  |
はてなキーワード: 過半数割れとは
「桜を見る会」問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党は政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院の任期は2年を過ぎた。
2014年の衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党は選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか？」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年の衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党を過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙を無駄にしてはならない。
次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党を過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である。野党第一党の党代表の枝野幸男が総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党と国民民主党が合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。立憲民主党も国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党（仮称）として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党（仮称）の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣は枝野幸男が、財務大臣は玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年に民主党が政権獲得した際は、マニフェスト（政権公約）がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。
野党共闘している共産党は、野党の立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党は経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣のポストを共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。
同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙で社会民主党以上に得票したれいわ新選組とNHKから国民を守る党だ。立憲国民党（仮称）はこの二党も連立政権に組み込んで、れいわ新選組代表の山本太郎を経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎の政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革をマニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省の大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。
はてなでもヤフーニュースとかでも、「メイ首相はひどい混乱のなかでよう舵取りしとる」とかの肯定評価がやたら多いが、
その評価は全くもって疑問だ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00050254-yom-int
まず2017年にやらなくてよかった解散総選挙やって盛大に自爆し、
保守党が一枚岩になったとしても民主統一党の閣外協力か労働党議員の造反がなければ何も
決められないという体制を作ったせいで今の混乱がある。彼女はキャメロンに次ぐ戦犯でしょ。
例えば離脱強硬派のリースモグなんかは民主統一党がメイ離脱案に反対しないなら自分も賛成するとか言っていた。
総選挙やらずに保守党だけで過半数であったなら、少なくとも何も決められず身動きが取れない今の状況に陥っていない。
それに彼女の交渉の方法はワンパタで、「このままだと大変なことになりますよ。だから私の言う通りにするのです」と
やたら上から目線で脅迫してくるだけ。だからＥＵから、野党から、国民から反感を買う。お世辞にもうまくやっているとは言えない。
ここ最近の労組関連の増田やはてブコメントを見ていると、どうも労組の内部（？）事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行部経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織のオフィシャルな見解でもなく、個人の理解をまとめているだけです。
「労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて２種類に分かれます。「企業内労組（単組）」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員が所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です（名称の揺れは多少有ります、特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません．．．）。
多分、皆さんが「労働組合の本来の任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業内労組」「ユニオン」になります。ただし、（当然ですが）基本的には組合員が所属する会社以外のことには口出ししませんし、出来ません。
「産別組織」「上部団体」にも階層があって、例を出すと自動車産業の単組が集まった「自動車総連」、その上部団体の「日本労働組合総連合会（連合）」や「金属労協」、といった具合にツリー上の組織構成になっています。大体、「産別」と呼ばれる団体が単組が１次加盟する組織だと私は理解しています。この産別から、すでに個々の会社とのやりとりはしませんが、大体企業側も対になるような組織（何度も例に出して申し訳ないのですが、自動車総連に対しては「日本自動車工業会」など）を作っているので、そこと大枠の交渉・折衝をしています。イメージとしては、個々の企業・単組に対するガイドライン出しをする感じです。産業別、言い換えると同業界ですから、景況感などが概ね共通するため、割と単組と会社の折衝でも使えるようなアウトプットが出てきます。ただし、拘束力は皆無だという感触ですが．．．
（追記・ここは書き方が悪く誤解を与えてしまいすみません。産別で出されたアウトプット、例えばお互いのトップコメントなどはガイドラインになりますが拘束力はないと感じる、と言う意味です。上部からの要請、例えばイベントの人だしは人数必達で、バリバリ拘束力あります…）
さらに上部の連合などまで行くと、もはや単組や個々の企業など見えていないですね。じゃあ何が任務となるかというと、「政治活動」「平和活動」などの、労組活動じゃないでしょ、と思われがちな（最近評判の悪い）ところをやっています。実際の行動および結果に対する評価は別としますが、理念としては、労働者の数を束ねに束ね、圧力団体として労働者に有利なロビー活動をしよう、あるいは労働者に有利な社会を作ろう、と言うことだと理解しています。
続いて、簡単に単組の活動について触れていきたいのですが、その前に少しご質問。労働組合という組織は、会社にとって有益か無益か？色々な角度から考えることが出来ると思いますが、労働組合は会社にとってメリットをもたらす側面があります。その一つが、対労働者の折衝窓口の一本化。労働協約、労使協定と企業が人を使う上では労働基準法が定めるとおりにいろいろな取り決めを労働者と結ぶ必要がありますが、全労働者の明示的合意を都度取るのも結構大変です。なので、法律上は「労働者の過半数以上で組織する労働組合」あるいはそれがない場合は「労働者の過半数を代表する者」との間で合意を取ればOK、となっています((法の意図するところが違ったら訂正コメントください))。過半数代表者は真実１名だけが選出されるので全員の意見集約は実質的に難しいと思いますが、労働組合は一応意見を吸い上げるシステムを作っている場合が多いです。なので労働組合と折衝して決めた事項については、話す相手は１つで済む反面、後から個別の労働者から文句が出にくい、という利点があります ((ただ、これが悪用されて、労働者の大半の意見が無視されて労働組合が勝手に企業の良いような条件を飲んで協定・協約を交わしてしまう、というのがいわゆる御用組合の問題ですね。また、そこまで邪悪でなく、己の怠慢で聞き漏らした声に対しても、事後に上がった声に対しては組合は冷淡な傾向があると思います。)) 。
前置きが長くなりましたが、そういう背景があるので、大体の単組は企業の（あるいは各事業所の）総務部門と密にやりとりをしながら、時に（と言うか大体）労使協調して諸々の業務に当たります。実際の内容については、単組で結構異なるかもしれないので詳述を避けますが、概ね、個人レベルまで見る粒度で企業（あるいは各事業所）の労働環境が適正になるような活動をしているのは共通していると思います。例えば、３６協定がらみで特別条項の適応申請があった人とかは、過去の残業時間をチェックしたりして本当に認めて大丈夫か判断したりします((しますよね？これは共通でなされていると思いたいのですが．．．))。
それから、当然ですが組合員の皆さんとの情報共有・吸い上げも重要ですので、そのための業務をします。多分、ほとんどの単組は代議員会というシステムを持っているかと思います。個々の組合員の皆さんは、一旦意見を代議員の方に集め、その意見を持って代議員さんが代議員会に臨み、議案に対して賛成反対を述べる、あるいは代議員会で連絡のあった事項について代議員さんが個々の組合員の皆さんに展開する、と言った具合に、ここでもツリー上の構成を持っています。このシステムを以て、「全組合員の意見を集約した」形を作っているので、この存在は非常に重要です。ですので、各単組は定期的に代議員会を開催するのはもちろんのこと、代議員さんが適正に任務を果たせるような教育を施したりフォローをしたりします。
後は、ろうきんとか全労済とかの労働者の互助会的な出自の金融機関の窓口にもなります。
ここまで明示的に述べていなかったのですが、色々な行為の主体が「単組」と表記されていることに違和感を持たれた方もいらっしゃると思います。正確には、「各単組の執行部」がこれらの実際の仕事をこなしており、その構成員には執行部活動だけをして通常の企業の営利活動に関わる業務を行わない「専従」の人と，どっちもやる「非専従」の人がいます。これらの人の人数は単組によりバラバラで，全員専従の単組もいれば、全員非専従の単組もあります。
さて、長文を書き慣れていないので大分時間がかかってしまいましたが、上記は最近見かけて思うところのあった匿名ダイアリーやニュースへの意見として書いた側面もありますので、ちょっとコメントを書かせてください。
https://anond.hatelabo.jp/20190328211509
NTT労組の話で、私はこの記事以外に内情を知らないんだけど、ここまで分かり易く強制力を出すんならユニオンショップ制に出来ないのかな、とか思っちゃいます。ただ、ここまで書き連ねて来たとおり、組織率が高いことが単組活動の暗黙の前提みたいなところがあって、非組合員の労働者がいるとその人には会社が個別アプローチしないといけないとか、最悪過半数割れすると協定を結ぶ権利すらなくなるとかで、全員加入は必達になるのもよく分かります。でも初っぱなから悪印象を持たれちゃうと、執行部としても後々やりづらくなるので、こういう形になっているのは非常にモヤモヤしながら読みました。
ところで、個々人の組合員が、単組を評価して「こいつら居なくても良いんじゃないの？」という感想と、自分の労働環境を評価して「まぁ今の待遇は特に不満無いかな」という感想を両立して持っているなら、単組の活動としては概ね成功しています。労働組合は基本的に、有事の際、すなわち労働者の権利が侵害されたときにその真価を発揮する組織であって、実は会社側に切れるカードは結構な枚数を持っています。ので，有事には頼れる組織なのですが、残念なのはそのカードを切るより組織を維持することの方に莫大なコストがかかってしまうことです。つまり、活躍していてもしていなくても大体かかるお金は一緒です。上記のように平常運転でもそれなりに業務が発生するもので、その人件費が馬鹿になりません。自分が払っている組合費と、自分の事業所の人数をかけ算してみて、人が何人雇えるか考えて見るとイメージがつくかと思います。もし、今の待遇に不満を持っているならそれは執行部に（というか代議員に）伝えましょう。それが出来るのが、組合費の対価だと私は考えます。．．．なので、あんまり組合のことを悪く思わないでね．．．
https://www.asahi.com/articles/ASM4J55H4M4JULFA021.html
ニュース記事へのリンクですが、港湾労働者のストライキの話。正直すごいと思いました。ストを打つとなると、当然組合員にはもれなく業務を放棄してもらわないといけないのですが、私の肌感覚ではまぁこの理解を得ることが無理だろうな、と思っていたので。みんな、業務に対する責任感がすごいですよね。メンバーシップ雇用型の作用かもしれませんが、上が一元で責任を持たないので、割と組合員層まで責任を感じて仕事に励む傾向があると思います。会社の発展のためとか、本人のモチベーション維持的には良いと思うのですが、この状態だとスト中の逸失利益とかも自分の責任と感じますし、だから業務放棄したくないですよね。私が執行部だとすると、説得する自信がありません。まぁ業界とか色々あるのかもしれません。
と言うことで、お願いなのですが、「港湾でスト打てたんだから他産別・他単組で打てないのは労組の怠慢だ！戦え！」とは言わないでくださいね（まだそういう意見は見かけていませんが）。
https://anond.hatelabo.jp/20190504184608
さて、本当に長くなりました。直接的にこの匿名ダイアリーを書こうと思った理由の記事です。とは言っても、もう結構な前半でこれに対するアンサーは書いていて、ここで言う「労働組合の本分」は各単組がやっています。で、反戦活動や平和活動は上部団体がやっています。役割分担。ただ、当然、個々の賃上げに資するような活動も上部団体のミッションなので、そういうロビー活動はやるべきです。ただ正直、もはや連合レベルまで行くと、単組の交渉で使えるようなアウトプットがない気がするんですよね。高プロの件だって阻止できなかったし（なので、単組レベルで阻止するしかないですよね。自分の企業が労働協約を改悪しないようにする形で）。ただ、生臭い話ですが、圧力団体・ロビー団体は政局に影響を与えられるレベルの集票力が背景に無いと成立しないので、支持政党の民進党（か立憲民主党？正直どっちになったかよく分からない）をもっと当選させられる集票力が無いとそういうことが出来ないんでしょう。
労働組合の話題については、正規／非正規の問題や、同一労働同一賃金の話題とか、同じ労働者の中で対立が生じる矛盾もあり、当然批判はあるべきかと思っています。ただ、政治参加の話と同じことで、コメントしている人が労働者であれば、その人も労働活動の一端を担っているわけです。多分、政治家になるよりは遙かに簡単に、労働組合組織の中でステップアップが出来るんじゃ無いかと思います。労働者が、労働組合の活動を「享受するサービス」ではなく、「共に行う活動」と考えてくれることを祈り、本稿を終えたいと思います。
反転攻勢のきっかけは、2010年7月の第22回参院選である。自民に代わって第一党となった民主党に加え、社会民主党（社民党）・国民新党が連立を組み民社国連立政権としてスタートしたものの、鳩山由紀夫内閣の失政と崩壊、続く菅直人の失言などに助けられて、改選第1党となり与党の参院過半数獲得を阻止した。
2011年（平成23年）、菅内閣は東日本大震災の対応不手際などで総辞職。代わって野田佳彦が首相となったものの、野田内閣は発足当初から閣僚の不祥事や離党者が連発し、民主党は分裂寸前であった。2012年（平成24年）9月の総裁選で安倍晋三が返り咲きを果たすと、野田との党首討論で解散総選挙の言質を引き出すことに成功する。12月、第46回衆院選で自民党は絶対安定多数を超える294議席を獲得[24]（その後鳩山邦夫が復党し295人）、3年3か月ぶりに与党復帰を果たした。
以降、民主党は党勢を政権獲得前にまで回復させることができず、低迷している。また、中堅野党の日本維新の会やみんなの党なども分裂・解党を繰り返しており、野党は停滞状況にある。そのため、2013年（平成25年）の第23回参院選で公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年（平成26年）の第47回衆院選でも現有議席をほぼ維持するなど、自民党優位の体制は継続している。
自民党が強いってわけじゃないんですよ。
強い政党が誕生すれば勝てるってハードルなのにそれを達成できない・勝てない野党が悪いんですよ。
まずそれ認識してよ。
例のサイトを見た時に、あの議員だろうな、と直感した。彼が自民党候補を100人落選させる運動をする、と公言していたこともあったが、ヘッダーのデザインと前文の言い回し、そしてお決まりの"99.99%の人達へ"。「永田町恐怖新聞」もそうだが、主張の正当性を考慮する以前に、はっきり言って嫌悪感を覚えた。
果たして、あれがウケるとでも思っているのだろうか？それとも、それが受け入れない私は"99.99%"に含まれないのだろうか？あれに好感を持つのは元々彼らの活動を支持する人達だと思うのだが……。
前にも似たような事を思ったことがある。念仏のように「フクシマの真実」とやらを唱え続けるアカウント。陰謀論を平然と語り、犠牲者が出るたびに喜ぶ面々。死んでもいない福島の子供たちの葬式など、自己満足のようなデモ行進とパフォーマンス。正しければ何をしても許される論理がそこにはあった。
勿論、そうでない人達がいることは分かっている。分かっているからこそ、その「お仲間たち」の行動を容認することができない。
彼らは外側の人々に啓蒙をしているようで、結局は内側にしか興味が無い。内輪ネタを見せつけられるのは不快であっても見なければいい話だが、政治や社会問題でそれをやられては堪らない。
彼らは99.99%の人を救うと言って、自分達の意見に賛同しない者は敵だとみなす。それは恥晒しの排外主義者共と同類ではないか。
或いはこうも言える。どちらの急進派も自分たちが正しく、それ以外は敵だと考えている。一方はそれを宣言し内部を結束させ、もう一方はそれをひた隠しにしているが、水面下では似たようなことをしている。「脱原発派だけどＴＰＰ賛成というのは嘘つき」「ＴＰＰ推進派は『向こう』に行ってくれたらいい」が本音なのだし。
仮に自公が過半数割れしたとしても、民社共が政権を取るどころか、維新か次世代あたりの新自由主義者が入閣するのではないかと思うのだけど、まあ、安倍政権さえ倒せればいいと本人も言っているし、たとえそうなったとして、誇りはすれど責任は取らないのだろうな。なにせ、「悪の安倍政権を倒したのは俺達」なのだから。
本日は、徳島新聞社の名物コーナーである 鳴潮（めいちょう）を解説することで、
徳島新聞社の素晴らしさを日本の勤勉な投票者6000万人(有権者数≠実際の投票者数)へ向けてアピールしたいとおもいます。
引用は、 徳島新聞 2012.11.06 第24660号です。
http://www.topics.or.jp/meityo/news/2012/11/135216337985.html
では、さっそくまいりましょう！
====
「民主党、自民党、維新の会、その他」のあらゆる政党が一緒くたに悪人であるかのように書かれている。
現実では、国民の怒りは与党である民主党のやり方に対して向けられているのであって、
野党である自民党や維新の会には向いていない。なんとも、見事な責任転嫁の術ではないか。
とりわけ深刻なのは、山積する重要課題を前に八方ふさがりの政治状況を打開できない野田内閣の支持率だろう。前回１０月調査から１１・５ポイントも急落し、政権発足以来最低の１７・７％に落ち込んだ。まさに危機的状況である。民主党の政権担当能力に疑問符を付け、「早く国民の審判を受けよ」と迫っているかのような数字だ
民主党に対する国民の怒りを、「野田内閣」という小さな集団（デコイ、擬似標的）へ反らすことで、民主党全体をかばおうとしている。
ここに筆者の人間らしい温かみが見て取れる。
政権浮揚を狙った内閣改造は法相辞任でつまずき、身内の離党者には歯止めがかからない。政権与党の衆院過半数割れが現実味を帯びる中、臨時国会で事後同意を求めるべき原子力規制委員会の人事も、早々と先送りを決めてしまった
唐突に、「原子力規制委員会」という言葉を持ち出すことで、自民党が旧来から掲げる「原発は必要」という主張をさりげなく批判している。
民主党の批判の文章の中に、アクセントをつけるかのように、さりげなく、自民党への批判を縫いこんでいる名文である。
「民主党マニフェスト(2009年)」と記述すべき所を 「2009年のマニフェスト」 と表現している。
これは、民主党という言葉に悪いイメージが被さるのを防ぐための配慮である。
そのかわりに、悪いイメージは全て「マニフェスト」という小洒落た外来語に被せてしまっているが、それはそれでよい。
なぜかというと、「民主党」という言葉に悪いイメージが被さると困る人は日本に何十万人もいるが、
「マニフェスト」という言葉ならば、困る人は誰もいないからである。
年内の総選挙には、今月２２日までの解散が必要とされる。大連合構想で第三極勢力がごたごたする中、
既成政党はその期限まで党利党略優先の駆け引きを続ける恐れがある。そのつけを払わされる国民は、たまったものではないのだが。
要約すると、
"全政党の党略のために、国民がつけを払わされて大変である。"
となる。
実際は、与党である民主党のせいで国民がつけを払わされて大変である状況なのだが、それは横へ置いて忘れておく。
この段落では、あえて「民主党の責任」を、「全政党の連帯責任」へと変換することで、
民主党が被るダメージを自民や維新へも分散させる奇妙な痛み分けに持ち込んでいる。
全体として漂う空気は、とても心地が良い。
"民主党はたしかに悪かった。しかし、自民党や維新の会など他の政党もダメだ。
そういうわけで、読者の皆様は自民や維新へ１つも議席を与えてはいけない。"
と、このように、読者へ刷り込もうとしている訳である。
少しでも自民党の議席数を削り取っておきたいという心意気、まったく大したものである。
本文では、自民党も民主党政治の共犯者であるかのごとく表現されているが、
実際はそうではなく、まったく逆なのである。
この４年間、自民党は参議院の側の立場で、民主党のやり方を正しく修正してあげようと尽力しており、
しかし、自分たちだけが、日本国民から評価されたいなんて、自民党は本当にずる賢い邪悪な連中ではないか？
結局、「何もするな」ということなんだろう。
国民はもう、改革に何の期待もしていない。
改革をぶち上げても、さんざん混乱した挙句に何の成果も得られず、
状況を打開するどころか余計に袋小路に追い込まれる光景を、
鳩山政権で何回も繰り返し見てきたから、「余計なことするな」と思われても当然だ。
まず、参院選で民主党を過半数割れに追い込み、法案が何も通らない状態にした上で、
代表戦で「何かやらかしそう」な小沢を落として、「何もやらなさそう」な菅を再任させる。
国民が一貫して「政治は何もするな」というメッセージを発しているとしか思えない。
自民がダメだったから政権交代したら、民主はもっとダメだった。
小沢にやらせても、無茶なマニュフェストをゴリ押しして混乱を招くだけだっただろう。
どうせ誰がやってもダメなら、引っ掻き回して未来を予測不能にするよりは、
何もせずに予測された衰退を迎えたほうがマシだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100714/lcl1007141115000-n1.htm
民主党の参院選の敗北を受け、大阪府の橋下徹知事は１４日、「選挙のたびに政権運営を気にする今の制度では政権は安定せず、役所を利するだけ。小泉純一郎元首相みたいなスーパーマンじゃないと政権運営はできない」と述べたうえで、「今の議院内閣制は限界。憲法を改正して首相公選制を目指すべきだ」との考えを示した。
選挙で政権運営しにくくなるのはねじれ国会で政府の法案が成立しにくくなるのが主因なんだから
首相公選にすれば参院だけでなく衆院でも与党過半数割れになる可能性もあるので、ますます不安定になるだけだろうに。議院内閣制のまま一院制にすればねじれの発生は皆無になるんだから、改憲するなら、こっちを主張すべきだろうう。
「なぜ麻生は何も出来ないのか？」「本当に何もしていないのか？」「他の人なら出来るのか？」が欲しい。
できないのは参院で過半数ないからという面があるだろうけど、10年前の小渕と比べれば麻生が相対的にだめと思うが。当時も与党は過半数割れだったが、今の政権が野党の雇用対策否決するのとは違って金融危機の対策じゃ民主案丸呑みして実現したし、景気対策の規模だって今の政権とは比べ物にならない。成長率とか株だって実際に上がって支持率も上がるようになった。麻生は選挙をするつもりだったから対決姿勢を前面に出したけど結局やらなかったからそれが裏目に出て野党と協力しにくくなって政策実現にも支障をきたして、そのせいで支持率下落に拍車がかかって与党内すらろくに掌握できなくなってる。政策面でも政局面でも麻生はだめなんじゃないかと。
日本第３の政党であり自公連立政権を８年以上続けてきた公明党。そしてそれを支える創価学会。決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは少数。しかし有権者ならしっておくべき、必要最小限の知識をまとめてみました。
創価学会は、昭和初期に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」として創設したものが母体になっています。つまり、創価学会は当初、教育団体だったわけで、なんだか宗教ぽくない名前になっているのは、そのためです。
しかし牧口はその後、日蓮宗のなかの一宗派・日蓮正宗（しょうしゅう）と出会い感化され、その後次第に組織の宗教化をすすめていきます（後述しますが、現在は日蓮正宗と創価学会の関係はありません）。
そして牧口は「創価学会」の初代会長として、宗教団体としての創価学会の活動をはじめるわけですが、戦時中はこうした新興宗教などは徹底的に弾圧された時期で、創価学会もその例外ではありませんでした。
戦時中の宗教弾圧は単に天皇制に背くものだけが対象ではありませんでした。むしろ天皇制原理主義のような宗教も危険視されていました。宗教ではありませんが、やはり日蓮宗信者で、極端な天皇主義（天皇の他は万人平等）などを唱えた北一輝は、「２・２６事件」の精神的指導者として処刑されてしまうわけです。
いずれにせよ、政治の実験を握り社会をすみずみまで統制しようとする軍部にとって「新興宗教」は邪魔な存在以外の何者でもなく、強力な弾圧対象となったのでした。
このような世情のなか1943年に牧口ら学会幹部は逮捕・起訴され、牧口は翌年に獄死します。この弾圧が、結果的に［天皇制ファシズム・軍国主義反対→平和主義］という創価学会の主張を作ったと言っていいでしょう。このことは、今の創価学会・公明党を知るうえでも重要なことです（新テロ対策特措法再可決に消極的なところなど）。
戦後、民主化にともない、創価学会は復活します。その会長となったのが、牧口とともに捕らえられていた、戦前学会のナンバー２、戸田城聖でした。そして、彼のもとで、学会は飛躍的に発展することになります。
戸田は敗戦後、学会組織の再建に努め1951年に２代会長に就任します。そのとき彼が呼び掛けたのが、「折伏（しゃくぶく）大行進」でした。
折伏というのはもともと日蓮宗の教義で、他宗派を攻撃し、人々を法華経に帰依させることをいいます。戸田は、まだまだ数百人しかいない学会を大きくするため、「75万世帯折伏」を実行するよう呼び掛けます。
とほうもないように見えた計画でしたが、戸田が1958年に死去したときにはすでに百万世帯が学会に入っていました。東京五輪の年には公称５百万世帯です。
強引で悪評もたった（その後、学会自身も公的に反省することになる）「折伏」の姿勢が、学会拡大の１つの要因ではあるでしょう。しかしもう１つの要因は、高度成長につれて起こった日本の人口構造の転換に求めることができます。
農村から若者たちが働くためにやってきて、都市が一気に過密化していったのが高度成長時代の、特に前半期の人口構造変化の特徴です。もっとも現代のように大学に入るために上京してくる若者たちと違って、就職のために上京してきた彼らには大学のような受け皿になるコミュニティがありません。
そんな彼らの孤独の中に入っていったのが創価学会と、もう１つは共産党でした。この両者が今でも都市を中心にした基盤を持っているのはこういった側面からも理解できます。いずれにせよ、こうして学会はそういった人々の「都市砂漠のなかのオアシス」となり、都会に流入していった人々をしっかり取り込んでいったのでした。
こうして創価学会に多数の会員が集まると、会長の戸田はまず1955年の統一地方選挙に候補を擁立、選挙活動を始めます。これで一定の成果をあげると、翌年の参院選にも参戦、学会推薦議員を３名当選させます。59年の参院選では当選は倍の６名へと急進しました。
これが後の公明党になるわけですが、なぜ戸田は政治に活動の場をもとめたのでしょうか。１つの背景として、日蓮宗の開祖日蓮もまた、政治に対する主張をしていった、そういう歴史的なものがあるでしょう。しかし、いくつもある日蓮宗諸団体のなかで、国会議員を自力で擁立したのは創価学会だけです。
1955 年からの高度経済成長は、学会員たちにもとうぜん恩恵をもたらしました。豊かになった彼らとしては、次に社会的地位がほしいと思うわけです。学会員の社会的地位の向上、それを示す手っ取り早い方法が「学会議員」を作ることだったのではないかとガイドは考えています。
折しも創価学会は特に左翼・革新勢力から「折伏（しゃくぶく）大行進」に対する非難を浴びていた時期でもあります。左翼・革新勢力が大きな力を持っていた時代、学会や学会員の社会的地位を向上させることは、そういう意味でも大きな目標だったのかもしれません。
いろいろ言われているように、戸田が国立戒壇、要するに僧侶に日蓮正宗の戒律を授ける場所を国に設けようとか、あるいは日蓮正宗の国教化とか、ここまでのことをどこまで「本気で」思っていたかどうかはわかりません（国立戒壇設置はしばらく主張するのですが）。
しかし戸田は学会の政界進出がはじまった矢先に死去します。しかし、学会の政界進出はさらに続きます。1961年には公明政治連盟が設立され、さらに 1964年には公明党が結成されました。そして1967年の衆院総選挙で25議席を獲得して第４政党としての勢力を誇るまでにいたるのです。
この間、会長は池田大作に変わりました（1960年）。池田は、57年の参院選で公職選挙法違反にあたる戸別訪問をするように学会員に指示したとされ、逮捕されていますが、下された司法判断は無罪判決でした。
この一連の出来事、特に投獄→信念を曲げず無罪獲得、というストーリーによって彼のカリスマ性が高まったことは否定できません。そのためなのか、彼はかなりの若さで頭角を現わすことになったのです。池田の会長就任は実に32歳の時です。
そして公明党と学会はさらに勢いを増し、69年の総選挙では衆院の議席を47議席にまで増やし、さらには雑誌『潮』『第三文明』を立ち上げたり、「民音（民主音楽協会）」をつくってここを拠点に多数の芸能人を送りだしました。学校法人も作り、大学まで設立します。
こうして創価学会と公明党は、その社会的地位の向上という目標を十二分に実現するのでした。
公明党の利害は自民党の、特に主要派閥である田中派との利害と一致し、連携が始まった。
しかし1969年、公明党は１つの岐路を迎えます。それは、明治大学教授（当時）・藤原弘達が書いた『創価学会を斬る』の刊行を、公明党が妨害しようとして、逆に藤原に暴露された、いわゆる「言論弾圧事件」です。
このとき活躍したのが、当時自民党の幹事長だった田中角栄です。このことは、その後のＮＨＫの討論番組でも「よけいなおせっかいをしました」と事実上本当であることを認めています。
自民党は、1960年代を通じて絶対安定多数の議席を維持していましたが、実のところ得票率はゆるやかに低下していました（1960 年：41.9％→1969年：32.3％）。なかでも所得の高くない都市労働者・市民たちの支持獲得はうまくいっていませんでした。彼らは、公明党か共産党の強力な支持層でした（社会党の支持者は移ろいやすい「無党派層」のさきがけ的な人たちが多かったのです）。
さて、田中角栄は地方への「利益誘導」政治を形作った人です。つまり、農村を基盤とした地方に、中央から予算などをつけることによって、地方を豊かにしていく。地方はその見返りに、田中派などの自民党議員に票を集める。今でも批判されているこの図式を確立したのが田中です。
もともと、学会員たちの多くは地方出身なわけで、彼らの生まれ故郷を豊かにしてくれる自民党＝田中派と、自身の都会での生活を豊かにしてくれる公明党とは結びつく存在になる。……こうして、いつのまにか田中派と公明党、学会の関係が補完関係になり、親密さを増していた。それを明らかにすることになったのも田中が介入した「言論弾圧事件」だったといえるでしょう。
また1972年には、竹入義勝・公明党委員長が首相となった田中の依頼を受けて訪中、田中訪中→日中国交正常化の地ならしを行っています。
さて、「事件」でバッシングされた公明党と創価学会は、大きなショックを受けます。池田会長は「お詫び」をし、学会と公明党のいわゆる「政経分離」を宣言・実行しますが、それでも公明党は72年総選挙で議席を半数近くまで落とします。
もちろん公明党と創価学会は「国立戒壇設置」なる政策を降ろさざるを得なくなり、池田の政界入りも閉ざされ、池田と創価学会はこれ以降ひたすら、外部に対してはとにかく低姿勢で臨むようになります。実際、今日の池田大作という人は雑誌などを見る限りでは極めて穏やかな宗教家です。
また、どういうわけか創価学会はライバルであった共産党との結びつきを強めます。いわゆる「創共10年協定」というもので、これは公明党幹部にとっても実に寝耳に水の話でした。
学会・共産党は支持基盤を奪い合うライバルであったわけですが、戦時中のファシズムの中でともに弾圧され構成員が獄中にあったという共通する過去も持っていたわけです。これに目をつけたのが作家の松本清張で、彼は池田と宮本顕治・共産党委員長を引き合わせ、この学会・共産党の「同盟」を実現させたのでした。
もっとも、自民接近を行っていた公明党はこれに反発。ここに「政教分離」をし自立しようとする公明党の姿があります。しかし、結局は学会の意向を無視することができませんでした。公明党は学会なしには存在し得なかったからかもしれません。
また70年代は「革新の時代」といわれるほど革新勢力の力が強かった時代。公明党ではむしろ自分たちの軸足を「保守中道」から「革新中道」に移した方が得策、との考えが広がり、結局はこの協定を許すことになるのです。
結局、これで公明党はイメージ向上に成功したのか、76年総選挙で失った議席をとりもどします。反面、共産党には余り効果がなかったらしく議席を落としています。
結局、この共闘は公明党には効果があったものの、共産党には特に利がなく、結局公明党の顧問弁護士が宮本委員長宅を盗聴した事件があり、もともと共産党が早くからこの協定を反故にしようとしたこともあったため、この協定は終わりを告げます。以後は現在に至るまで、公明党と共産党は、逆に犬猿の仲になってしまっています。
新進党を挟んでの公明党の分解と合流の流れ。実際には公明党→新進党の前に短期間だけ「公明新党」が存在する。
1970年代末から1980年代初頭にかけて、社会党を中心とする、あるいは公明党を軸とする連合政権構想が浮上するようになりました。しかし、それが実現することはありませんでした。
1992 年、公明党と民社党は社会党が議員総辞職願いまで出して反対したＰＫＯ協力法を支持、自民党への接近を図ります。平和主義をうたっていた公明党がこれに協力したのは、当時の自民党が田中派の系譜を継ぐ竹下派であったからでしょうか（もっとも公明党がＰＫＦ（平和維持軍）参加に消極的だったため、2001年まで自衛隊のＰＫＦ参加はできないようになっていました）。
また1980年代から地方議会でも公明党が都市部を中心に勢力を広げ、地方政治与党の一員として存在感を増すようにもなっていきます。こうして公明党は連立政権は作らなかったものの、与党的な存在になっていったのです。
公明党の与党化は、1988年に２人の公明党国会議員が受託収賄罪で逮捕・起訴されたことにも現れています。与党的な位置にいるからこそ、このように収賄で逮捕される国会議員も出てしまったといえます。
もっともこの不祥事には創価学会・学会員もそうとう反発をしたようで、それが響いたのか、公明党の国会勢力は1989年の参院選では前回比１議席減、1990年の衆院選では11議席減となっています。
1993 年、総選挙で自民党が過半数割れすると、公明党は非自民・非共産の連立政権である細川内閣に加わります。しかし、創価学会がこのあたりをどう考えていたか、詳しいことはわかりませんし、考える暇もなかったのかもしれません。それくらいこの連立政権は短期間で崩壊してしまいました。
その後、公明党は小沢一郎らが中心になって設立された新進党に「参加」します（1994年）。カギカッコ付きで述べたのは、公明党の地方議員と参議院議員の1995年選挙で改選されない議員たちが別に「公明」という政党を作り、新進党に参加しなかったからです。
結果、学会員ら旧公明党支持者は、旧公明党以外の新進党議員を熱心に支持しませんでした。そして旧公明党勢力も自民党と敵対することに躊躇（ちゅうちょ）をしていました。そのため結局「公明」の新進党への合流が不可能になり、新進党は解党しました。
その後、旧公明党の衆院議員は「新党平和」を、参院議員は「黎明クラブ」を経て「公明」に合流、やがて「新党平和」も合流し「新公明党」つまり現在の公明党が誕生することになります。
新進党当時の公明勢力はバラバラになったこともあり、一部では路線対立や学会との距離などもできていたようですが、新しい公明党の誕生により学会との距離も元通りになり、両者の間で自民との連携が確認されたようです。
こうして小渕内閣（小渕首相も田中派を源流）のとき、公明党は自民党と本格的に連携、地域振興券の実現を成功させます。さらに自民・自由の連立政権に正式参加、自由党が連立離脱すると、（自由党の分派・保守党が2003年まで連立政権に参加していましたが）事実上の自公連立政権がスタートすることになります。
そんななかで小泉政権が発足。公明党は小泉ブームに乗りながら一方で社会保障などに力を入れ、特に年金改革ではその中心となり国民に政権担当能力を見せつけています。そして今日まで連立与党として８年以上の実績を積み上げてきました。
しかし、公明党としてさらなる勢力拡大という路線をとる気配はありません。あくまでも現状維持。二大政党化していくなかで、公称800万世帯を誇る創価学会を母体にして、政界のキャスティングボードを握ることに徹していこうとしているのでしょうか。
また先のページで述べた「地方：自民、都心：公明」という連携の図式も、大都市の地方出身者割合が減少していくことによって、徐々に変化せざるを得ないでしょう。そのようななか、とりあえずは新テロ対策特措法延長をめぐって、その衆院再可決による通過を「平和主義」の観点から渋る公明党の動きが注目されます。果たしてそれでも自公なのか、それとも離反なのか……。
微妙になりはじめた自公連立、公明党はどのように動き、創価学会はそれを支持するか……。
この間、創価学会会長だった池田は1979年、日蓮正宗との紛争の責任をとって辞任し、名誉会長に就任しています（2008年８月現在の会長は原田稔／日蓮正宗とはその後1990年に決別）。しかし、実際には今でも池田名誉会長が創価学会の最高実力者であることは、さまざまな学会系の雑誌・新聞などをみても明らかです。
「政教分離」をした今、創価学会は公明党のあくまで主要な支持母体の１つ。非学会員が公明党や公明党候補に投票することももちろんあります。言われているように学会、特に池田名誉会長の指示１つで党が動くのかどうか、実際のところそれはわかりません。
ただ言えることは、公明党にとって創価学会は頼みの綱、必要な存在だけれども、創価学会にとっての公明党はどうなのかということです。学会の壮年部長は読売新聞の取材に対して「公明党を基軸にしながらそれ以外でもいい議員さんは応援するという人物本位」ということを述べている（2006年４月29日号）ことは注目に値します。学会は公明党以外の政党とも手を組む可能性を模索しているのかもしれません。
公明党はこれからも創価学会の支持をいかにとりつけるか、個々の国会議員は学会員の支持をどのように得るかが課題となっていくのではないかというのがガイドの考えです。創価学会は公明党なしでもやっていけるが、公明党は創価学会なしにはやっていけないわけですから。
さて2008年で池田名誉会長は80歳を迎えました。彼に後継者はいないといわれています。長男の池田博正・創価学会副理事長がいますが、池田名誉会長や幹部は世襲に反対しているとも言われています。その一方で待望論もあるようですが……。
いずれにせよ現在の創価学会の組織力は一見「宗教官僚」ともいわれるほど強固なものとなっていますが、「その後」の創価学会は、そのままなのか、それとも急激に変化していくのでしょうか。その予想は非常に難解だといわざるをえません。
※人名について一部敬称略とさせていただきました。
93年の政権交代は実質的には自民の衛星政党だった日本新党やさきがけを首相の椅子と引き替えに取り込んで無理矢理過半数にしたから、どっちかっつーと自民の内紛なんだよな。
自民共産以外はほぼすべて参加してる連立政権を自民の内紛とみなすのは強引過ぎでしょ。
自民の過半数割れは明らかに国民の選択。選挙の結果が国民お洗濯じゃないならほかの国の世間交代だって国民の選択じゃなくなるでしょ。しかもその後はずっと連立政権が続いてるわけでこのときにすでに一党制的なのは終わったも同然。
自社さ政権でも自公政権でも自民単独ならやりそうもない政策してるわけで自民が仕切れてるとも思えないけど。それにもともとの自民党自体が政策的に幅のある政党で55年体制のころから野党の主張も取り入れて政権維持してた。それをリーダーシップが足りないだの密室談合だと批判する独裁を待望してるかのようなへんな批判がされてたのが問題だったわけだけど。
独裁国でもガス抜き用に形式的な「野党」を作ったりするし、厳密な言葉として一党独裁ではないけど、そこはあまり本質的ではないかな。
自民党ができたのが1955年だし、今より高い投票率の選挙で勝ち続けてたわけで50年以上独裁とか言ってるのはただの無知。そういうのを相手にしても仕方がない。欧米は自分らに都合の悪い政権だと民主的でないとかけちつけるのはよくあること。
ただ、何だかんだで公共部門が大きく政権交代がほぼ無いために政府=自民政権であるこの国では、企業は自民支持を打ち出さないと「死ぬ」ことになる。
日本の税負担率は先進国トップクラスの低さが続いてるし、人口当たり公務員数もトップクラスの少なさ。日本の公共部門が大きいというのは幻想。それに有力野党は労働組合と宗教ぐらいしかなかったわけで財界が自民を支持し続けたのは自然なこととおもう。
公共部門の利権によって自民への投票を事実上強制出来て、政権を握り続けることによって再生産的にその利権を安定化出来る、というのは基本的な図。
結局庶民もその体制で利益を得てきたからこそ政権を任せ続けたわけだ。
これはそうでもないよ。安定度で言えばずば抜けてるのは公明党だけど、民主は全然安定してない。自民が得票「不安定」なのは公明との選挙協力のせいだろう。
それは違う。公明との選挙協力がない比例区の票見ると自由党と合併して以降の民主党は二千数百万でかなり安定してるし、逆に自民党は一千万票も増減してる。
地方の人は1票が重いから自民的にはつぎ込んでも元が取れちゃう。
その地方で民主が勝ったから今のねじれ国会があるわけだけど有張りみたいにされてるわけじゃない。
小泉が一旦全ておシャカにしないと後が続かないほど日本を酷い状態にしたのは、それまでの無責任な自民への白紙委任であることも間違いない。
そもそも盤をひっくり返す必要すらなかったと思う。おそらく多くの国民は55年体制が今でも続いてるほうが幸福だっただろう。失業率なり成長率見れば政界再編とか構造改革とかをやり始めた連立時代から日本はだめになっていったのは明らか。にもかかわらずなぜか自民単独政権続けたからだめになったというのが不思議。お釈迦にする必要もないのにそうしないと後が続かないと思い込んで酷い状況にしただけじゃないかと。
