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はてなキーワード: 国際問題とは
世界大会だと思いたくない理由は、準備不足とコンプライアンス問題から。
世界大会だったはずなのに、アナウンス・表示がほぼ全部日本語。
いや、時々思い出したように片言の英語を話すこともあったけれど、本人が無自覚に日本語を混ぜているから、外国から来た選手がわかったかは謎。
競技会場の分け方も法則性が全く見いだせないので、うっかり聞き逃すとそれだけで競技に参加できなくなるという罠。
40回以上やっている大会のはずなのに毎回ありそうな問題に対処するために10分以上競技を停止。
開会式では会長の顔はばっちりアップで写せて会場の大画面に投影できているが、外国の代表を一人一人紹介した割に、最後の方とかちゃんと写せてない。
...いや、入場はぴったり停止位置が合うように意味不明なくらい長時間練習させてたな。その情熱があるなら開会式のリハーサルをすればいいのにって思う。
コンプライアンス的に危ないと思うのは、「日本人は〇〇」みたいなことを公式アナウンスで連呼する所。
今時外国人が社員としている会社は普通だと思うので、こういう発言、一般企業だとコンプライアンス的に完全にアウトだと思う。
会長の挨拶も全く準備せずに思い付きで話をしている感じがすごかったのだが、国際問題に発展しかねないことをいつ言うかのドキドキ感が半端なかった。
まあ、何の話をしているのかわかったあなたもご愁傷さまでした。参加人数のわりに会場狭すぎで、多頭崩壊の現場ですかって感じだったよね。
まあ中小企業を潰した方が効率が良いってのは分かるんだけど、でも大企業が儲けの薄い土地に進出するとも思えんのよね。
一番分かりやすいのが小売だろう。
例えば地方の数店舗くらい出してる食品メインのスーパーやってる会社なんて大抵経営苦しいんだけど、そういうとこがいきなり潰れると地域へのダメージが洒落にならんのよ。
小売ってのは物流の終点な訳で、無くなると人間社会の血液と言って良い金と物の動きがいきなり途絶えてしまう。
人間で例えたら手足の指先の毛細血管の何本か、いきなり血が流れなくなっちゃうようなもんだ。
多分、即死はしないけど体にとって良いことではないよね。
だから潰れるとしても数字の良くない店舗から閉めていって、閉店の影響を小出しにしつつ最後の店を閉めて、最終的に会社を畳むってのが地域社会にとってはベスト。
ただまあ当たり前だけどそんな都合の良い話はなくて、いきなり全部の店が潰れて明日からまともに買い物できない人達が発生しちゃうケースがほとんどなんだよね。
地元の運送会社とかも（地域の中では）大口の顧客を失う事になるから、規模を縮小したり潰れるところもでてくるだろう。
そうなると物のやりとりも離島や山間部並みに不便になっていく訳だ。
コストコに合わせて地方でも最低賃金を1500円にするってことは、そういう地域社会を支えてきた儲けの薄い分野の企業を一掃することになる。
「給料上げるだけじゃん？ そんな事もできない企業なんてさっさと潰れろ」と言う人は多いだろう。
だがな、一応帳簿の上では儲かっていても、給料として支払う現金はあまり持ってないって会社少なくないんだよ。
寂れた地方にいけばいくほど、地域に流れてる金の量も少ないからな。
帳簿上の儲けを一気に現金化するのは難しいし、やれたとしても大きく目減りする事になるのは想像が付くだろう？
かといって給料増やす為に銀行から融資を受けられるかというと、よっぽど将来有望な会社じゃないと門前払いされるだろう。
だからって公的な支援、要するに税金を突っ込むような対策は駄目なんだろ？
まあ経営状態のよくない会社が潰れていくのは広い視点で見ればいいことなんだろう。
ただ地元の企業をふっとばされた地域は仕事はない、買い物もできない、物を受け取ったり送ったりもろくにできない、って状態になってしまう。
そして過疎地と同じ様に動ける人から東京などの大都市に向かい、動けない人達だけが残る限界集落という形に固定化される。
「いずれそうなるんだから、早くそうなった方が良い」みたいな事を言う人もいるだろう。
それが正しいとしても30年くらいかけてだんだんとそうなっていく予想だったものが、短期間で一気に起こったら移動先の都市部への影響も酷いものになるんじゃないだろうか。
例えば都市部に流入した人口を吸収できず、郊外がスラム化したりってことが起こるんじゃないか？
スラムなんてできたら劇的に治安悪化すると思うけど、それも許容するのか？ それともスラムを壁で覆うのか？
インフレに合わせて最低賃金が徐々に上がっていくのは仕方ないにせよ、最低賃金の大幅な上昇を短期間で行うことには俺は反対だな。
デメリットの方が大きすぎると思うんだよね。
ここからは余談。
ぶっちゃけ東京に住んでる人にとっては、地方の最低賃金がどれだけ安くても何も困らないと思うんよ。
嫌な話だが、中国みたいに地方戸籍と東京戸籍を分けて、地方戸籍の人間は東京に長期滞在できない仕組みにしちゃえば外国人実習生の代わりにもなる。
外国人を低賃金で働かせたら国際問題になるけど、自国民なら国際問題にはならないからね。
とある文化人類学・民俗学系ツイッタラーが、フィールドワーク先の文化（それもうまい具合にぼかしてるんだけど、まあインド付近と思われる）とか現地住民の習慣を徹底的に笑いものにして
嘘松交じり差別交じりのツイートをばら撒いてはバズるみたいな地獄みたいな行為をもう何年も続けてるんだけど
これどうにか突き止めたら、研究倫理とか何とかで罰せられんのかね（わしは一応こいつは大学の研究者だと思ってる）
単に嘘松って問題ではなく、非常に程度の低い差別や国際問題ってレベルでもなく、民俗学や宗教学に対する信頼の毀損だと思うんだけど
これ外国人に同じことされたら絶対ブチギレそうな奴等が「これだからインド人はｗｗｗ」「俺たち日本人は違うよなｗｗｗ」みたいな笑い方をしてるのが本当に不愉快だし
学問をすごく歪める行為だと思うんだが（有望な人が学問から遠ざかるだけではなく、レイシズムやエスノセントリズムを学問に引き寄せて乗っ取られかねない）
お問いるジョージ-幼年時代の家への貢センターの"肉食無料と値の非暴力'
ジョージの最も有名なタレンズ. くことを期待もう 彼の幼年時代の家 とオーセンター"肉食無料と値の非暴力。"
"のうの国のハリソンを収録した初のソロアルバム'Wonderwall音楽が、日常生活とかけ離れたくベジタリアン,"ペタを書いた自分の サイト .
"ハリソン初のビートルズへのベジタリアンの後、多くのインド訪問、またたびに抱かれ、美徳の アヒムサ は、非暴力である中央三のインドの主要な宗教–ヒンドゥー教、仏教やジャイナ教,"書いたペタ副社長国際事務Poorva Joshipura.
"私たちは、かつ優しさを推進すべての生活を感じ人種を問わず、このャンするよう促す"という人が練習する非暴力の精進料理とハリソンされています。"
"ハリソンは言うにも跳ね返って肉を食べたの考えを殺害動物。 ...[I]tのない健全な自然になります。'"
して精進したのジョージの精神性. 顔と体重をしたに過ぎないのです。
DeepL
PETAは、ジョージの幼少期の家を「肉を使わない料理と非暴力の価値観」のトリビュートセンターにしようと考えていました。
ジョージは、最も有名なセレブリティ・ベジタリアンの一人となりました。そのため、PETAは彼の幼少期の家を買い取り、"肉を使わない食事と非暴力の価値観 "のためのトリビュートセンターにしたいと考えているほどです。
"このセンターは、ハリソンが最初のソロアルバム「ワンダーウォール・ミュージック」の一部を録音し、ベジタリアンになるきっかけを作った国を祝うことになる "とPETAはウェブサイトに書いています。
「ハリソンは、インドを何度も訪れた後、ビートルズのメンバーとして初めてベジタリアンになり、インドの3大宗教であるヒンドゥー教、仏教、ジャイナ教の中心であるアヒムサ（非暴力）の美徳を学び、受け入れました」と、PETAの国際問題担当副社長Poorva Joshipuraは書いています。
「そして、このトリビュートセンターは、より多くの人々に非暴力を実践してもらい、ハリソンが愛したベジタリアン料理を楽しんでもらうことになるでしょう。
"ハリソンはかつて、「肉を食べることに嫌悪感を抱いたのは、動物を殺すという発想だった。...（中略）健康的でもなく、自然なことでもない」。
各問題について反対の結果を提示された場合、米国の成人の約 10 人に 8 人が、2023 年は減税ではなく増税となり、財政赤字は縮小ではなく拡大するという経済困難の年になると考えています。10 人中 6 人以上が、価格が高率で上昇し、株式市場が今後 1 年で下落すると考えています。どちらも 2022 年に起こりました。さらに、アメリカ人の半数強が、失業率が 2023 年に増加し、経済問題になると予測しています。米国は2022年に免れました。
国内では、アメリカ人の 90% が 2023 年は政治紛争の年になると予想し、72% が犯罪率が上昇すると予想し、56% が労働組合による多くのストライキが起こると予想しています。
世界情勢に関しては、米国の成人の 85% が、今後 1 年は平和ではなく国際的な不和に満ちたものになると予測しています。また、64%が世界における米国のパワーが低下すると考えている一方で、73%が中国のパワーが増大すると考えています。しかし、アメリカ人の 64% は、2023 年には世界におけるロシアの影響力が低下すると予想しています。これは、ロシアが最近ウクライナとの戦争で後退したことを反映している可能性があります。
これらの調査結果は、Gallup の確率ベースのパネルのメンバーである米国の成人を対象に 12 月 5 日から 19 日に全国的に実施された代表的な Web 調査によるものです。
ギャラップは、1960 年から断続的に次の年の予測をアメリカ人に尋ねてきました。以前の調査は、対面または電話でのインタビューによって実施されたものであり、その結果は、自己管理型の Web 調査によって収集された現在のデータと直接比較することはできません。 .
しかし、過去のデータは一般的に、来年のアメリカ人の予測は、その時点での国内および国際的な気候に対する彼らの見解に大きく依存していることを示しています. 同様に、最近のギャラップ世論調査は、国内問題に関する 2023 年の予測における国民の悲観的な見通しを浮き彫りにしています。
政党の特定は、2023 年の予測における人口統計上の最大の差別化要因であり、民主党は共和党よりもすべての側面で肯定的な予測を提供する可能性が高くなります。これは、現職の大統領の政党に共感するアメリカ人が、今後 1 年間の見通しについて全般的に前向きであるという典型的な現象です。
民主党員の過半数は、2023 年に 5 つの前向きな進展を予測しています。これらには、完全雇用または雇用の増加 (69%)、合理的な価格の上昇 (53%)、株式市場の上昇 (53%)、米国の力の増加 (56%)、ロシアの力の減少 (79%)。民主党支持者は、政治協力を予想する可能性が最も低く (13%)、国際紛争のほとんどない平和な年を予想する可能性が最も低い (21%)。
一方、無党派層の 61% と共和党支持者の 47% は、世界におけるロシアの力が低下すると予想しています。共和党員の 36% が今後 1 年間に労働組合のストライキがほとんど起こらないと予想しているのを除けば、他の 11 の側面のいずれについても前向きな結果が得られると予想している共和党員は 23% にすぎません。
アメリカ人は2023年を懐疑的に迎えており、2022年を締めくくった経済闘争が収まるという期待はほとんどありません. 共和党が下院の支配権を獲得した後、2023年に政府が分割されることを考えると、不当な期待ではなく、国を悩ませている党派政治が改善すると予測する米国の成人はほとんどいません。国際問題に対する世論の予測も同様に悲観的です。しかし、彼らの党がホワイトハウスを支配しているため、民主党は来年についてより希望を持っています.
https://www.zerohedge.com/markets/americans-extremely-pessimistic-about-us-prospects-2023-gallup
せめてコメントするなよ。馬鹿なこと言って悲劇を手繰り寄せるくらいならよぉ。
スポーツに政治を持ち込むとどうなるかってさ、そこで喧嘩暴動殺戮等悲劇が起きやすいんだよ。
政治的メッセージってのは、つまり2つ以上の主張のぶつかり合いで、それの片方の主張の発露になるわけ。片方が「アタラシイカチカン」で正しそうに見えたとしても、反対側には反対側の理屈がある。そういうのの解決は別途国際社会として取り組んで行くべきなんだよ。
スポーツなんてやってる方も見てる方も興奮状態になるとこでそんなことやったらそれこそ会場で悲劇が起きても全然おかしくねーんだよ。サポーターの煽り合いですら稀に危険なことになるのに政治問題絡ませたらもはや国際問題にまで発展するぞ。(ここでそもそもスポーツをやるのが危険ならスポーツやめればみたいなノータリンで自分の関心事だけ守られてればいいみたいな自己中クソネット御意見番様がなんかいうかもしれんな。自身が一番平和を乱す存在だと気づくこともなく)
スポーツの力ってよく言われるのはさ、人種主張関係なく人間の極限状態で誤魔化しの効かないところで競い合って、その緊張と終わったあとにそれを通じた心の邂逅みたいなもんなんだよね。そういうのがあらゆる壁を超えるって言われてるわけ。所謂スポーツマンシップとかノーサイドとかそういう精神ね。
もちろん、そもそもそういう綺麗事が言いたくてスポーツを始めたわけではないはずよ？遊びや時には残酷な行為の延長にあるだろうね。でもね、そこを極めようとするときに見える「人との繋がり感」みたいなのは出てくるわけ。これを手触り感持って味わえる奴がどれほどいるか知らんけど。
戦場の奇妙な友情みたいなのもあるけど、スポーツは死ぬことなくそれを味わえる可能性があるのよ。
そこで大事なのが、ピュアであること。競技に集中し勝利にのみ焦点を合わせる。そこで競技という媒体でのみ戦い繋がり、そこに自他の属性だのが入り込む余地がなくなる、無音になる。それがリスペクトをうむ。もちろんそれで全ての差別が解決されることなんてなく「ジャーマニーでなくゲイマニーだ」とかクソみたいな外野場合により内野も出てきたりはするわけで銀の弾丸ではない(いや、これは政治的パフォの悪さを示した例ともとれるか)。ピュアじゃないと、代理戦争になってしまう。それは全然望むことではないんだだれも。
問題に目をつぶれというのでもない。問題は問題で議論の場を持って対応していく。スポーツ大会でそれを持ち込むのはほとんどの場合逆効果だよ。そう思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013847801000.html
性別にもとづいて男性ばかり職質するのは、男女の圧倒的な犯罪率の差を見れば仕方ない面もあると思う。
実際、ポリティカル・コレクトネスでも男性を潜在的な犯罪者予備軍と見なす制度（男性対象外○○）は支持される。
でも、性別ならまだしも、人種の見た目だけで職質対象を選ぶのは完全に差別だと思う。
同じ人種の男女で比べて男性が多めに職質されるのは仕方ないだろうけど、違う人種の男性同士で比べても職質の回数が違うなら明らかな差別。
一般的な黄色人種の見た目の男性が20回、アフリカ系の男性が50回、一般的な黄色人種の見た目の女性が0回、アフリカ系の女性が10回職質されていたら、アフリカ系の男性は30回余計に職質される部分は怒っていいし、アフリカ系の女性だって10回分に怒っていい。
国際問題にもなりかねない。
ふだん勇ましいこと言ってた連中は「俺が行く」とは決して言わず、「沖縄の奴らから徴兵しろ」「特権まみれの在日を罰として動員しろ」「日教組や共産党員を前線に出せ」と言うだろう。客観的に見てどれだけ非論理的でも、彼らの中では「俺たちの敵を懲らしめたい」という論理が優先される。
でも現実は違ってくるだろう。もっと公平な徴兵が行われるか？ 何が公平かなんて誰にもわからない。子育て中の家族の動員を遅らせるのは他国でもやっているので、日本もそれに倣うかもしれない。でも単身者の男性から見たら、それって公平か？ とうぜん女性は戦線に動員されない。戦線により近いところで明日死ぬかもしれない男の中で、それに苛立つ者が出ることを止められようか。特に、自分に守るべきものがないとなれば。命は平等にひとつなのだから。
少し前社会的に困窮し絶望した人が「希望は戦争」と言っていたが、いざロシアで動員が始まって分かる。国家による強制は、すでに絶望している人を更にどん底に落とすことにしかならない。
恐らく汚職がはびこっていたというウクライナでも、国家総動員の影で相当の不公平があったのだと思う。ただ今は、他のあらゆる問題に目をつぶり国土を守る戦いを優先せねばならないだけで。
国際問題の専門家や一部の勇ましい政治家の論をいろいろ聞くと、総じてこんな想定があるように思える。中国が現状のレジームの変更を狙う過程で台湾に侵攻するかもしれない。そうすると台湾防衛を表明している米国と戦争になり、集団的自衛権で自衛隊も参戦(共同防衛)するかもしれない。となると、中国は日本も「中国の一部である台湾の侵略国」と扱い、日本に宣戦し、台湾に代わる新たな緩衝地帯としての沖縄の独立を狙って沖縄や本土への攻撃・侵攻をするかもしれない。一定のリアリティーがあるように思える。
で、戦争がやってくる。
何もしてないのに、とつぜん死が降ってくる。それはミサイルかもしれないし、徴兵の令状かもしれない。
戦わなければ全員が見境なくミサイルで殺され占領軍に殺される。だから、戦争という肉体労働を担う能力のある特定の年齢と性別の人間が、残りをまもるために徴兵される。最初は前線で戦う誰かを支えるために。前線の誰かがたくさん死ねば、徐々に、その穴を埋めるために。この巨大な絶望の仕組みが構築される。戦争さえなければあり得ないものが。
戦争は全ての社会矛盾を超越する、命の差別という巨大な矛盾を生む。戦争ほどの絶望はない。
過去の大戦の反省からではない。いまの現実を見て、つくづく思う。戦争を起こさないための努力は最大限にやってほしい。抑止力のための軍備、開かれた外交と経済的な相互依存。対話チャネルの維持。何が有効かはわからない。でも全てだ。無駄打ちかもしれないが、でも全てやるべきだ。そうあってほしい。
