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はてなキーワード: 消費税とは
横からすまん。どちらも興味深く読ませてもらった。
１．税収の増減を考えるときに増税後の１年だけ考えてどうする。増税した年に景気悪化で税収が下がったところで、景気循環を均して中長期的に見れば増収になるに決まってるだろ。そうでないというなら、現在の日本がラッファカーブの右側にいることを論証せよ。
なんで中長期的に見れば増収になるって言えるの？
俺の考えでは、消費税というのは消費の度にうんざりさせられるものだから、消費が冷えるのは自明だし、その効果は永続的に思えるのだけど。
それとラッファー曲線の右側にいるか左側にいるかって、何か実証されてるのかな？
あんたの主張は日本は左側に居るってことなんでしょう？言い出したのはあんたなんだから、先にそれを論証するのが筋なのでは？
もっと言うと、ラッファー曲線って消費税は関係ないのでは？消費税100%でも税収はゼロにはならないんだから、当てはまらないでしょ？
２．BIを入れたって、生活保護や年金の代替にはなっても、健康保険や介護保険の代替にはならん（正確に言うと、世のBI論者がいう規模では）。
BIなんて財源が絶対に確保できないと思うから考えるだけ無駄だと思うんだが、それは置いといて、
宇宙人の謎の技術を駆使してなんとかBIを導入できたとしたら少なくとも生活保護や年金は廃止できるんでしょ？
じゃあ、それで良いのでは？
４．輸出戻し税について、自分で「外国に売る分には日本の消費税がかからない、という事もあるが」って書いていることの意味がわかっているのか？ 払う方では消費税を払っているのに、受け取る方では消費税相当額を受け取っていなかったら、輸出企業は身銭を切って消費税を払わなきゃならんだろうが。外国相手では買い手から受け取るわけにはいかないから、税額を戻してもらっているだけだ。どっちも払うか（国内取引）、どっちも払わないか（輸出）、いずれにしたって損得なし。
ここが一番よくわからなかった。逆に元増田の意見はすごく理解できた。
大企業の方が中小企業より国際的な取引が大きくて、輸出も当然大きいよね？
この時点で日本で消費増税されても大企業は相対的にダメージは少ないと思える。
さらに中小企業からすれば大企業はお客様なんだから、消費税を価格に転嫁しずらい。
(下請け企業は増税分を値引きさせられてて辛いって話は誰でも知ってるよね？あんたは知らないの？)
でも大企業は輸出戻し税を受け取れるから、実質的には仕入れ値が値引きされる分だけ安くなるってことにならない？
あと、消費税はベンチャー企業のイノベーションを阻害して大企業の緩慢なペースに世の中を合わせる効果があるってのは、
かなり斬新な意見で感心したんだけど、あんたはどう思う？
ってあるけど、消費税の増収による増加分は４兆円強しかないでしょ。引き上げ年には駆け込みの反動によって消費が下押しされるされるので消費税収も通常年より少なくなるのは常識。
１．税収の増減を考えるときに増税後の１年だけ考えてどうする。増税した年に景気悪化で税収が下がったところで、景気循環を均して中長期的に見れば増収になるに決まってるだろ。そうでないというなら、現在の日本がラッファカーブの右側にいることを論証せよ。
２．BIを入れたって、生活保護や年金の代替にはなっても、健康保険や介護保険の代替にはならん（正確に言うと、世のBI論者がいう規模では）。
３．財務省は軽減税率の導入には一貫して反対しているぞ。軽減税率導入が消費税増税の目的だというなら、ソースを出せ。高橋洋一がそう言っているってのはソース足り得ないからな、念のため。
４．輸出戻し税について、自分で「外国に売る分には日本の消費税がかからない、という事もあるが」って書いていることの意味がわかっているのか？ 払う方では消費税を払っているのに、受け取る方では消費税相当額を受け取っていなかったら、輸出企業は身銭を切って消費税を払わなきゃならんだろうが。外国相手では買い手から受け取るわけにはいかないから、税額を戻してもらっているだけだ。どっちも払うか（国内取引）、どっちも払わないか（輸出）、いずれにしたって損得なし。
５．大企業が消費税増税に前向きなのは、社会保障負担、とりわけ健康保険負担増加を懸念してというのが大きい。国保や協会けんぽの財政がこのまま悪化していくと、（１）国民皆保険をあきらめる、（２）給付水準を切り下げる、（３）国の財政負担で維持する、（４）組合・共済と統合して財政状況のいい組合・共済に補填させる、しか選択肢はない。（２）は後期高齢者医療制度の顛末を見れば大した規模では期待できない、（２）ですらそうなのだから（１）はもっと期待できないとなると、（３）と（４）しか選択肢は残らない。で、（４）は嫌だから（３）にしろ、というわけ。
それは、直間比率を是正するためです。その為に消費税を上げて法人税を下げようとしています。
直間比率とは税収における直接税（法人税や所得税など）と間接税（消費税なと）の割合です。日本は、直接税が6割、間接税が4割程度です。一方、ヨーロッパは直間比率がほぼ等しいです。ちなみに、アメリカは国税の場合、直接税が9割です。日本はヨーロッパ型を目指しています。
消費税は日本は8パーセントですが、ヨーロッパ諸国は2桁が多いです。まだ、日本は増税の余地があります。
一方、法人税は日本は国と地方の分を合わせて、30パーセント台半ばですが、ヨーロッパはフランスやドイツが30パーセントで、日本はヨーロッパに比べて少し高いです。
直接税である法人税や所得税は、利益や所得が増える程、税率が上がります。努力して増やした利益の多くを税金として取られると、頑張って利益を増やそうという気持ちが損なわれ、経済活動が弱まってしまいます。けれども、消費税は所得によって税率が変わらないです。その為、勤労意欲が失われにくいです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/04.htm
http://www.hideki123.com/sub2jijou.htm
H9に消費税UPした後の税収の動きを上記サイトを元に補足しつつ説明しよう。
H10…法人税を引き下げにより減収。
H11…法人税の引き下げ+所得税の最高税率引き下げにより減収。
H12…何もせず増収。H10と同水準に戻る。法人税引き下げ前(消費税引き上げ直後のH9)の水準には戻らず。
H16〜19…景気回復により増収続く。H16〜18に所得税を段階的に減らし地方税に移すもH19には国税収入がH10/H12と同水準に。
H22〜24…景気回復により増収続く。H24に法人税を引き下げるも、法人税収は変化無し。
H25…消費税増税により増収。H12、H19と同水準まで回復。
注目すべきはH10の減収は法人税減税が原因で、更に法人税や所得税を下げてるのにH12/19にはH10と同水準まで回復してるという事。
あとリーマンショック以降、税収の回復がノロノロしてたのにH25の消費税引き上げでH10/12/19と同水準まで回復してる点も。
簡単に言うと省益の為。
今回は大幅な量的緩和や景気刺激策の効果が大きくて増収になっているが、消費税を増税してなければもっと税収は増えていた。
それを理解するには、そもそも財務省にとって政府の借金が増えることはメリットが大きいことを理解する必要がある。
この理由は簡単だ。
嬉しそうに国民の危機感を煽るために、いかに借金が大きいかをPRしてるだろ？
去年の11月頃までは、前年度の借金総額を実績よりも数十兆円多く見積もってサイトに載せていた。
本来なら、その予想より借金総額が大幅に減ったのだから誇るべきだが、そんなことは１ミリも書いてないだろ？
しれっと実績値を出して、今期の予想をまた大げさに悪く出してる。
とにかく「やばい！！」ということをアピールしたいんだ、彼らは。
財務省の仕事は、税を取って分配することだ。仕事を増やせれば人数も確保できるし権限も拡大できる。
話がそれるので詳しく説明はしないがBIを採用すると一律に分配するので采配の仕事がなくなる。
次に疑問が出てくるのは「なぜ消費税なのか？」ということだ。
税率が低いと軽減税率は設定できない。だから軽減税率が認められるほどの高い税率が必要なのだ。
どの業界も自分のところに軽減税率を設定してもらいたいから必死だ。
天下りでも賄賂でも違法接待でもなんでも受け入れるから、とにかく自分のところに軽減税率を設定して欲しい。
軽減税率をちらちらさせるだけでも財務省にとっては大変おいしい状況が生まれるのだ。
次にすでに天下りを受け入れてくれているポチに餌をあげる必要がある。
経団連に加盟しているような大企業だ。財務省は彼らを有利にしたくてたまらない。
経団連が消費税の増税を受け入れるのは不思議な感じがするだろう？企業は景気が悪くなるのは嫌なのでは？と。
でも経団連の主張を見てみればすぐにわかるが彼らは消費税の増税にものすごく前向きだ。むしろ推進派と言っても良い。
それは一番は消費税の増税時にはセットで法人税の減税があるからだ。
財政再建を目指しているのに、なぜ法人税を減税するのか不思議だろうが、理由は簡単。
とにかく隙があれば経団連が喜ぶようなことをしたいからだ。増税時などはその絶好の隙になる。
「増税とセットで減税するから許してちょ」って言いやすいから、消費税増税のタイミングも利用してるということだ。
別の話だが、自民党の支持率が高くなって法案が通りやすくなったとたんに、残業ゼロ法案や派遣法案などが通るのはそのせいだ。
しかしそれでも消費税の増税は企業にとって痛いはずだと思うだろ？
でも実はそうじゃない。中小企業には消費税の増税は大打撃だが、大企業には消費税のデメリットは消え、逆にメリットが増える。
まず大企業のほとんどは輸出でも稼いでいる。外国に売る分には日本の消費税がかからない、という事もあるが
重要なのは仕入れにかかった消費税が戻ってくることの方だ。これがおいしいのだ。
詳しい説明は省くが、この輸出戻し税という制度は大企業を強くして中小企業を弱くする制度だ。
（消費税の増税分を価格に転嫁できない弱い立場の中小企業は大企業に搾取されるばかり、ということだ）
さらに大企業は生活必需品を押さえているので消費税が上がっても最初につぶれる事はない。
まだ必要かどうかわからないような新しい製品、特にベンチャー企業などが得意とするような製品が最初に売れなくなる。
大企業はベンチャー企業の台頭が怖い。できるだけ新陳代謝を緩やかにして、動きの遅い大企業のペースに合わせたい。
他にも、消費税は日本に住む全員に影響を及ぼすことが可能だというメリットもある。
全員から取れば、それだけ財政再建に有利だから、という事では全くない。
そうではなくて、国民の消費活動すべてに自分たちの権限を行使できる、という事だ。
財務省は今は叩かれることが多いが、消費税３０％になった未来を考えてみよう。
もし消費税を下げてくれるかもしれない、となったらどうなる？
財務省様が１％下げてくれるかもしれない。
どうなる？
財務省の役人にとって嬉しいことが起きるのは容易に想像できるだろう。
蛇足だが、財務省もアホではない。消費税がどれだけ景気に悪影響があるのかは完璧に理解している。
でも景気が良くなって税収が増えるメリットより税収が減って増税できたり新たな制度を入れて権限を増やせるメリットの方が財務省にとっては勝る。
ヨーロッパのように移動が簡単で移民が多い国では、とりっぱぐれが少ない消費税のメリットは大きい。
それを日本に導入するのはメリットよりデメリットの方が大きいことはわかっている。
でも財務省のことだけを考えた場合には、メリットしかない。そういう事だ。
荻上 あとは、「なぜ消費税なのか」という説明ですね。所得税は現役世代が限られているから限界がある。相続税も同様だ。高所得者層はすでに多く負担しているし、これ以上を求めると海外に逃げてしまう。一方で消費税は安定的な税である。
それから所得分布をみてほしい。日本人の平均所得は408万円。世帯収入で最も層が厚いのは、200～299万、300～399万。ボリュームゾーンから取る手段は重要だ。控除を検討しつつも、どう理解を得ていくかが課題だ、と。こんな感じですかね。
片岡 酷い説明ですね。
クロ現のアパート建築詐欺まがい営業の記事「バブルを忘れたのか」というちょっと間抜けなブコメに☆が集まってるけど
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3648_all.html
この問題の元は、「業者の甘言に騙されたバブルの夢を見る農民」なんていう上から目線の話じゃなくて、相続税と農業の後継者不足という構造的な話。
今年から相続税の基礎控除が下がって、課税対象者が今までの倍ぐらい(４～５％→１０～１５％）に増えると言われてる。
この税改正が発表されたのが3年前なので、このタイミングを狙ってハウスメーカーが、農協に営業攻勢をかけてたんだよ。
サブリースの契約条件改定は多くの業者が2～3年時点なので、表面化してきたんがちょうど今ごろ、ということだろう。
相続税が増税されて、休耕地を持ってる農家とか相続税払えなくなる人が増えるのではと言われてる。
子供が後を継ぐなら考える必要が無い。相続税や固定資産税を免除される特例があるから。
でも都市近郊農家、クロ現では埼玉の羽生市が例に出てるが、こういう都市近郊の農家は、子供の世代は営農する気が無い、
休耕地は増える、かといって土地の買い手はいない、賃貸市場が全くゼロとはいえない、相続税がかかったとしても、地面はあるけど金はない。という状態になりやすい。
それこそバブルの頃は、お上も土地の価値を高く見てたから「物納」といって土地を税金にしちゃうことができたが、それももう10年以上前から出来なくなってる。
なので、休耕地があって営農継続しにくい家は、トーチャンが死んだら相続税で資金繰りがマイナスになっちゃう可能性がある。
一方、近郊都市の農協は、営農事業者の組合員がどんどん減ってるんで、トラクター買う金を貸す先が減ってる。
まともに機能してるJAなら、新規営農者の受け入れを模索したりしてるが、都市近郊にそんな「まとも」な職員は来ない。
元々農業としては効率がよくない場所（都市部に近いほど、農業収入と土地の価値からくる収入が拮抗しやすい）ならなおさら。
で、金貸し先を探してる農協が、上の相続税の件に目を付けて、年寄りで後継者がいない組合員のところにハウスメーカーの営業を差し向けるんだよ。
ブコメにも出てきてる業者はこういう農家を集めて、ハウスメーカーと農協主催の「農地転用事例視察」という名目の接待旅行、コンパニオン宴会ツアーをやったりしてる。
農家って別に馬鹿じゃないから、ポッと出のその辺の都市銀行の営業が連れてきたハウスメーカーの言うことなんて聞かないけど、
なんで農協は農業じゃない事業にも無理やり金貸そうとしてんの、とか、なんで都市近郊農家は後継ぎに苦労するんだ、とか
もちろん、そういう個々の問題は当然あるんだが、一方で、「バブルの夢を見て騙されやがった」「業者は詐欺みたいなもんだな」という
関係ない外野の上から目線の批判話だけで切り捨てにくい、社会構造上の問題でもある。
ブコメなんていつだって外野の上から目線ではあるんだが、そうやって業者や騙された人を小馬鹿にしてるようなブコメに☆が付いてるのが、腹が立つ。
その事象の裏を類推する脳みそもないくせによくもまぁ上から目線で言えるもんだ。恥ずかしくないんか。
実は、相続税を上げて納税者を倍に増やしたところで、税収アップに与える影響はビックリするほど軽微だ。
この辺はシンクタンクや大手税理士事務所なんか試算してたのでググれば色んな数字が出てくるが、どれも、大した税収効果はないという結論は一緒。
むしろ、中小企業(町工場)とか都市近郊農家（上の例）が、増税対象者になりやすいので実体経済に悪影響という点では消費増税と変わらないという危惧も言われていた。
バブルがはじけて20年以上たったとはいえ、相続税の対象になる程度の人の（上場企業の事業創業者とかを除く）大多数の人は、総資産に占める土地の比率がとても高い。
そしてその人たちの多くは、土地がないと仕事が続けられない・生活ができない人たちだし、その土地で働いている人以外にとっては、別に金出して買いたいとは思えない程度の土地でもある。
こういうデメリットも想定されるうえに、税収効果もない相続税を増税したのかといえば、消費税増税とのバーター取引というか、庶民の批判の矛先をかたちだけでも納めさせるため。
ちょっとまともな人なら、相続増税に関わる問題を指摘する人もいたが、ほとんどの人は相続税なんて庶民には関係ない、だから上がればいいざまーねえやと思ってただろう。
繰り返すが、これは、ハウスメーカーは詐欺師だとか、馬鹿がバブルの夢を見て騙されたという「だけ」の話じゃない。
もちろん、詐欺師のようなハウスメーカーの営業は少なくない、が、バブルの夢を見てる馬鹿は、ほとんど存在しないよ。そこまでの馬鹿はもう、ほぼ絶滅してる。
メディアは広告主には批判しないからなとか、薄ら間抜けのしたり顔ブコメだけど、CMに安心して騙されて、という要素より、
農協が薦めるからとか、ご近所の農家仲間も良いって言うから、という、これも構造的な問題の方がずっと大きい。
陰謀論とかホント典型的な低レベルの庶民ルサンチマンで鼻毛も枯れ果てる。
その前に79歳の誕生日より一般社会から隔離された施設に移住しないといけない。
そうしないと、死ぬ前にやりたい放題やってやろうと大きな犯罪に手を出す馬鹿が出るから。
これは老人差別じゃないよ。安楽死は国民全員に適用されるわけだから。
団塊世代の始まりは1947年生まれとのことなので、1947年生まれの国民から安楽死制度を適用しよう。
自分の寿命の上限が定められていれば、お迎えが近い人はできるかぎりの消費をするのでお金が回る。
年金や高齢者の医療費を無くせれば消費税は廃止できるし、社会保障は手厚くなり、貧困による犯罪や自殺は激減する。
働かなくても死なない社会なら労働は売り手市場になり、多くの人がまともな選択の上で仕事に付ける。
メリットを書きだしたらきりがなく、デメリットを圧倒的に上回っていることは確かだ。
それも１回じゃだめで２回やって、要求を飲まなければ３回やるってくらいやらないと、無理でしょ。
ホリエモンと言えばTwitterのフォロワーが１２０万人とか居てビジネス界隈でも「大御所」みたいな雰囲気があって、
何かあると「堀江さんがこう言った」とか「堀江さんならこうする」とかその発言をありがたがる連中もたくさん居る。
私としてはその発言を見る度に「なんでこの人はこんなに偉そうなんだろう？」と疑問に思う事が多いので、どなたかこの「ホリエモン」のすごさを私に教えて欲しい。
いちおう、私なりにホリエモンについて調べてみたりもしたんだけどいまだにその「すごさ」がわからない。
例えば過去にホリエモンは３回博打を打っていて全部失敗している。
・ニッポン放送の買収
・球団の買収
これ全部失敗に終わっているのだ。あげくの果てに実刑判決食らって投獄までされている。
ひょっとしたらホリエモンは「失敗はしたけど、これによって知名度が上がったからビジネス的にはオッケー」などと言うのかも知れない。
じゃあその「上がった知名度」でホリエモンがどんなビジネスを展開しているのかと言うと、
７５５の広告塔になったり信者から１０万円づつ取って寿司を食べたり、
メルマガを出したりサロンを運営したり本を出したりカネを貰って商品を宣伝したり、要するに「信者からカネを集めるビジネス」しか展開していないのである。
一線を退いた芸能人が「○○と行くツアー」やディナーショーなどで食い繋ぐのに似ているし、
「お金持ちになりたい」「ビジネスを成功させたい」と願う人達からお金を巻き上げる構図は与沢翼と何が違うのか。
試しにTwitterを覗いてみたら、
「私がプロデュースしているカロリー1/2の豆腐生チョコ毎日限定で販売しています。是非お買い上げください！ 抹茶味も！ （リンク） 飲み会にはぜひカンゾウサプリを！ （リンク）」
などとおっしゃっている。
これが「ビジネス」なんだとしたらあまりにも短絡的すぎるしショボすぎやしませんか。
スケールはともかく、誰にでもできて誰にでも思いつくようなことしかしていない。
ソフトバンクの孫さんとか、楽天の三木谷さんなんかはアンチも多いだろうけど、
思想や手法はともかく、その実績に関しては誰も文句のつけようが無いレベルで、
「時価総額ン兆円の企業の創業者」ってもうそれだけで誰もが納得する疑いようのない事実だと思うのだけど、
そういう目に見える形での実績があの人のどこにあるんだろうと思う。
芸能人なら別に目に見えない形でも良い。でもあの人は「ビジネス人」っていう顔をして商売をしているのだ。
結局ホリエモンには何も残っていないし、新しいビジネスにチャレンジしているとも思えないし、鋭い切り口を持っているとも思わない。
ホリエモンチャンネルだとか新しい肉会の代表とか、やたら美人な女性を連れまわしていたり、
「東京の女子大生で堀江さんと飲んだこと無い人いるの？」と揶揄されるレベルで性欲にコロッと負けるあたり、
小物っぽさしかないように思える。
例えばNewspicsというアプリがあって、それを覗くと色んなニュースに色んな人がコメントをしていて、
ここでもホリエモンは何故か人気でフォロワーもたくさん居るんだけど、じゃあそのホリエモンがそれぞれのニュースに対してどういうコメントをしているか抜粋したいと思う。
「（消費税１０％論で）意外に影響すると思う」
単純な一言感想文「だけ」なのです。消費税が社会に影響するのなんて当たり前じゃないか。
もちろん単純な感想文が悪いとは言わないけど、たまには鋭い視点で切り込んでくれても良いじゃないか。
でも全てがこの調子なのです。
「ほんとかよ」って思う人は是非NEWSPICSでホリエモンをフォローしてみて欲しい。
鋭い切り口も新しい視点も何にも無い。
こんな人をいっぱしの「ビジネス人」として持ち上げるのはいい加減にやめた方が良いんじゃないかと思う。
私の視点が間違っていて、実はこの人なりの「すごさ」はあるんだよ、
というのであれば、ぜひこの人の「すごさ」を私に教えて欲しい。
そろそろこの人について総括しても良い時期が来てるのではないか。
バイト先の後輩と割と仲がいいのだけど、知能に一抹の翳りがある。いや、一抹どころじゃない。
勉学が基本的に一人でできない。文字を追うことに慣れてないし、読解力がないから。
また、義務教育の知識がかなり欠けている。消費税の計算ってどうやるんですか？
「蛇足(などの故事成語)」ってなんですか？この「ear」って意味なんですか？etc
・
マジかよと思いつつ、軽く教えるうちに気がつけば私が何故か教育係になっていた。
後輩もこちらが物事を教えるのがさも当然のように振舞う。
店長も「あいつな(苦笑)。ま、一つよろしく」というような態度でイラっとする。
後輩は常に周りに流されて、自分の意見もない。マニュアル人間として動けば上出来だ。
知識的に自立して思考力があれば、手取り足取り教えなくて済むんだけど。
・
私にはそのようなスペックの子に物事を教える義理はあるのだろうか。
普通に話す分には全く問題がないのだけど、手取り足取り教えるとなると私には荷が重すぎる。
けど、私がいないとこの子は多分だめになるという共依存待った無しの思考に陥りそうですごく怖い。
というか若干なってる。皆どんな風に折り合いをつけるんだろうか。
魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えればそこで終わりなんだろうか。
よく「わたしは別に何も求めていません。今のままでいいんです。」という人がいる。
しかしよく考えて欲しい。
世の中は動き続けているのだ。しかもその早さは今後も増していく一方だ。
急激な水の流れの中で一人その場にとどまり続けることが容易かと問われれば誰もが否と答えるだろう。
それと同じことなんだ。
消費税が8％に変るとき、コンビニにいつも来るおじさんがその日をさかいに商品の質だか個数だかを少し減らしたという。
それを見た店員が「みんなはただいつも通りの生活をしたいだけなのに」と寂しそうに綴った記事に多くの同情が寄せられていた。
それはちがうのだよ。
変わりゆく世の中の中でいつも通りの生活を続けることこそが、もっとも贅沢なことなのだ。
君たちが立ち止まろうとすることこそが、世の中の前進を滞らせていることにほかならないのだよ。
過去は二度と帰ってこないかわりに誰にも想像できないような未来を連れてきてくれる。
今を捨てる覚悟はいつでももっていたほうがいい。でないと突然奪われた時になすすべなく立ち尽くすことしかできなくなってしまうからだ。
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-7470.html
空襲への消火を拒否して、危険な都会から疎開したら、配給を滞らせるのは、正当な行為。
空襲への消火に、防空法によって避難を禁じられ参加させられ、死傷した市民は、国の指揮下に有った訳ではないので、補償や年金の対象にはならない。
創氏改名しなかったらインフラを使い辛くするのは、別段、創氏改名への「強制」ではない。
慰安婦は、勿論「強制連行」ではないから、無問題。史料で確認済みの人身売買も誘拐も、無問題(スマラン事件や中国での強制連行事案は、見えない)。
安倍晋三は、スターレッジャー紙への広告には参加するが、「歴史修正主義者」ではない。
「粛々と」は、言わない。でも言う。
非協力的な地方公共団体への助成金を削るのも、何もおかしくない。
自衛隊は、「戦力」じゃないから「違憲」じゃない。でも、「軍隊」。でも、「暴力装置」じゃない。
国旗国歌は、「強制」するものではない。だが、上の指示に従わない教師は排除していい。
被害届は、適宜無視して構わない。警察の内規や警察官職務執行法に罰則は無い。
アメリカやイスラエルやそれらの同盟国による民間人殺傷行為は、「国際法違反」ではなく、「非人道行為」でもない。
アルカイダやダーイシュは「テロリスト」だが、フェニックス作戦は無問題。
ブラック企業は、規制緩和により「ブラック企業」の定義より除外。
原発は、本来は莫大な保険料を要する無限責任保険が必要であり、現実には掛かっていないが、そして、廃棄物の処理の目処も立っていないが、経済的で合理的な発電方法である。
消費税を上げても景気に悪影響は無い。
「徴兵」など、有り得ない。
