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はてなキーワード: 憲法草案とは
てか８０超えて月に２７日働いてる人がいたらが誰か教えてくれよマジでｗいるのこの世に？まァじでｗ
もしこれ９０超えてやってたらねえ、ほんとにやばいよ？心配したほうがいいよ国の将来ほんとにｗ
俺なんかもう普段は人々の傍らに立ちその声に耳を傾け思いに寄り添ってきたけど、友達じゃないから、アナタとは
ほんとにぃ、考えたほうがいい、ほんとにｗ
老人を死ぬまで公務させるとか、どｗどう生きたらそうなるの？っていう
戦前だったらいいよ？戦前だったら俺もそういうくだらない、俺の先祖現人神とかいってたから
戦中だったらあのーこれから歴史色々あるよ、ABCD包囲網とかあってぇ、まあなんだし、
そういうことしてたらいじめられるよ ってー まあまあまあ 戦中だったらね
基本的人権が日本の風土に合わないとか言って憲法草案作ってる国に、何かいおうって言う国がそもそも周りにいない、そんなこと二十世紀超えて言ってたら
彼らはまるでそいつらが無知ゆえに自民党に投票しているとか、選択肢がないから自民党に投票しているとか思ってるけどさ、
実際のところ憲法草案を読んでも、条文に問題ないと思ってるし、徴兵制は必要になると思ってるし、縦しんば自分がアフガンに派兵されたとしてもお国の法律だからと黙って従うし、
国民投票も賛成多数で採決される。
戦争をする国、人殺しをする国になることを望んでるんだよ、自民党に投票している人は。そこを左翼はわかっていない。
隣国の脅威は対話で解決できないことは北朝鮮を見て肌で感じている。結局武力だけが解決の糸口なんだ。だから北朝鮮も中国もアメリカも軍事費に金を割くんだ。
こういうことをわかっている。左翼はこういうことをわかっていないし、相手をわかっていないとバカにする。
だから支持されない。
みなさんの時代は終わりです。
「争点にしてないじゃないか」とか「経済再生を信じて投票した人まただまされた」みたいな書き込みを多く見る。
でも実際、今回自民党に投票した人の多くは、経済再生を託して改憲は国民投票で否決すれば良いと考えたわけでも、あるいは自民党の憲法草案を見なかったから彼らに投票したというわけではない気がする。
だって今まで報道されてきた自民党議員の言動を見ていれば、あの草案を生み出した思想的背景やイデオロギーははっきり感じ取れるから。そしてそれは同時に改憲以外の普段の経済政策・社会保障政策を方向付けるものだ。
それを分かってるのに投票したと言うことは、草案を見たか見てないかは置いておいて、あのような方向性の国家になることを消極的にでも賛成している人間が日本人に多くいるということなのではないのか。
今、野党の選挙戦略が振り返られ批判もなされているけど、正直このような状況ではどうしようもないのではないか。
だって日本人があれを望んでいるから。3分の2を取らせないと言われても関係ないよ。だってああいう国家を欲しているんだから。
ただ、あの草案の中身自体に賛同している人ははてブではほとんど見ない。それは自民支持のように見える人もそう。
選挙行こうよ～紙に名前書いて箱に入れるだけの簡単なお仕事だよ～
1票入れたところで劇的に変わるもんでも無いけどさあ～そういうことじゃないじゃん義務じゃん
でもそんなクソ真面目な話すんのもやだし真面目って思われんのも嫌だ～
でもさ～選挙は行くもんじゃん～今はネットで便利に調べられるじゃん～
マスコミに踊らされてるバカが多いのも確かだしこいつだけは無いだろってのに圧倒的勝利されることもよくあるし
落ちたと思ったら比例で当選されてはぁ！？！？！ってなることもあるし
選挙行ったところでなーーーーんにも変わらないどころか
悪い方に悪い方に進んでるけどそれでも義務と権利は放棄したらだめじゃん～～～
なんで～なんでよ～学校入れて楽しいじゃん～二十歳になった時から家族みんなで行ってたし
当たり前だと思ってたからなんでもクソもないよ～
当たり前だもん偉いもクソもないじゃん～
選挙に行かない俺かっこいいみたいの超カッコ悪いよ～
どうせ沈む船だけど意思表示くらいしようよ～
でもこんな真面目に思ってんの言うのもほんとやだ～
でも選挙行かないって言われるとすごい悲しいし
お前みたいなのがいるから若者の投票率が上がんないんだよって普通に思うよ～
ね～行こうよ選挙～なんで行かないの～～～～～
ついでに言うと頭おかしい法案いっぱいあるよ～ちゃんと調べたらギョッとするよ～
憲法草案も9条以外でもどうかしてるのいっぱいあるよ怖いよ怖いよ～
でも政治活動するほどの元気無いし…そういう人間って思われたくないし…
私くらいのテンションで国を憂いている人はきっといっぱいいるんだろうな～
どうしたらいいんだろうなこういうの～
初めて選挙行った時すっごい考えていろいろ調べてすごい悩んだけど
投票所に行った時に親に当時圧倒的与党だった某政党に入れときゃいいのよ、って言われてすごい悲しかった
思考停止だよ！？！？！ちゃんと検討しよう！？！？！バカなの！？！？！？！？
別に選挙行くくらいのテンションでいいからいろいろ検討しようよ～
みんな忙しくてそんな事に構ってられないのかもしれないけどその間に大変なことになってるじゃん……やばいじゃん……
参院選が近くなって、恒例の改憲派と護憲派の争いがちらほら始まってるけどさぁ。
戦争反対 ＝ わかる
自衛隊反対 ＝ （まぁ）わかる
現行
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
改正案（例）
２ 前項の目的を達するため、また自衛のためであっても、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
こんな感じ
自国に敵が攻めてきたときに、日本国はどのような対応をするのか、という点について曖昧にしてることなんだよね。
敵が攻めてきた時とかの対応で思いつくのは、
下記のような感じなんだけど
1 抵抗せずに殺される
2 抵抗はするが、軍隊は使わない
3 自衛のための軍隊で抵抗するが、攻めてきた国を攻撃まではしない
6 仲間の国が攻めらたら、攻撃する
日本国民の総意は、どの辺にあって、
それに合わせてどのように９条を改正するのかを議論しないといけないんじゃないの？
まぁ、自衛隊をどうしても持ちたくないなら、1か2を9条に明記したらいいよね。
国民みんなが、他国が攻めてきた時に、「軍隊で抵抗するくらいなら、たとえ自分や大切な人でも、殺されたほうがマシ」だと思うならそうなるでしょう。
ちなみに私は、平和主義者なので、3番かなぁ。
とりあえず、「相手から手を出されるまでは、こちらから手を出さない。追い払うだけで、それ以上殴りに行かない」的な。
たとえ、運悪く、自分や大切な人が殺されてしまったとしても、自分や大切な人が他国に乗り込んで、殺す側に回るよりはいいです。
なんで、こういう話に誰もならないのかね。
本当に腹立つわー！
◆16/07/09 2:00 追記
９条についての改憲派・護憲派の争点は、憲法が曖昧にしてきた部分によるものであり、
国防と軍隊（自衛隊）について、国民のコンセンサスをきちんととって、憲法上に明文化すべきじゃないかっていうことです。
なので、この文章をきちんと読んだ上での、真っ向からの反論だと思います。
確かに、あまりガチガチに憲法を決めてしまうと、不測の事態への対処に遅れるリスクはありますよね。
たぶん 「9 あえて曖昧なままにしておく。」を加えて、それも含めて国民が選べばいいんじゃないですかね。
・「自民草案があんな感じなのに、改憲とか言うの？」という論点
このタイミングで憲法の話をするのに、自民党の憲法草案について触れないのは微妙ですよね。
すみませんでした。
あれ、２年くらい前に読んだんですが（確か）
細かい内容は覚えていませんが、随分酷い内容だと思った記憶はあります。
なんか。某シールズみたいな物言いが嫌なんですが、立憲主義ってなんだっけ？っていう感じです。
あの草案は、「国家 ＞ 国民」、つまり、国家のために、ひとりひとりの国民の基本的人権は、
じゃあ、「お国のために犠牲になる」ということをもう一度やるのか。
ちなみに私は、自民党について、
政権運営能力は、この党にしかないので与党であるのはやむなしと思っています。
が、今度の選挙は、全く支持していない民進党か共産党に入れます。（たぶん）
選挙では、自分が支持する政党に入れるということも大事ですが、
「自分の投票行動が、どんな政局を生むのか」ということを考えるべきだと思ってます。
この１０年来、日本が失敗し続けているのは、
圧倒的多数の議席を獲得した与党が何をもたらしたかは、振り返ってみましょう。
・「周回遅れの論点」とか言う人へ
この手の意見もちらほら見えましたが、ぜひ、過去の論点と現在の論点をわかりやすく整理してください。
選挙権を「いま」持っている人たちが、
過去の論点を踏まえて、自分はどうしたいのかを考えられないといけないのではないでしょうか。
以上で、コメント終わりです。
長文にお付き合いありがとうございました。
明日の参院選ではどのような投票行動を取るか、今日一日考えたら良いんじゃないでしょうか。
選挙に行きましょう。みなさん。（なんだこのまとめ）
※ 憲法九条は事実上、何十年も停止されている状態なのに、本当に反しない範囲である必要があるのか？というのは今は論じない）、
もちろん憲法に反しない必要はある。「事実上何十年も停止されている状態」は君の解釈であって、共産党や公明党の国会議員と、その支持者に聞いたら違う意見を言うだろう。
ならば、憲法九条に反しない範囲でなら、政府の判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。
これはそう。政府は憲法の解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界は世論とか今までの経緯とか学説とか現在の政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権は憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲な解釈変更だ、というものだ。
私はそれがどこまで妥当か君と議論し、説得できるほど憲法学に詳しいわけではない。ただ、安保法案は、憲法学会をまとめて無視してまで強行すべき緊急性があったとは思えない。学会を無視し、世論を無視し、野党を無視し、メディアを無視し、憲法まで無視するようなら、現に政権を担っている政府を制御する制度はすべて無効になったということだ。結果として法案そのものが日本の「国益」に資する行為かどうかにかかわらず、長期的に見たら、今回の法案制定プロセス全体の、日本国の民主制度に対するダメージは大きいと考えている。
たぶん君と私では、政府の暴走に関する危機感が違う。日本は十分に大きな国だし、地理的環境も恵まれているから、他国政府の脅威より、自国政府の暴走のほうが、国民の福祉に関しては警戒すべき対象だと私は考えている。中国ができることはせいぜい沖縄を独立させ衛星国にすることぐらいだけど、日本政府そのものがおかしくなったら、国民全体が悲惨な事態になる。大日本帝国は、海外領土を一夜にして全て失い、本土すべてを焼け野原にし、沖縄では悲惨な地上戦を行い、多数の国民を餓死させ、多数の国民に自殺攻撃を強い、全土が他国の軍隊に占領されるまで戦争をやめず、天皇の死刑リスクおよび国土の分割リスク（ドイツ、韓国）にさらした。
現在も、日本会議だとか、自民の憲法草案とか、まず９６条を変えたがることとか、メディアに対する規制が強まっていることとか、暴走の兆しはすでに見せている。大正デモクラシーの時代は、治安維持法とか想像できなかっただろうと思うよ。
自衛隊と日米安保は合憲で、なおかつ今回の安保法制で認められる範囲の集団的自衛権の行使が違憲だって言う議論って、おだやかに言ったとしても恣意的に聞こえるじゃない？
これがあなたにとって恣意的かどうかは関係ない。日本政府と日本国民はそのように合意してきた。１９５４年から２０１４年まで、日本政府は
と言い続けてきた。それを聞いた日本国民は、憲法９条によって政府の行動に制約をかけていると理解してきた。
でも、突然、政府が自分にかけられた憲法上の制約を外した。そういうことされると、権力を縛る憲法の存在意義がなくなる。それがしたいのなら、９条の現代的意義について国民的な議論を行い、改憲するのが筋だ。安倍自民党は確かに先の衆議院総選挙に勝ったけど、総選挙に勝っただけでは、政府に課せられた憲法上の制約を外す権利はない。
法的安定性が崩れたら、安倍さんよりもクレイジーな人が出てきた時にとんでもない国に日本がなりそうになっても、歯止めがなくなる。実際日本には７０年前に絶対勝てない戦争を始めるクレイジーな人たちが出てきたわけだし、それに、自民党の憲法草案おぞましいと思わない？あんな国に日本がなったらと思うとゾッとする。自民党はもっとまともな党だと思ってた。
ということで、私は安保法案に、反対。ちなみに９条を変更して軍隊の保有と集団的自衛権を明記することには賛成。
ちなみに、１９５４年に憲法上の制約外してるじゃん、という話については、１９５３年に一番近い隣国が２つに分割された、ということを指摘しておきます。そのくらい現在の情勢が切羽詰まっているなら、法的安定性よりも目先の国の安定を取るのはわからなくもない。でも、たとえば現在の中国の脅威って、そのときのソビエト＆中国に比べたら、全然ヌルいと思うけど。予見しうる将来に日本が分割統治される可能性なんて、ほぼゼロでしょう。
徴兵制については、現憲法でも今引いた条文において規定されているわけでありますし、また、同じ十八条で、それは自民党憲法においてもそのまま、ほぼそのまま残っておりますので、自民党憲法においてもそれは、徴兵制度については認められないという考え方であります。これは答弁してきたとおり、昨日答弁したとおりでございますが。
また、今いろいろと、いろんな徴兵制等についての御議論もいただきました。まさにこれは九条を変えるということにおいて、我々、これがこのまま、そのまま憲法改正として通るとは全く思っていないわけでございまして、是非……（発言する者あり）これは私たちの、私たちの案として出しているんであって、私たちの案として出しているんであって、三分の二はそんな簡単なことだと思っていませんし、二分の一がそんな簡単なことだとは思っていないんですよ。できる限り多くの人たちに賛成していただきたいという中において、前川委員に、何人か、多くの方々、仲間として賛成していただけるんであればそういう修文の議論にも建設的に私たちは応じていきたい、むしろそういう議論をしていくべきだろうというのが自由民主党の姿勢であるということは申し上げておきたいと思います。
基本的に、国民の皆様に苦役を、これを、この表現がいいのかどうかは難しいんですが、を課すということではないわけでありまして、現在、現行憲法で徴兵制ができないという根拠になっているわけでございまして、それは変わらないわけでございますし、そもそも現実問題として、これはもう世界の潮流として徴兵制度を取っている国は極めて少数でございますし、それは、実質的に安全保障上の政策としてもこれは余り合理的ではないというふうに考えているわけでございますし、そもそも我々はそんなことは全く考えていないということは申し上げておきたいと思います。
そして、新憲法草案について、私は今行政府の長としてここに立っておりますから余りそれを解説する立場にはございませんが、新しい、これは自由民主党の憲法草案、これは昨年の四月の二十八日にできたものでありますが、この草案においても、そもそも徴兵ということは全く、徴兵制度をつくっていくということは全く想定はしておりません。
その中において、先ほど申し上げましたが、このそもそも立場にはございませんが、しかし、昨年四月の二十八日に作ったこの我が党の憲法改正草案において、徴兵制ということは全く考えていないということであります。それははっきりと申し上げておきたいと思います。
これは、純粋に、公の秩序に反しないというのは当然のことであろうと、それを書き入れたわけでありまして、それと、先ほど申し上げましたように、徴兵というのは今の世界の趨勢において多くの国はそういう制度を取っておりません。むしろ、現代においてはそれは必ずしもうまく機能するとは限らないわけでありますし、私は全くそれは必要がないと、このように考えております。
自民党の改憲草案が酷すぎだから全て廃棄しろとか言っているのが、人権のことなど何も考えていないことが分かる。この自民草案は、非常にいい面があるが、それを全く無視している。十四条と四十四条に、障害の有無と太字である。十四条は人権の項目での障害者差別を明確に禁止したものを「憲法において」明記したもの。四十四条は、議員及び選挙人の資格での障害者差別を「憲法において」明記したもの。この障害者の人権の項目を憲法で明記した草案は、実にいいものだ。
障害者の人権が今まで歴史的にどう扱われてきたのかに全く無知な者たちが、この自民草案を罵倒している。そういう障害者差別の者たちが、自民草案を批判しながら、「人権を守れ」など言っている笑止千万の図。しかし、自民党がここまで障害者問題に踏み込んだ憲法を出しているのは、「リベラル」に対する強烈な皮肉だ。そう言えば、安倍総裁が、障害者が活躍できる社会にすると何度も言っているのを聞いたことがある。これに「リベラル」の者たちよ、何か異論があるのか？障害者が活躍するのが許せないとか？本音では、「障害者のゴミクズが！」と思っている「リベラル」が、自民草案を罵倒しているのか？安倍総裁の難病で下痢とか言って叩いていた差別主義者の本音が見える。安倍総裁は難病になった自身の経験から、障害者問題にも関心を持ったのか。
リベラルの敗北について、簡単に。結局、日本のリベラルが衰退したことに原因がある。記者クラブでの党首討論の時に、朝日の星が共産党と社民党にリベラル衰退の責任を言っていたが、その通りだ。
人権概念の発祥地域である欧州の左派を見てみると、日本の左派は左派ではなく、何か意味が分からない物体にでもなっている。国防軍反対と言うが、そもそも、欧州の左派は軍自体を否定したり、軍自体をなくせとは言っていない。そうではなく、軍の運用をしっかりとしろと言っている。もう少し進めてみようか。ネットde真実の左派気取りのお馬鹿さんが言う「徴兵制を言う右翼！」などの妄言は、毎度のこと爆笑だ。
フランスで徴兵制を廃止したのは保守のシラクであって、保守議員たちが中心になって徴兵制を廃止した。徴兵制の廃止に反対したのは、フランス社会党であり共産党であった。イタリアでも、徴兵制の廃止に反対したのは、共産党と緑の者たちだった。徴兵制は左派が存続を求めるものであり、保守派が廃止を訴えるものである。これがなぜか。徴兵制は職業軍人よりも平等性があり、国民皆兵制度による国民の兵士たちによる国の横暴を止める理想を見てきたから。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20121208120311
oguogu 312ますだ アメリカでも徴兵制を復活させるべきと言っているのはリベラルな民主党の議員だね。貧乏人の子供だけが戦場に行くのは不可しいから徴兵制で金持ちの子供も行かせろと。 2012/12/08
欧州の左派は、軍隊自体をなくせと言わず、軍の運用面で批判する。フランスで社会党が与党になれるのも、現実的に軍隊を運用できる力があるからだ。軍隊の復活を唱える現実路線で欧州の左派になぜ力があるのかを学び、軍隊とリベラル政策の併用を図ることができれば、日本でリベラル勢力も大きくなるだろう。
日本のリベラルは経済音痴なことも非常に大きい。欧州の左派はリフレ政策を唱えて戦っているにも関わらずに、日本では左派がリフレ政策に意味が分からないトンデモを言って批判している。安倍総裁が言っているリフレ政策を実現すれば、必ず経済はよくなる。そうなると、左派が言っている貧困層も救われることになる。左派は口先では貧困対策を言っているが、先細りする経済政策しか言わない。
松尾匡も言っているが、松尾匡に足りないのは「欧州左翼はこんなに「防衛右翼」」という視点だ。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121124.html
結局、日本では、保守派がリベラル政策にさえも手を突っ込んで、支配している（歴代自民党でも保守の岸内閣での国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法など象徴的）。社民党は北朝鮮の拉致はでっち上げと言っていたし、共産党は火炎瓶事件を起こした政党でもある。おまけに、世界の左派の軍隊への姿勢や経済政策等でも違いすぎる。社民党や共産党は、欧州の社会党を「極右」と言い、共産党にさえも「極右」と言うのか。ガラパゴス左派であり、日本でしか存在できない左派こそが、偏狭なナショナリズムだ。
今、現実的に尖閣に中国が迫ってきている。今まで左派が言ってきた「そんなことはありえない」が、現実になった。こういうことが起こるのが、現実の世界だ。北朝鮮や中国の核兵器が日本に絶対に飛んでこないと言うことも、できない。それが現実の世界だ。こういうことまで想定して考えるのが、欧州の左派だ。意味が分からないユートピアを唱えるのでは意味がないことを、欧州の左派はしっかりと理解している。もし核兵器が日本に落とされれば、憲法草案がどうのどころではない。
あと気になるのは、自民草案を批判している者たちが「教科書にこう書いてある！」と言っていることだ。そうか、そんなレベルなのかと思ってしまう。中学高校の教科書の記述はあまりに一辺倒で学説など載っていないに等しいのに、そんなものを金科玉条のように言っているのか。
この自民草案は、十一条で基本的人権を記述しているので、意味が分からず罵倒しているのはネットde真実なのだが。今回の自民党圧勝の見込みは、株価が上昇したその効果から、経済政策での安倍自民党にさらに追い風を吹かせた。経済政策でも、リベラルの完全な敗北だ。いくらリベラル気取りがどう言おうが、市場は正直だ。リベラルが敗北したから、自民党が憲法を作ったらこうなりましたよという話だな。まぁ、社民党や共産党が憲法を作ったら、大企業への意味が分からない制限をして経済を思いっきり衰退させ貧困層が激増し、外交音痴等を憲法に明記して、さらにトンデモになりそうではあるが。
「自民党憲法草案が許せない！だから、ネットで自民党を罵倒してやる！あーーすっきりした！おしまい！」これが、馬鹿だと言っている。言っていることが分かるか？なぜ、欧州では左派に国民的支持が今でも集まっているのか？これを学びなさいと言っている。国防軍程度で極右と言うのなら、欧州左派は極右ですよと言っている。現実路線の左派がない限り衰退するのは、世界を見渡せば、常識だと言うのに。
ネットで罵倒して満足するのではなく、欧州の左派のような政党を日本で作る声を上げればいい。しかし、それを言えば、日本では「自民党以上の極右政党」扱いされる。結局、左派が日本で育たないのは、日本の左派自体が招いたものだから。リベラルの敗北によって、憲法改正を実現できる政党が自民党に一番ある状態になってるということ。罵倒では何も生まれないよ。躍進している欧州左派に学べば？とりあえず、憲法9条絶対固持とか言ってる時点でもうダメだが。憲法改正を絶対にするなって、それが極右だろ。日本では改憲派が保守になっている。日本では保守政党が革新政党なのか？
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
ブコメでも書いたが典型的なプロ市民による低俗な煽りに釣られるはてなユーザーが続出だったので。
97条が削除されたことで「日本国憲法から基本的人権が削除されてる！やばい！」とかどんだけ馬鹿かよ。小学生か。憲法において基本的人権が定められているのは97条ではない。97条は正直憲法の中でも存在意義があまり無い条文の代表例だ。
基本的人権が国民に与えられた普遍の権利である、と定めているのは11条であり、また個々の基本的人権について(平等権・生存権など)は14条とかその他の箇所で詳細に定められている。つまり97条が無くなったからといって「自民党は国民の基本的人権を一切剥奪した」などと解釈するのは畜生にも劣る知性と言わざるを得ない。
つーか草案全部読んでないだろ？あの手の活動家が自分たちの都合のいいように解釈した「解説文」しか読まないからこうやってミスリードする人が続出する。ちゃんと全部読めよ。
俺自身、自民草案については一部不可解なところもあるし賛成できないところもある。ただ基本的人権が削除されたなどという意味不明な誤解が広まるのは本当によくない。酷い話だ。あの手の活動家の主張を鵜呑みにするような奴が前回の総選挙で民主党の嘘マニフェストに釣られて投票したんじゃないのかよ。もっと自分の頭で考えろよ。人の言う事を鵜呑みにするなよ。低俗で下品な活動家のまとめに釣られんなよ。あほか。
時々、憲法改正草案に対して、「立憲主義」を理解していないという意味不明の批判を頂きます。この言葉は、Wikipediaにも載っていますが、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか。
というツイートで人気の自由民主党憲法改正推進本部事務局次長・起草委員会事務局長いそざきさんのＨＰを読む
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/index.htm
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/myopinion.html
第４項で、現行憲法では、天皇の国事行為には、内閣の「助言と承認」が必要とされていましたが、天皇の行為に対して「承認」とはいささか礼を失するものであることから、「進言」という言葉に統一しました。従来の学説でも、「助言と承認」は一体的に行われるものであり、区別されるものではないという説が有力であり、「進言」に一本化したものです。
礼を失するってなんだろう。
実質が「助言と承認」であるものを、それを「助言と承認」と呼ぶことは礼を失するが「進言」といえば失しない、ということはあるんだろうか。
実質が「助言と承認」である行為をすること自体が礼を失する、という意識と結びついてないだろうか。
わーお
ここで、従来の「公共の福祉」については、全て「公益及び公の秩序」と言い換えることに、平成17年の憲法草案のときに整理されています。「公共の福祉」という言葉はやや概念が曖昧であり、普通の言葉に換えれば「公共の利益」のことであって、一言で言えば「公益」のことです。それに加えて、権利の行使が社会秩序を乱すものであってはならないので、「公の秩序」という文言を添えたものです。「公の秩序」というと、すぐ「反国家的な行動を取り締まる考えか。」と聞かれますが、「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味しています。他人に迷惑を掛けない行為であれば、規制の対象になることはありません。
ここも「助言と承認」と同じことをおもう。
今までと同じものを普通の言葉に言いかえるだけだ、みたいな口調だけど、
今までと同じように運用すべきとは思っていないよねあなたたち、って。
第１３条は、従来幸福追求権の規定と言われており、そのことに変更はありませんが、「個人として尊重される」という部分については、個人主義を助長してきた嫌いがあるので、今回「人として尊重される」と改めました。従来の「個人として尊重される」がやや意味不明な文言であり、「人の人格を尊重する」という意味で「人として尊重される」で十分と考えたところです。
「個人」と「人」ではずいぶん違うと思う。
あまり変わらないと考えているのか、違いがあるとした上で「人」とするべきだと考えているのかはっきりしてほしい。
第５９条の法律案の議決及び衆議院の優越においては、最終的に何も変更しませんでしたが、党内議論の中で、第２項に規定する参議院で否決された法律案を衆議院で再議決する場合の要件について、「３分の２以上の賛成から引き下げて、ねじれ現象ができるだけ起きないようにすべきではないか。」という意見がありました。それを「過半数とする。」という意見もありましたが、それでは「参議院の存在を否定するものだ。」という意見が大勢でした。中を取って10分の６とする意見もありましたが、法令上議決権の規定で10分の６というのも前例がなく、この部分の変更はしないこととしました。
こういう話はおもしろい。
なんで2/3はよくて6/10はダメなんだろう、とか話しながら思うんだろうな。根拠ないもんな。
第６章 司法
司法制度については、大きな変更はしていません。第４章国会、第５章内閣と来れば、第６章は「裁判所」となるはずなのですが、どういうわけかこの章だけ「司法」という章立てになっています。このことを直そうとも考えましたが、やめておきました。
なんでだろう。裁判官がおこるのかな。
俺はたぶんサヨク気味なのでいろいろ反発するけど
いそざきさんが頭いいか悪いかつったらバリバリいいだろうと思った。
ただし、事後対応は下手だとおもう。
http://anond.hatelabo.jp/20090817000118
消滅した兵役の義務の流れで、公への献身の義務という文脈で出現し、左翼にもその労働至上主義的な観点から受け入れられた、という経緯みたい。
発想に徴用みたいなものがあるとしたらいやな感じだな。
そういえば、形骸化しているとはいえ、官憲の別件逮捕の便利ツールとしても悪名高い浮浪罪なんてのもあったな。
９）また、この、衆議院での審議の過程で、第二七条第一項の「勤労の権利」を「勤労の権利及び義務」に改めることも決まった。勤労の義務は第二弾として復活したのである。
この、「勤労の義務」も奇妙なものである。大日本帝国憲法の改正に際しては、第二十条にあった兵役の義務の廃止が問題になった。ポツダム宣言で陸海軍の解体を約束したし、実際に解体が進行して、陸軍省、海軍省も復員省になっているくらいだから、いまさら兵役の義務でもなかろうというところでは、廃止は必然であった。
そして、この義務の廃止と引き換えのように登場してきたのが、国家のために兵役に代わる公務に参加する義務を定めよという議論であった。当時は、公務に貢献する義務とも言われていた。内閣憲法問題調査会案（甲案）は、その第二十条で「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ公益ノ為必要ナル役務ニ服スル義務ヲ有ス」と定めていたが、この考え方が、日本国憲法の審議においても繰り返し復活してくる。
「勤労の義務」は「労働の権利」ととはまったく別のものである。この場合、労働とは、自己及び家族、友人らの健康で文化的な生活を支える自助の努力という意味で個人目的性の強いワークであり、逆に勤労とは、公共のために献身するという目的の役務提供のワークである。こういう勤労を義務付けるというのであれば、市民は、国家に対して、役務提供の憲法上の義務を負うことになる。したがって、この意味での勤労の義務は、労働の権利とは別の条文で、別個に規定されるべき筋合いのものであった。
ところが、憲法草案が審議されていた当時は、社会主義思想の強い影響の下に労働運動が活発に展開され、「働かざる者は食うべからず」で、人間は労働する義務があるのだという左翼的な主張もなされていた。左翼は、もし勤労が国家への役務の強制的な提供であると知っていれば反対したであろうが、そこで巧妙にも官僚たちは「勤労の義務」を「労働の権利」と結合させ、「勤労の権利と義務」にしてしまって左翼の支持も取り付けた。ここに、国家主義的なボランティアリズムと左翼社会主義が合体してしまい、憲法の規定は、右と左で違った色彩に見える意味不明のものとなってしまった。
戦後の憲法学は、左翼的であったから、この条文に含まれている、国家緊急時における、兵役に代わる役務提供義務という本来の意味を無視して、働くことは権利にして義務であるという説明をしている。こうなると、しかし、「義務」の性格はわけが分からなくなる。義務は権利に対応する。市民は、誰に対して勤労する義務があるのか。これがさっぱり理解できない。そこで、憲法の施行後の解説書では、「勤労の義務」というのは趣旨不明な言葉としてあつかわれた。そして、だれかが、この言葉があるので勤労の義務への意欲がない市民に対する国の福祉配慮義務は否定されるという理屈を立てると、それが広まって、またいつまでも影響して、今日までこのように解釈されている。
http://www.citizens-i.org/kenpo/paper/duty2.html
この規定の由来については諸説あるが、一番有力なのは、元農林大臣の石黒忠篤や代議士の竹山祐太郎が、二宮尊徳の「報徳思想」の精神に則って、日本国民が自らの勤労の力で太平洋戦争で荒廃した祖国を再建させてゆこうという発想から提案されたものだと言われている（橋本伝左衛門・日本農業研究所『石黒忠篤伝』（1969年、岩波書店））。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%A4%E5%8A%B4%E3%81%AE%E7%BE%A9%E5%8B%99
詳細を書いてる人がいた。
「・・・貴族院農地調整法委員会で石黒忠篤氏の「国民の兵役義務に代わるものとして平和国家建設のための労働義務を課する意思はないか」との質問に対しては、「国家の為に労役に服することを想像して規定し置くことは必要であるが、その規定の方法は憲法に明確に定めることは困難で、臣民の権利、自由に制限を加へ或ひは義務を課するには法律による必要があると云ふ様に広い意味で謳って置きたい」と［松本国務大臣］は答へたのであつた。」
創価公明は政教分離に違反してる。憲法違反だーって言う人、結構いる。
その人はまず「憲法」がなんなのかってことがわかってない。
国の根幹になる大事な法律、ぐらいしか思ってないんじゃないだろうか？
それじゃ認識不足もいいとこだよね。
民間人が戦争にいくのは九条違反なんて言う人は、憲法が全然わかってないんだ。
つまり「国家が特定の宗教を優遇したり弾圧する」ことを防ぐ条文なんだ。
まぁ、創価よりの意見はすべて詭弁に聞こえてしまう人もいるだろうから
補強として上げとく↓
日本における政教分離原則は、1945（昭和20）年12月15日に、当時日本を占領していたアメリカを中心とする連合国総司令部（GHQ）が日本国政府に対して神道を含むあらゆる宗教を国家から分離するように命じたのがその始まりである。また、日本国憲法第20条も、連合国総司令部が欧米の憲法等を基に作成した草案の第19条を日本国政府がそのまま日本語に翻訳し採用されたものである。
また、日本国憲法制定前の国会で憲法草案が審議されていた段階で、以下のような答弁があった。
（松沢）「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」と書いているのであります。これは外国によくありますように、国教というような制度を我が国において認めない。こういう趣旨の規定でありまして、寺院やあるいは神社関係者が、特定の政党に加わり、政治上の権利を行使するということは差し支えがないと了解するのでありますが、いかがでございますか。
（金森）宗教団体そのものが政党に加わるということがあり得るのかどうかは、にわかに断言できませぬけれども、政党としてその（注：宗教団体の）関係者が政治上の行動をするということを禁止する趣旨ではございませぬ。
（松沢）我が国におきましてそういう例はございませぬが、たとえばカトリック党というような政党が出来まして、これが政治上の権利を行使するというような場合は、この（注：第20条の）規定に該当しないと了解してよろしゅうございますか。
（金森）この「権力を行使する」というのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思います。国から授けられて、正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬ。そういう風に思っております。 [10]
また、最高裁判例（昭和52年7月13日、津地鎮祭訴訟大法廷判決）は、
憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。（中略）政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。
と述べて、政教分離原則は国家と宗教の分離を目指した規定であると明言している。これは現在の日本の憲法学の支配的見解でもある。[11]
内閣法制局は、
憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。（内閣法制局長官大森政輔の国会答弁趣旨）
という見解を一貫して述べてきた。[12] [13] [14]
2008年10月7日衆議院予算委員会で、民主党の菅直人氏の「90年にオウム真理教の麻原氏（＝松本智津夫死刑囚）を党首とする真理党が結成され、25人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法20条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」との質問に対し、内閣法制局長官および首相が違憲と答弁したが、翌10月8日に長官は「誤解を与える結果となったとすれば誠に申し訳ない」と陳謝のうえ「菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないので、憲法第20条第1項後段違反の問題は生じない」との趣旨を再答弁した。
法制局は法的に憲法解釈の権限をあたえられているわけではないが（違憲立法審査権をもつのは最高裁である）[15]、政府の公式見解である。
宗教団体が行使してはならない「政治上の権力」とは、立法権、課税権、裁判権公務員の任免権・同意見などの、本来国が独占すべき統治的権力のことを指すと理解するのが通説である。[16] この説に対して、国の統治的権力を宗教団体が行使するということは現代では考えられないので、「政治上の権力」とは「政治上の権威とでもいうべき観念」であり、「政教分離の原則を明らかにするために宗教団体が政治的権威の機能を営んではならない」とする説もある[17]。この説には、ドイツには現に教会に租税徴収権が認められていることを留意すべきという反論[18]、「政治的権威の機能」の意味が明確を欠き疑問が残る、という批判がある[19]。 また、「政治上の権力」を「積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えること」ととらえ、その理由として「宗教団体の政治活動は、他の政治団体と容易に妥協しない性格を持つから民主政治にそぐわない(趣意)」をあげる説もある[20]。この説に対しては、宗教団体の政治活動の自由を制限したり禁止したりするのは宗教を理由に差別することになる、という反論がなされている。[21]
結論として現行の法解釈では創価学会公明党は違憲になりえないはず。
創価は悪。悪だからどうにか違憲にならないか、と結論から考えて事実、と客観的にみて思われるものを無視するのは、
とっても反知的、要するにバカだと思います。
