければ絵に描いた餅でしかない
政策実行には人、物、金、時間といった多くのリソースを消費する必要があり、その管理こそが政権運営の肝なのだ
このリソース管理の失敗は明確な民主党政権の失敗であり、反省すべき点だったと思う
しかし立憲民主党の内部で、この点への反省やどうすれば改善できるのかという議論が行われている様には見えない
むしろ分裂を経た事で党内の保守派がパージされ、悪い意味で純化された様な節すらある
民主党政権時代の反省と改善点を議論する事自体が、自民党政権にすり寄る行為として忌避されているのではないだろうか
このままでは立憲民主党が政権を取った時に、前回の民主党政権と同様の失敗を繰り返すのではないか? と思えてならない
立憲民主党が支持を集める上で自民党政権から劇的に政策を変更する必要など無い
熱心な立憲民主党の支持者やネトウヨと呼ばれがちな病的なまでに左派を忌み嫌う人達を除けば、大半の国民は急激な変化など望んでいない
自民党と似たような政策であっても、国民の支持は十分集められる
自民党より少しだけ早く、少しだけ効率的で、少しだけ清廉で、少しだけ、分かりやすければそれだけで多くの国民は支持してくれる
それをずっと続けていく事で国民からの信用を勝ち取る事ができる
この国民からの信用こそが政権にとってのリソースの源泉であり、改革を行っていくにはまずこれを積み上げなければならない
自民党は自分達の支持者以外からの信用を軽視する傾向があり、その事が国民からの信用を自ら毀損する事に繋がっている
しかし自民党に対する信用がどれほど目減りしたとしても、それがそのまま立憲民主党への信用に置き換わる訳ではない