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はてなキーワード: 富の再分配とは
↑左翼
左翼。
資本主義は格差が激しくてついていけないから、もっと平等で公正な社会を目指そうぜ、という感じ。
資本主義によって、土地や工場などを私有する資本家が労働者をこき使って搾取するようになったので、それを打破して平等な社会を目指す。
そのためには、労働者自身が土地や工場などを管理する体制（プロレタリア独裁）を武力を用いてでも築くべきだ（暴力革命）、という感じ。
暴力革命を志向するテロリストや、スターリン・毛沢東のような独裁者を生み出した。
マルクス主義を反省して、暴力革命やプロレタリア独裁を否定し、民主主義を通じて政府に働きかけ、平和的に社会主義を達成しよう、という感じ。
政治面においては「俺たちには自由に生きる権利があって国王や貴族でさえそれを侵害できないぜ」という感じ。
民主主義や共和主義を志向する。フランス革命時における「左翼」。
経済面においては「俺たちが自由に商売すれば自然とバランスが取れるんだから政府は余計な口出しすんな」という感じ。
資本主義や市場主義を志向し、個人の権利を重視して「国家権力は小さくあるべき」と考える。
「社会自由主義」の台頭後は、区別のために「古典的自由主義」と呼ばれる。
古典的自由主義のように野放しにしていると、差別や格差が広がって個人の自由が制限されるから、むしろ国家権力が介入して積極的に差別や格差を是正すべきだ、という感じ。
社会自由主義の反動から、一周して古典的自由主義に戻ってきた感じ。
自由な市場を実現するために、規制緩和をしたり、法人税を下げたり、国営企業を民営化したりする。
右翼。
何らかの急進的な政治運動に対して、それに反対する立場が「保守」と見なされる。
それぞれの政治体制や歴史的経緯によって何が「保守」となるかは異なってくるが、現在の日本においては、政治的には「国家主義」を、経済的には「新自由主義」を指すことが多い。
もとは自由主義と連動していて、誰かに支配されたりするのではなく「俺たち」が中心となって行動すべきなんだ、という感じだった。
しかし国民国家が成立して「俺たち＝国家」となると、「おまえも俺たちと一緒だよな」と均質化を強要したり、「おまえは俺たちと一緒じゃない」と排外主義になったりした。
「俺たち」を結びつけるものは「民族」「家族」「宗教」「伝統文化」などであることが多い。
さらに行き過ぎると「個人の権利よりも国家の利益が優先される」という「全体主義（ファシズム）」となる。
↓右翼
「非モテ男や喪女が結婚が出来ないのは自己責任！愛の再分配なんて、再分配される男女の人権問題があるから絶対無理！」
２０年間続いている非モテ議論では、結局のところ富の再分配ならぬ愛の再分配は否定されて終わってしまう。
タニシさんの記事を読んでみて、非モテ問題が個人の幸福権レベルの問題まで深刻化している以上は、一歩先へ踏み込んでもいいのではないか。
そもそも冷静になって考えてみると、現代社会は異常な社会である。
国家の基盤である人口増加問題について、国民１人１人の「恋愛力」にすべて依存しているのだ。
恋愛出来ない人間は本人の責任であるという自己責任論は揺るぎなく、その結果として今現在の急激な少子化を招いたのは当然の帰結である。
これについて国家は何も介入しないのか。
キッシーが「再分配無くして経済成長なし」と主張し、ほかの野党も同様の意見を言っている。
富の再分配の重要性については、コロナ禍であることも手伝って、国民の多くが認識しているのだと思う。
はてな界隈ではすぐに「ＫＫＯはさっさと彼女作れよ」とか「喪女って生きてて楽しいの？」と無責任に言っている。
でも恋愛弱者は自力では恋人を作れないからこそ恋愛弱者なのだ。
今こそ、愛の再分配を真剣に考えてほしい。
別に「男をあてがえ」「女をあてがえ」と主張したいのではなく、国でマッチング事業を積極的にやってほしいのだ。
非モテ問題に税金を使うな、と批判されるかもしれないが、非モテ男女が増えると非婚化が進み、最終的に少子化が進む。
非モテ問題は、国民の再生産に直結する国家戦略レベルの問題である。
最近になって、「愛の再分配」という言葉があることを初めて知った。
これはおそらく富の再分配という言葉から派生した言葉なのだと思うが、この言葉を作った人ってバカでしょ。
愛の再分配を実際に実行しようとするとどうなるか。
モテない男女に「女をあてがう」「男をあてがう」ことになるよね。
あてがわれる方の男女にも人権があるので、モテない問題については各個人それぞれで解決してもらうしかない。
しかしここで問題なのは、モテない男女の増加＝非婚化＝少子化に直結していることである。
今以上に富を取られるとなったら金持ちは資産を税制面で有利な海外に移転（海外投資とかタックスヘイブンの銀行とか）するようになるんじゃないかな。
そんで結局海外投資に費やすことで利益は圧縮されて、所得に課税しても税が取れなくなるのでは？
（投資で生み出した富もどんんどん別の海外資産へ投資されていく）
そんで国の側は税収が減っても再分配のつじつまを合わせないといけないから国債に頼ると思うんだけど、
結局「貧乏人はすべてその日ぐらしに使ってしまう」じゃないけど、金持ちにに回収されて海外投資に使われてしまうなら、
結果的に国債を使って金持ちの海外資産を増やしてしまうだけでは？と思った。
ブコメとかで「資金が循環するから意味がある」って意見が多かったけど、
再分配は仮に経済の流れが日本の中だけで循環するんだったら完全に成り立つと思うし今も内需が強い国なので部分的には成り立つと思うけど、
経済がグローバル化してるので投資先が海外に無限にあるような状況では日本の中でそれを完結させることは厳しいと思う。
そして最も思うのは、底辺だ貧乏だといってもそれは日本の中だけの話で、世界レベルでみたら日本では貧乏の人でも世界の平均以上の経済力を持ってるということ。
じつはグローバル経済の中で日本や先進国の大企業が貧しい途上国に投資して現地の経済が活性化して貧困から抜け出すということが行われているのであって、
実際に国際的な（国家間の）経済格差は縮小に向かっているという調査結果も出ている。
日本の中での格差拡大は、このグローバル化（国家間の格差縮小）の下で日本の状況が世界全体の経済格差の状態と一致していくという流れの中で起こっていることだと捉えられるんじゃないかな。
だから日本の中での格差縮小を目指すというのは「世界がグローバル化していく中にあって、上の方のごく一部の領域の中で均質化を目指す」という行為であって、
実際には海外への資金移動の規制とかを伴うし、反グローバル化というか、一種の経済的鎖国政策ともいえるのでは。
それって経済的な孤立化を招くと思うから危険、というかTPPを批准したりしてる状態でそれが可能なのか？って気もする。
最終的に金がどこに行きつくかは競争原理に従っていればどこでもいいんだよ
共産主義の是非なんて戦前からずっと検討されているから、良い面も悪い面も出尽くしている。その上で現状があるわけで、今の状況で再検討しても新しいものは出て来ない。
色々な書籍でさんざん検討されているので、まずはそれらの本を読んで欲しい。新書がとっつきやすい。
・共産主義は個人の資産所有を禁止し国家の所有と個人への貸与という形に移行する。これは富の再分配を効率良く行うため。
→所有欲は個人が持つ基本的な欲求だが、それを否定するところから始まっているので既にひずみがある。所有欲が満たされない場合は前向きな動機付けが損なわれ、それを補完するために後ろ向きな動機付け（強制労働や収容所送り）が強化される。
→富の再分配は、分配される前に集約される。この集約時に、抑圧された所有欲が得てして汚職という形で姿を現す。目の前に山ほどの札束が合ったら少しくらい貰ってもばれないって思うでしょ？
→知能については、政府コントロールより市場原理の方が優れている。戦後に証明された。
→強権は相対的に人民の権利を下げることとなる。中国の情報統制等はその一例。結果、個人の利益は低下する。
・主な共産主義国はソビエト連邦、中国、ベトナム、キューバ。共通するのは、劣悪な状況を改善するための方法論として共産主義を標榜したこと。
→劣悪な状況が改善されると、弊害が目立ち、瓦解する。これがソ連。
→未だ劣悪な状況にあるとの立場で引き続き推し進めているのが中国。中華＝世界の中心を名乗っていたころに比べたら未だ復権は成っていないとの立場。
→大分良くなったので市場に関しては市場原理に戻したのがベトナム。
→大国アメリカが近くにあり、気を抜いたらまた革命前に戻ると思っているのがキューバ。
※東欧のソ連衛星国は、ソ連のテコ入れで西欧との緩衝地帯として赤化された面が強いので、共産主義国として検討するのはあまり意味がない。
つまり、よほど酷い状況でなければ共産主義という選択肢は出て来ない。特に戦後のドン底を内需拡大で復興してきた経験がある現在の日本では、共産主義を取る必要性が薄い。
マルクスの資本論は「すべてをコントールできる知能が市場も政治もコントロールする」という理論なので、かなりの理想論。
「こうしたらいいじゃん！」が「出来ないんだってば」で反論しつくされている。
バカな貧乏にどれだけ金を配っても結局頭いい金持ちに回収される。
この構図を是正しなければ再分配すればするほど再配分する金額の規模が大きくなり結果的に金持ちの持ち分が増えていく。
バカな貧乏を教育して頭良い人間に変える「教育の分配」しか方法はない。
第二次大戦に負けた日本は貴族を廃止し財閥を解体し地主から土地を取り上げたが、結局今の日本を支配している大部分は戦前に特権階級を享受していた層につらなる者たちだ。
彼らは財産を取り上げられ公職に就くことも一定期間禁止されたりしたたが、結局時が建てばふたたび財を築き上げ、人の上に立っている。財を増やし、人を支配する方法を教育されていたからだ。
（追記）
いろいろトラバもらったが、やはり格差是正を目的とした再分配などしてもことごとく失敗に終わるだろうと思った。
貧民からすれば口を開けてれば分配金が落ちてくるという皮算用にすぎず、ロクに努力しないという点ではトリクルダウン理論と何も変わらない。
民主主義は最後のところで完全な冷酷にはなれない。一点の隙もない法律など作りようもない。
どんな分配法を構築しようとも、金持ちはほんの少しの抜け穴を見つけるだろうしリスクを厭わずカネの力を駆使し続けるだろう。
