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はてなキーワード: 富の再分配とは
「非モテ男や喪女が結婚が出来ないのは自己責任！愛の再分配なんて、再分配される男女の人権問題があるから絶対無理！」
２０年間続いている非モテ議論では、結局のところ富の再分配ならぬ愛の再分配は否定されて終わってしまう。
タニシさんの記事を読んでみて、非モテ問題が個人の幸福権レベルの問題まで深刻化している以上は、一歩先へ踏み込んでもいいのではないか。
そもそも冷静になって考えてみると、現代社会は異常な社会である。
国家の基盤である人口増加問題について、国民１人１人の「恋愛力」にすべて依存しているのだ。
恋愛出来ない人間は本人の責任であるという自己責任論は揺るぎなく、その結果として今現在の急激な少子化を招いたのは当然の帰結である。
これについて国家は何も介入しないのか。
キッシーが「再分配無くして経済成長なし」と主張し、ほかの野党も同様の意見を言っている。
富の再分配の重要性については、コロナ禍であることも手伝って、国民の多くが認識しているのだと思う。
はてな界隈ではすぐに「ＫＫＯはさっさと彼女作れよ」とか「喪女って生きてて楽しいの？」と無責任に言っている。
でも恋愛弱者は自力では恋人を作れないからこそ恋愛弱者なのだ。
今こそ、愛の再分配を真剣に考えてほしい。
別に「男をあてがえ」「女をあてがえ」と主張したいのではなく、国でマッチング事業を積極的にやってほしいのだ。
非モテ問題に税金を使うな、と批判されるかもしれないが、非モテ男女が増えると非婚化が進み、最終的に少子化が進む。
非モテ問題は、国民の再生産に直結する国家戦略レベルの問題である。
最近になって、「愛の再分配」という言葉があることを初めて知った。
これはおそらく富の再分配という言葉から派生した言葉なのだと思うが、この言葉を作った人ってバカでしょ。
愛の再分配を実際に実行しようとするとどうなるか。
モテない男女に「女をあてがう」「男をあてがう」ことになるよね。
あてがわれる方の男女にも人権があるので、モテない問題については各個人それぞれで解決してもらうしかない。
しかしここで問題なのは、モテない男女の増加＝非婚化＝少子化に直結していることである。
今以上に富を取られるとなったら金持ちは資産を税制面で有利な海外に移転（海外投資とかタックスヘイブンの銀行とか）するようになるんじゃないかな。
そんで結局海外投資に費やすことで利益は圧縮されて、所得に課税しても税が取れなくなるのでは？
（投資で生み出した富もどんんどん別の海外資産へ投資されていく）
そんで国の側は税収が減っても再分配のつじつまを合わせないといけないから国債に頼ると思うんだけど、
結局「貧乏人はすべてその日ぐらしに使ってしまう」じゃないけど、金持ちにに回収されて海外投資に使われてしまうなら、
結果的に国債を使って金持ちの海外資産を増やしてしまうだけでは？と思った。
ブコメとかで「資金が循環するから意味がある」って意見が多かったけど、
再分配は仮に経済の流れが日本の中だけで循環するんだったら完全に成り立つと思うし今も内需が強い国なので部分的には成り立つと思うけど、
経済がグローバル化してるので投資先が海外に無限にあるような状況では日本の中でそれを完結させることは厳しいと思う。
そして最も思うのは、底辺だ貧乏だといってもそれは日本の中だけの話で、世界レベルでみたら日本では貧乏の人でも世界の平均以上の経済力を持ってるということ。
じつはグローバル経済の中で日本や先進国の大企業が貧しい途上国に投資して現地の経済が活性化して貧困から抜け出すということが行われているのであって、
実際に国際的な（国家間の）経済格差は縮小に向かっているという調査結果も出ている。
日本の中での格差拡大は、このグローバル化（国家間の格差縮小）の下で日本の状況が世界全体の経済格差の状態と一致していくという流れの中で起こっていることだと捉えられるんじゃないかな。
だから日本の中での格差縮小を目指すというのは「世界がグローバル化していく中にあって、上の方のごく一部の領域の中で均質化を目指す」という行為であって、
実際には海外への資金移動の規制とかを伴うし、反グローバル化というか、一種の経済的鎖国政策ともいえるのでは。
それって経済的な孤立化を招くと思うから危険、というかTPPを批准したりしてる状態でそれが可能なのか？って気もする。
最終的に金がどこに行きつくかは競争原理に従っていればどこでもいいんだよ
共産主義の是非なんて戦前からずっと検討されているから、良い面も悪い面も出尽くしている。その上で現状があるわけで、今の状況で再検討しても新しいものは出て来ない。
色々な書籍でさんざん検討されているので、まずはそれらの本を読んで欲しい。新書がとっつきやすい。
・共産主義は個人の資産所有を禁止し国家の所有と個人への貸与という形に移行する。これは富の再分配を効率良く行うため。
→所有欲は個人が持つ基本的な欲求だが、それを否定するところから始まっているので既にひずみがある。所有欲が満たされない場合は前向きな動機付けが損なわれ、それを補完するために後ろ向きな動機付け（強制労働や収容所送り）が強化される。
→富の再分配は、分配される前に集約される。この集約時に、抑圧された所有欲が得てして汚職という形で姿を現す。目の前に山ほどの札束が合ったら少しくらい貰ってもばれないって思うでしょ？
→知能については、政府コントロールより市場原理の方が優れている。戦後に証明された。
→強権は相対的に人民の権利を下げることとなる。中国の情報統制等はその一例。結果、個人の利益は低下する。
・主な共産主義国はソビエト連邦、中国、ベトナム、キューバ。共通するのは、劣悪な状況を改善するための方法論として共産主義を標榜したこと。
→劣悪な状況が改善されると、弊害が目立ち、瓦解する。これがソ連。
→未だ劣悪な状況にあるとの立場で引き続き推し進めているのが中国。中華＝世界の中心を名乗っていたころに比べたら未だ復権は成っていないとの立場。
→大分良くなったので市場に関しては市場原理に戻したのがベトナム。
→大国アメリカが近くにあり、気を抜いたらまた革命前に戻ると思っているのがキューバ。
※東欧のソ連衛星国は、ソ連のテコ入れで西欧との緩衝地帯として赤化された面が強いので、共産主義国として検討するのはあまり意味がない。
つまり、よほど酷い状況でなければ共産主義という選択肢は出て来ない。特に戦後のドン底を内需拡大で復興してきた経験がある現在の日本では、共産主義を取る必要性が薄い。
マルクスの資本論は「すべてをコントールできる知能が市場も政治もコントロールする」という理論なので、かなりの理想論。
「こうしたらいいじゃん！」が「出来ないんだってば」で反論しつくされている。
バカな貧乏にどれだけ金を配っても結局頭いい金持ちに回収される。
この構図を是正しなければ再分配すればするほど再配分する金額の規模が大きくなり結果的に金持ちの持ち分が増えていく。
バカな貧乏を教育して頭良い人間に変える「教育の分配」しか方法はない。
第二次大戦に負けた日本は貴族を廃止し財閥を解体し地主から土地を取り上げたが、結局今の日本を支配している大部分は戦前に特権階級を享受していた層につらなる者たちだ。
彼らは財産を取り上げられ公職に就くことも一定期間禁止されたりしたたが、結局時が建てばふたたび財を築き上げ、人の上に立っている。財を増やし、人を支配する方法を教育されていたからだ。
（追記）
いろいろトラバもらったが、やはり格差是正を目的とした再分配などしてもことごとく失敗に終わるだろうと思った。
貧民からすれば口を開けてれば分配金が落ちてくるという皮算用にすぎず、ロクに努力しないという点ではトリクルダウン理論と何も変わらない。
民主主義は最後のところで完全な冷酷にはなれない。一点の隙もない法律など作りようもない。
どんな分配法を構築しようとも、金持ちはほんの少しの抜け穴を見つけるだろうしリスクを厭わずカネの力を駆使し続けるだろう。
共産主義がうまくいかないのは、人間の欲を制御できないからだよ。
人間は隣の人より少しだけ良いものを食べたいし、少しだけ良い暮らしをしたいと思っているものだ。
資本主義で隣の人より良い暮らしをしたければ、良いものを作って販売して儲ければ良い。
ビジネスが成功したら大金が手に入り、隣の人より良い暮らしができるだろう。
一方で共産主義で、隣の人より良い暮らししたければ、どうすればいよいか？
それは官僚になることだ。
なぜなら人は食べ物を始め、いろいろなものを毎日消費しないといけないので、共産主義であっても、食料や物資を生産する必要がある。
ただ、資本を否定しているので、物資の生産は国が計画を立てて、それを作ることになる。
となれば、その生産計画を立てて管理する官僚が必ず必要になる。
その官僚になって役所の要職につけばつくほど、より利益を得ることができる。
実際に物を生産するよりね。
そうなったときに、上の階級に上り詰めるために壮大な出世レースが発生することは想像に難くないだろう。
資本主義だと、大企業病が発生して、本業より出世レースが大切になった会社は、当然業績が落ちて、競合との競争に敗れて消えていくことになる。
いつまでたっても社内で出世レースを続ける大企業病を起こして、機能不全に陥った官僚機構が国が潰れるまで居座ることになる。
資本主義下であっても官僚機構は肥大化していくものなのに、共産主義だとそれにより拍車がかかる。
もし、ワークするとしたら、奇跡が起きて人間に欲がなくなったり、食料とかの生活必需品を公園の無料の水ぐらいの価格で提供できるようになって、生産のための巨大な官僚機構がそもそも不要になったときだろう。
民間は資本主義で競争を続けて経済発展と技術開発をしてもろたほうがいい。
人の欲は止められないので、それを原動力に社会を動かしたほうがいい。
一方で国は、競争の結果、一部に偏りすぎた富の再分配に務めて、競争に破れた人を助けて、できれば再度競争のリングに上ってくれるように手助けして、教育を推進して、より競争が発生する状態にしたほうが良い。
これが現時点においての最適解だと思う。
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// 国のこのようなレフリーとか審判とかのような姿を社会主義という人もいるかもしれないが、
// ルール無用なんでもありな自由競争は、児童労働やブラック企業を生み出してしまうので、ルールは必要だ。
// そして競争からあぶれた人がホームレスになるようでも行けないし、
// 逆に一部に偏りすぎた富が事実上の貴族階級みたいなものを作って、階層が固定化して停滞してしまうのもよくない。
確かに騙されている可能性はある。何度だって再考してもいいだろう。
共産主義、つまり富の分配を嫌がるのは損をする平均以上の資本家、そのとおりだ。
だが平均以下にとって「共産主義」がソレに対してお得と言い切れるのかという点はまだ一考の余地があるように思う。
均されるということは、平均以上稼いでも何のアドバンテージもないということである。政策で別の形でアドを設けようとしても、そういう勾配が格差を生むだろうから許されないだろう。共産主義的な考えなら
高所得者の実質税率が低いだ何だ言っても、高所得者層が税金の多くを負担しているのが現状なわけだが、これを負担するために頑張る理由が慈愛か趣味ぐらいしかなくなる。
一部の物好き除いて、やめちまうか海外行くわな。
すると当然税収がガクッと下がる。つまり平均も下がる。平均上層の頑張る理由がなくなる。負のループだわな。
資本主義が根付く国に共産主義を持ち込んだらそういう方向の下がり方をするのは間違いない。
もちろん実際やるならそんな負の方向に進まないよう、愛国教育なりでモチベ上げる運動をするだろう。
で、このモチベ上げをどうやるかっていうのを考えた時に、自由主義的な国はとことん相性が悪い。
民主主義の利点は色んな人の意見を取り入れて最大幸福を目指すところにあって、一番のモチベが金・資本とかの「自分たち利益」って事考えたら、まぁ間違いなく資本主義に逆戻ってとりあえず総収入上げようとするだろうし。
というあたりを考えると、強い共産主義は独裁政権からしか生えてこない。
じゃあ弱い共産主義ならどうだろうかっていうの考えたら、富の再分配程度ならもう取り入れてるよねって。分配の割合の調整は色々議論はあるだろうけど、結局そこの調整でいいよねってなる。
中国も共産主義に限界感じてそのモチベのために資本主義的なところを取り入れてるからある意味弱い共産主義と言えちゃうかもしれない。ウイグル自治区だのの話を聞くと再分配がちゃんとできてるのか怪しいし。
というか取り入れすぎだし格差はアレだし、中央が強い独裁政権なところ除いたらもう資本主義とさして変わらんくねっていう気さえしてくるけど。
じゃあ今の技術で最強の共産主義は作れないのか、というのを考えると、これも怪しい。
パフォーマンスのうまい政治家とか聞こえの良い政策を出すところを選ぶとこは変わってないし、システムとしてヒトラーを弾けるような構造になってるわけでもないし。（独裁になりにくいシステムはあれど）
計画経済・政策に従わせるほどの強権を政府に与えることは多分民衆が許さないし。今あるものも自由化の一方だろうし。
インターネットは色々な情報をもたらしてくれたけど、自由主義的な国民は管理社会を嫌がるし。
第3次AIブームは商業的にも有用な様々な利益を提供してくれて、マザーコンピュータには程遠いし。そもそもコンピュータのランニングコストが人間より高い始末だし。AIに責任能力ないし。
強いて言うなら統計取って国策きめるぐらいのことはまぁやってるよ昔から。ビッグデータなりで情報は増えたけどそんな大層な感じではない。
失敗から学んで次こそは……みたいなのあるかもしれないけど、残機は俺たちみたいな状態でやりたくないし……
資本主義一辺倒良くないよね、共産主義のエッセンスを気持ち取り入れる分にはできるよね、富を分配してみよか、というところはもうあって、今現在
みたいなバランスで、可も不可もないところにはあるよね。
法人から金取れの動きあるけど、法人って家みたいなもんだし。内部留保だなんだ言われてるけど、絞って体力落ちたとこはコロナ禍生き残れなかったろうし。そもそも多くの人間にとっての収入源だからね法人は。金の卵を産む鶏みたいなもんよ。増税議論はあるべきだと思うけど、金のなる木みたいなノリで軽率に叩いていいようなもんとは思えない。
結局、「格差を作らずにモチベを上げたり生産性を上げようとすると、独裁・強い権限がいる」「独裁はポカると軽率に詰む」「強い権限は自由主義が嫌がる」あたりを根本的に脱せずに居る今、現状に更に取り入れるべき「共産主義」は浮かばないから「共産主義は人類にはまだ早い」としか言えんかな。
精々ベーシックインカム的なキッツイ富の再分配制度を追加するとかそういうとこだけど、それは今ある社会保障・格差是正の延長でしか無いのではないか？
これ以上共産主義に何を期待しているのか？
深夜テンションで頭全然回ってない状態で書いたので文章まとまってるか怪しいけど、ガバガバにガバガバをぶつけたもんってことで許してや
よく「（若者は特に）政治にに強い関心を持ちなさい」言うけれど、政治に強い関心を持つほど無力感を覚える。
特定の政治団体を非難しているわけではない。もっと根本的に、政治は世の中を良くする力を持っていないように思える。
半分は正しくて、半分は嘘だ。
「選挙に行く」というのは民主主義国家としての体裁を保つための国民の義務として正しい。
「社会を良くするために」が嘘。
特に政治的思想の無い無投票派が加わったところで票の分布は変わらない。
それはきっと「政治に関心を持て」派の人も分かっているようで、
「選挙に行け」の後には決まって「A党はこういう不祥事をもみ消している」だとか、
「B党は財源を無視した政策だ」など、投票先を誘導するような主張がついている。
つまり無投票派を自分の味方にするために「政治に関心を持て」と主張している。
ではなぜ政治に対して関心を持つ人がいるのか。
それは政治が自分事で、政治が良くなれば自分が幸福になれると信じているからだ。
それは本当だろうか？
まず「政治を良くしたい」人は今の政治は良くないと思っている。
満足をしている人は良くしたいとは思わないからだ。
今の政治の不甲斐なさを見て、ストレスを貯め、政治の啓蒙活動に励んでいる。
現在の日本は民主主義の形式をとっているため現在の政治は多数決によって選ばれている。
1.バッドエンド 愚かな大衆は間違えに気づかない
たいていはこれ。個人が路上やSNSで行う啓蒙などこの程度なのだ。
これを見た「政治に関心のある人」はありえない、と思うだろう。
これが一番起こりにくい。
少数派である自分の思想が変わらないのに大衆をひっくり返すのはさらに困難になる。
自分の大衆も同じ人間だ。大衆だけ愚かで簡単に思想が変わると思うのは傲慢だ。
大衆を愚かだと嘆きつつ、ストレスを貯めて生きていくしかない。
これでは幸せになれない。パンとサーカスを楽しんだ方が幸福である。
項番2を見て「格差や貧困は政治でしか救われない。幸福ではなく正しさのために政治に関心を持て」と言われるだろう。
ではそもそも政治に社会を良くする機能があるのかを考えていく。
よく野党は「国会を開いて議論をするべき」と主張するが、国会で議論は可能だろうか。
間接民主制はマニフェストを国民に提示し、賛成を得た議員が国会に集まる。
よって国会に集まっている時点で意見は固まっていて、変更はできない。
仮に議員が論破されて納得したとしても、意見を変えることはマニフェストを指示した国民を騙すことになる。
だから自由な議論は選挙前に国民向けのパフォーマンスとしてしか存在しない。
国会が議論の場でないからスキャンダル晒しや野次でパフォーマンスする場になっている。
ワクチンを打つか打たないかを決めるのは政治だが、打つと決めたらあとは仕事と技術の問題だ。
ワクチンが足りなかったりアプリの不具合だったりは政治的問題ではなく、単純に仕事ができるかできないかだ。
選挙のマニフェストでは仕事ができるかは分からないし（面接をしたって無能を採用することはある）、
だから政治的にどれだけ議論をしたところで解決する問題ではない。
戦争や革命直後（全員貧しくなる）以外で歴史的に格差や貧困を解消した国家があれば教えて欲しい。
ならば政治は富をどう再分配するかという話になるが、
金銭的な富を再分配しても今度は社会的地位、労働環境、容姿などで格差が生まれ、不平不満は生まれる。
「生まれながらに顔が良いから恵まれている」「男だから体力的に有利」なんて問題は完全に富を再分配しても起こる。
では部分的な富の再分配はというと、生活保護など現状も存在する。
じゃあ金持ちからもっと税を取って国民に分け与えればいいというのはもっともだが、
結果的に金持ちが国外に移住して税収が減り、再分配するための富がなくなる。
これを防ぐためには全世界の税率を共通にする必要があるが、それは世界征服でもしない限り不可能だ。
完全無欠な政治思想が存在しない以上、何かしら不満は生まれるものだ。
だったら「政治に関心を持」って啓蒙活動を行ってSNSや路上で騒ぐより、
科学技術の発展に寄与したり文化を生み出したりした方が幸福になる人は多い。
