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はてなキーワード: 厚生年金とは
私は「AI社長」という人工知能開発会社社長に訴えられている、そんなどこにでもいる増田である。まあ、訴えられている内容は「とある掲示板に何個か法律違反になりそうなことを箇条書きにしたこと」なんだけど、いざ訴えられると不安になってきたので、増田に列挙していこうと思う。
これは職業安定法に抵触し、企業が処罰される可能性があると思う。ただし、契約した以上は自分はこの点では法律違反にはできそうにないと思う。
しなくていいよね？って言われた。雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金のすべてが未加入。これって訴えることできるよね？
労働者派遣事業主ですらないのに、派遣する。これって、法律違反だよね？
これ労災だよね？
アウトだよね？
アウトだよな？
アウトよね？
「老夫婦がやってる安くて美味い定食屋」の経営にはこんなカラクリがあるのかもしれない
って記事が上がってたけど、
「老夫婦がやってる」店はわりと多く見かけるけど、その中で「安くて美味い定食屋」の部分にあてはまる定食屋はうちの町にはねえな
「老夫婦がやっている店」は「安くて美味い定食屋」っていうの、なんか漫画にありがちな定番パターンの記号っぽくて、そんなに綺麗な図式の店って現実にはほとんどないよね？
肉屋がトンカツの定食屋を併設してて値段のわりにボリュームがある、っていうパターンならうちの町にも存在してるけど
あとカラクリ部分の「持ち家かつ年金で固定収入がある前提なので値段設定は赤字にならなければいい程度の極安かつ本人たちが暇を持て余しているので異常に手間がかかっているのでチェーン店すら太刀打ち出来ないことが良くある。」ってのも条件的にかなりレアじゃないっすか？
昔はともかく、今は
ということを考えても、会社員で稼ぐよりも同じ額を法人で売り上げて自分の手取りを少なくする方が明らかにメリットがある。
会社員で1,200万稼ぐと手取りが850万程度。児童手当もないし保育園代も高い。家賃も払わなくてはいけない。
それに対して、フリーランス（法人）で売上が1,500万あるとして自分の給料を500万程度に抑えると、
・手取り400万
・経費（飲食費、住居費、PC・スマホ代とか大体入る） 300万
・純利益 400万
で個人と法人の手残りが合わせて800万くらいで大体会社員で年収1200万と同じくらいになる。
飲食費や住居費は経費で落とせ、児童手当などもフルでもらえる。
このように会社員の額面の1.25倍程度稼げれば、十分にメリットがあるので、これくらいなら十分に目指せるはず。
エンジニアとかデザイナーとか1人で事業が成り立つジャンルで独立できる人は独立した方が良いと思う。
ブログ主が主張するメリットの一つがウーバーは働く時間を自由に選べることらしいのだが
オフィス街では会社の昼休憩どきに注文が集中するだろうから、結局社会一般が活動してる時期に合わせて動かないと稼げないわけで、
多少の裁量はあってもどうせ月〜金の日中から夕方で働くのだから、そんなに自由に働けねーだろと思った
更に月収例・年収例が掲載されていて、サラリーマンと遜色なく稼げるぜ！しかも自由に！と主張していたのだが、
サラリーマンには福利厚生があり、保険料を折半して貰っており、更に退職後は厚生年金と退職金を受け取ることもできるので、
その分を加味するとどう考えてもサラリーマンより貧困と言わざるを得ない
まさか60歳、70歳になってもウーバーイーツで働き続ける人生設計なの？病気や怪我してもウーバーは保証してくれないけどそんな余裕ないよね？
まあ人生は個人の自由だし、本当に美味しい話は内緒なのかもしれないし、その人の価値観には合致した魅力がウーバーにはあるのかもしれない
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀（愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな）という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。
まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が1000万人を超えるほどいるとし、さらに「この人数に同性婚を認めて将来的に2～3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる」と言う。
おそらく、1000万人 × 2.5割 = 250万人＝125万カップル で、その同性婚カップルの全てでパートナーの片方が専業主婦/主夫を選び、103万円（配偶者控除）〜150万円（配偶者特別控除）の壁に収まるようにパートなどで働く（or働かない）という計算での「MAX」なのだろう。そもそも「同性婚」の制度が何らかの形で立法化されたとして、そこで配偶者控除や第3号被保険者制度が適用されるような建て付けになるかどうかは現時点では全くわからないのだが、まあそこはよしとしよう。
というわけで、まず同性婚カップル125万人分の配偶者控除＋配偶者特別控除を概算する。2020年に配偶者控除の対象となったのは970万人、配偶者特別控除の対象となったのは122万人で、この2つは重複できないので、合計1092万人いたことになる。この配偶者控除＋配偶者特別控除によって控除される税の総額は、以下の2016年試算によれば約7200億円。もう少し前のざっくりしたデータでは「約1兆円」としているものもあるが、概ねそんなところである。
WEB Journal『年金研究』No. 05 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（Ⅰ）
現に1100万人いる配偶者控除・配偶者特別控除対象者が控除されている税の総額が7200億円。ということは、LGBTQ+同性婚カップルの配偶者控除・配偶者特別控除が125万人増えたとしたら、それによる税控除の増分は820億円になる。あれ、「兆円単位」とは桁が2つ違うぞ？ これは一体？
次に第3号被保険者だ。厚労省統計によると、2019年の国民年金第3号被保険者数は820万人。国民年金の保険料は現在は月額16610円、年額199320円。第3号被保険者の場合、この金額を相方である第2号被保険者が加入している厚生年金が負担することで、第3号被保険者自身が国民保険料を支払わなくてよいことになっている。
パートナーである第2号被保険者が加入する厚生年金が負担した分の原資である厚生年金保険料は、厚生年金に加入する企業とその企業で働く従業員が折半で払っている。言い換えると、マクロな観点では、その厚生年金に加入している働き手のパートナーの分を、加入者全員と企業で負担している。つまり、「新規財源は当然納税者の税金から賄われる」という元増田発言は、第3号被保険者については完全にウソなのだ。
ここは大負けに負けて、広い意味での国民負担とみなして以下計算を続けてやろう。LGBTQ+同性婚カップルの第3号被保険者が125万人増えたとしたら、それによって負担義務が免除される国民年金保険料（厚生年金負担の負担増）は約2500億円。うち半分は企業持ちで、残り半分を第2号被保険者が負担するので、直接の負担増は約1250億円。これまた「兆円単位」とは随分開きがある。あれあれ？
元増田の仮定通りに「MAX」を計算しても、配偶者控除で820億円、第3号被保険者で1250億円、合計2000億円の増分にしかならない。国民1人あたり2000円の負担だ。「推進派は都合の悪いファクトを隠す」と息巻いていた増田、これは一体どうしたことなんだい？
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
全くだ。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。猛省してほしい。
…とまあ、ここまでは元増田の主張に乗っかりつつ、その主張通りに「MAXで」計算しても、彼の主張する財政コスト増のせいぜい1/10程度にしかならないことを示した。「金額は問題じゃない、負担が増えることを認識していない（あるいは隠している）のが問題だ」という言い分もあるんだろうが、「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。無自覚なのか、嘘吐きなのか」と「兆円単位」を振りかざして他人を罵ってた元増田が今更それを言い出すとしたら、随分みっともないね。
さて、実はここからが本題だ。そもそも元増田は、男性でも女性でもいいけど、「同性同士が同性婚して、片方が専業主夫/主婦をやる（片方が103万円〜150万円の壁以内で働き、配偶者控除を受け取る）カップル」が現実にどれぐらいいると思っているのだろうか。そもそも元増田は、異性愛カップルでは片方が専業主夫/主婦（たいていは主婦）をやる家庭が多い理由をちゃんと理解できているのだろうか。
その理由のひとつは、図らずも増田自身がエントリ冒頭で書いている。異性愛カップルが家庭を築き、片方が仕事をせずに専業主婦になるとき、その理由の大半は〈子育て〉だ。女性の退職理由に関する調査では、出生あり既婚女性では「出産・育児のため」という理由が86.7%を占めている。そして増田は、同性婚が認められれば同性カップルは子供を生まないと言う（確かに、将来的には日本でも同性カップルが精子提供や代理母で子を持つケースが増えるかもしれないが、今はほぼゼロに等しい）。つまり、同性カップルにとっては、異性婚カップルの片方が仕事を辞めて家庭に入る最大の動機が、ほぼ存在していない。
もうひとつは、異性婚カップルでは「片方がフルタイムワークで働き、片方が家庭に入って配偶者控除や第3号被保険者の対象になる」という分業戦略が有効だからだ。男女の間に「働ける職場の範囲や待遇」に構造的格差があるから、異性愛カップルでは「夫が正規雇用、妻が非正規雇用で103万円の壁・151万円の壁の範囲内で働く（あるいは働かない）」というオプションが取れる。しかし、同性カップルではこの戦略はあまり機能しない。なぜなら：
・男性同性カップルは、両方とも正規雇用の安定・高収入職種に就業している可能性が高い
・女性同性カップルは、両方とも非正規雇用の不安定・低収入職に就業している可能性が高い
からだ。つまり、ゲイ男性カップルの多くはそもそも上のような分業戦略を使う必要がない一方で、ビアン女性カップルの多くは分業戦略を取ったら生活が詰んでしまう可能性があるのだ。現実にも、ゲイ男性同士のカップルにはダブルインカムのパワーカップルが珍しくない一方で、レズビアン女性同士のカップルは収入面が不安定になりやすいという傾向がはっきりある。
性的マイノリティという視点では「LGBT界隈」などとひとくくりにされてしまうが、GとLの住む世界は、所得面で見れば全くかけ離れている。新宿二丁目にはゲイバーは無数にあるが、ビアンバーは数えるほどしかない。これは両者の人口差ではなく、所得の差によるところが大きいと昔から言われている。ビアンは総じてゲイより可処分所得が少なく、ゲイほど頻繁に飲みに行けず、お金を落とせないので、地代の高い場所で店の経営が成り立たない。「貧乏レズ」なんて言葉もある。「性的マイノリティ」の問題を生活軸で考えていくと、最後には結局「ジェンダー格差」の問題に帰着するのだ。
異性婚世帯では、全体（1722万世帯）のうち女性がフルタイム労働しているのが483万世帯、パートタイム労働（週35時間未満）しているのが668万世帯、完全無業なのが571万世帯という構成だ（2020年統計 https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/2nd/pdf/1.pdf）。「パートタイム」と「無業」を足すと先の配偶者特別控除の対象者1100万人より多いが、これは配偶者控除を受けるには週20時間程度に労働抑制する必要があり、そこからはみ出した人達もパートタイムに分類されているからだ。ともあれ、異性婚世帯で配偶者控除＋特別控除を受けているのは1100万/1722万＝全体の65%程度ということになる。
仮に125万組のLGBTQ+が同性婚したとして、そのうち片側が配偶者控除や第3号被保険者などの対象になるカップルの比率は、上記の理由から異性婚世帯より多くなることはまずないだろう。「MAX」でも65%＝80万組程度、自分の推定では恐らく30万組以下だ。この推定が正しければ、税収減＋年金負担増は500億円/年。国民1人あたり500円以下。元増田が言い切ってた「新規財源が当然納税者の税金から賄われる」配偶者控除・特別控除増による税収減は、200億円/年。国民1人あたり200円以下。
もちろん、それが0円でないのなら「『どーでもいい規模』ではない！ 負担が一切ないなんてウソだ！」と言い張ることもできなくはないが、ではその前に、「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」と言った元増田自身が、同性婚による経済的なインパクトを膨らませるために、ここまでいくつのウソや不誠実な論述をしたのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。
そもそも彼が「嘘吐きだらけ」と批判するブコメがついてた記事は、同性婚や配偶者控除や保険制度には関係のない、東京都独自の同性パートナー制度に関する記事 https://nordot.app/840911614727651328 である。みなさん、この記事を改めて読んでほしい。ここに同性婚のことが書いてあるだろうか。東京都は配偶者控除や保険制度について何か独自の施策をすると言っているだろうか。どこにもない。そしてそこに、（当然ながら）同性婚について何ら言及がないブコメ…たとえば：
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
がついている。
元増田はこれらの、同性婚については何も言及していないブコメを取り上げて、さも同性婚について言及しているかのように引用し、我田引水に控除や保険料の話（しかも金額も財源もウソまみれ）を開陳し、あげくに彼らを「嘘吐き」と批判しているのである。
これって、他人に対して異様に高い倫理的基準を要求してる人間の態度としてどうなんだ？ 事実かどうかはどうでもよくて、ただ増田の中でオーディエンスを騙せればそれでいいと思ってるのか？ 元増田の言葉を借りれば、「これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね」。
元増田は「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」とうそぶくけど、ここまで同性婚という問題を認識するレンズが歪みまくり、語りにごく自然に大量のウソが混入してるのを見る限り、実は元増田こそが「同性婚が嫌いだから推進派の言うことが何でもウソに見えるし、そうだと自ら思い込む（あるいは他人に思い込ませる）ために、今度は自らウソをつきはじめている」んじゃないか。わかるか？ お前、冷笑を気取って闇堕ちしてるんだよ。
この元増田みたいな言論に賛同する人達は、個人的には冷笑的ファクトフルネス派と呼んでいる。彼らは「ファクト」を振りかざして色々なこと（特には福祉とか、公正とか、反差別とか、人の善意や社会変革への希望とか）に冷や水を浴びせるのが大好きで、それをサポートしてくれそうな言説には「そうだそうだ」と相乗りする。しかしその「ファクト」をよく調べてみると、内容はまるっきりデタラメというケースも結構ある。この元増田もそうだろう。字面の勢いで「ファクトっぽさ」「冷笑っぽさ」を出すのがうまいだけで、中身はスカスカなのである。
結局彼らが反応し賛同しているのは（たとえばリベラルを嘲笑できる）「冷笑っぽい雰囲気」であって、自分自身の頭でそれがファクトかどうかを考えて腹落ちしてるわけではない。自分の先入観を裏付けてくれる、何だかもっともらしい意見だから、無批判に受け入れているだけなのだ。他人の党派性を冷笑したがる人間自身が、いつのまにか党派的思考の虜になっている。何とも皮肉だ。
このエントリは昨日の夜中にアップしたものだが、時間が時間だったから全然コメントがつかないので、補筆して新たに上げ直させてもらう。なんとかして元増田には読ませて反論させたいのだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211208080728
期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの？」という内容で、逆に驚いてしまった。
新たな反論は、実質的には「「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか？」のくだりだけなのだけど…（省略されました。続きを読むにはワッフルワッフルと言いながらここをクリックしてください）
そもそも「1兆円」ってどっから出てきた数字なのかな。現行の配偶者控除を廃止した時の税収増財源が1兆円って言われてるんだけど、LGBTQ＋が1000万人いて、その2〜3割が結婚したときにMAX1兆円の負担増になるのはどういう計算なのか教えて。
経済同友会は、2017年度税制改正に向けて、「未来の希望を拓く税制改革」と題した提言を発表し、専業主婦らを優遇する配偶者控除を廃止して、その廃止による約１兆円の税収増財源を子育て世代支援に充てることを求めた。また、財政健全化に資する税制との観点から、消費税率10％への引上げを2019年10月に着実に実施することや、さらに消費税率10％を超える引上げを早期に検討するよう要望した。
https://www.kannaikaikei.jp/news/483
あと3号の国民保険料の財源って、働いてる側（2号）の企業厚生年金が負担してると思うんだけど、3号が増えると、政府支出が増えるんだっけ？
原典未読だが、てっきり自身が働いたうえで、実習生でも2名働き手がいれば、もう1,000万分ほど作付やらできて売上げいけるのに、という話だと思ってた。
となると、もし2人雇えたとしても、雇用主負担分(厚生年金等払っていればだが)なんかを考慮すると、せいぜいMAX1人あたり年収400万がいいところでは。
そこからさらに手取となると、300万台前半ぐらいになるか。かつ昇給は見込めない。
なので仮に日本人雇ったとて、長期的な就労は望めないのだろう(年収300万台では結婚も資産形成も難しかろう)。
そもそも日本の農業自体、国際競争上不利ながら自給率のために延命させてるので、一種の生けず殺さずというような状態で、どうすれば彼らの待遇向上に繋がるのかというと、難しそう。
それこそ点在してる個人事業農家を統合することでスケールさせて、疑似的な大規模農園化すれば光明があるのだろうか？とも思うが、おそらく違うだろう(そもそも農地に適した広大な平地がなく、中小規模の農地が点在してる時点で効率化できないため、書類上の統合では意味があまりないとか)。
となると農業に向いてない山だらけの美しい土地柄という無理ゲー下にあるのが根本原因になるが、なかなかそこから我々一般人が思いつくような解決策はないのだろう。
年金と賠償金は違う仕組みでどちらも年収の多寡はあまり関係ない。ひろゆきが支払わないのは単に義務から逃げているからだけど、年金は大抵の人が逃げる以前に強制的に徴収されているパターンが多い。
一般的に年金は国民年金と厚生年金があり、前者は成人ならば支払う義務があるし、会社員や公務員ならば厚生年金も支払う。会社員は給与の中で年金が強制的に天引きされている事がほとんど。そうでないパターンは色々あるけど、よくあるのは所得が一定以下で家族の扶養に入っているなどの場合。そうすると第3号被保険者となって年金を支払う義務がなくなる。パートの主婦とかに多い。他に20歳を超えた学生とかは免除されるがそういった場合で無いと支払うのが普通。
だから一般的には年金を1円も支払わないのは所得が低い人や何らかの理由があって支払いを免れている人を指す。今まで一度も会社で働いたことなくて国民年金の督促も全部無視している人もいるかもしれないが。
なので年金を支払わない＝給与をもらっていない、とは限らない。扶養に入っている第3号被保険者のパートは、給与を受け取っているけど年金は支払っていないんだから。
そうでなく少しでも働いたことがあるなら年金はどこかで支払っていると考えるのが自然だし、給与を受け取っていなくても免除申請をしない限り支払の義務は発生する。「1円も支払っていない＝給与所得者じゃない」とする増田の話はどこか的が外れているし、ひろゆきの賠償と絡めるのはもっと不自然。現在給与を受け取っていなくても過去に支払ってる可能性はある。
この増田に対する反応いろいろあったけど、反論っぽいのはだいたいしたり顔で説教始めるようなのばかりで、
「そんなことないよ！ 立憲や共産や社民もその層のことを考えてるよ！」って具体的に政策教えてくれるようなのがほぼない感じなのがなんかまあそういうとこやぞって気持ちになるな。
年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76055910V20C21A9EA3000/
無料部分しか読めてないけどこれは本気でやってくれるなら少し助かるかも。一応目を向けてくれてはいるんだなとは思った。消費税はもうさっさと下げてほしいね。
でも明細見ると所得税より住民税・厚生年金・健康保険のほうがでかいんだよなあ…特に厚生年金…そっちなんとかしてくれねえかな…
