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はてなキーワード: 公職とは
コロナ対策として「ひとり10万円」と選挙公報に書き、当選後「それは国からの定額給付」と発言したために炎上中の守屋市長。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/434382/1-20200510204214.pdf
本人の釈明
https://twitter.com/moriyateruhiko/status/1277503208148004864
もう二つばかり、グレーゾーン？をめっちゃ攻めてることがある。
生活を守るとして炎上している10万円の記載以外にも、児童扶養手当5万円と選挙公報に記載がある。
だが、この手当、先月上旬に支給済みだ。5月の選挙告示前、4/30には発表されていた。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/kosodate/assistance/childrearingallowance/p29484.html
このあと追加で5万円出すのかな？それとも、5万円は支給済みっていうのかな？
https://twitter.com/moriyateruhiko/status/1257846272981037063/photo/1
守屋市長本人がTwitterにあげている画像だが、小田原市内にはあちらこちらにこのポスターがある。
しかし、法第143条第16項・第19項により、特定期間（任期満了から6ヶ月前及び選挙事由発生告示の翌日から選挙の期日）まで、公職の候補者や後援団体が政治活動のために使用されるポスターで当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスター（いわゆる個人ポスター）を掲示することはできず、代わりに選挙期間以外なら後援団体となっていない「その他の政治団体」又は「政党、政党の支部」の政治活動に用いられるポスター（いわゆる政党ポスター）を掲示することができる。
となっている。
掲示主体はよく見ると「世界が憧れるまち小田原を作る会」であり、市長の氏名はどこにも書いてない。
だが、
・「守」る「輝」くという表記
・同一のゆるキャラ
・同一の配色
1969peaceful
@1969peaceful
本当の民主化。
同じ米が主食でも、
人の生き血を吸ってきた吸血鬼みたいだな。
ひとつにもなれずに。
日本は中国と韓国とフランスと香港に教わるべき事がある。中国からは技術力を、韓国からは民主主義と三権分立を。フランスと香港からはデモの大切さを。
水谷彰伸
@orimon_shuigu
過去の権力の私的濫用も無論ながら，三権分立を脅かす行為に賛同できるはずがありません。ここまで愚弄されてなお支持の声があるとは，改めて韓国や台湾における民主主義観念と政治参加意識を羨望せざるを得ません。
watermark5018
@watermark50181
いやそれで困っている業者多いんです。
コロナ対策なんか韓国に頭下げて教えてもらうべき。あと三権分立も。安倍政権のおかげで先進国とは呼べなくなっている事態なのに。
@NPA73060
また忖度が出そうですね。
に⁷
@Xj1FxNG0Tv1QhrU
韓国は、マスコミの力、平和的なデモ、世論の高まりでパク・クネ大統領を罷免に追い込んだ。市民が自ら三権分立を守ろうと行動したことに勇気づけられる。国同士はいろいろな思惑があっても市民同士の思いはきっと連帯できるはずキラキラ
#ところで安倍晋三は
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcd32524f954516f9ace20b782a7a2f3cc4db8f
いずれにせよ、新型コロナが選挙に大きな影響を及ぼしたのは事実で、この非常時に実施された選挙によって、文在寅政権は盤石の体制を築いたと言える。崔氏はこう続ける。
「裁判官はすでに文在寅派で占められ、国会も過半数を握り、いくらでも法案を通せるようになった。行政、司法、立法の三権を文在寅が掌握したのです。唯一、反抗していたのが、曹国（チョ・グク）前法相を追及していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長でしたが、昨年末に検察の上位に位置する捜査機関『高位公職者犯罪捜査処』の設置法案が通り、主要な側近が左遷されて力を奪われている。
今回の選挙では、曹氏の長男の大学不正入学に関与した容疑で起訴されていた元・民情首席秘書官の崔康旭（チェ・ガンウク）氏が立候補しましたが、彼は『尹検事総長は高位公職者犯罪捜査処に捜査されるだろう』と発言し、与党が圧勝して自らも当選した後には『世の中が変わったことを実感させてやる』とまで豪語した。政治家が検察への介入を公言するという常軌を逸した事態です」
自らを抜擢した文大統領におもねることもなく、対決姿勢を示してきた尹検事総長。文在寅政権側の“倍返し”で彼に捜査の手が及べば、検察側に反攻の芽はなくなるのは必至だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C
公人においても公私を区別するべきだという論点がある。これは第66代総理であった三木武夫が1975年（昭和50年）8月15日、総理としては初めて終戦記念日に参拝した際に、私的参拝4条件（公用車不使用、玉串料を私費で支出、肩書きを付けない、公職者を随行させない）による「私人」としての参拝を行った。これに対し靖国神社法案を断念した神社本庁および日本遺族会は、「英霊にこたえる会」を結成して、「首相や閣僚による公式参拝」を要請する運動を展開する。靖国神社に対して玉串料などを公費で支出した参拝は、第72代総理であった中曽根康弘による1985年（昭和60年）の参拝が訴訟の対象となり（後述）、1992年（平成4年）の2つの高等裁判所判決で憲法の定める政教分離原則に反する公式参拝と認定され、これらが判例として確定、明確に違憲とされており、これ以降の議論は「私人」としての参拝が許容されるものであるかどうかを巡っての解釈の問題となっている。
「国政上の要職にある者であっても私人・一個人として参拝するなら政教分離原則には抵触せず問題がない」という意見がある。これは、公人であっても人権的な観点から私人の側面を強調視するもので、「首相個人の信仰や信念も尊重されるべきであり、参拝は私人とし行われているものであるならば問題がない」という立場をとっている。「アメリカのように政教分離をうたっていながら、大統領や知事就任式のときに聖書に手をのせ神に誓いをたてることは問題になったことは一度もない」ということも論拠の一つに挙げられている。
一方、「公用車を用い、側近・護衛官を従え、閣僚が連れ立って参拝し、職業欄に『内閣総理大臣』などと記帳するという行為は公人としてのそれであり、政教分離原則に抵触する」という意見がある。こちらは、実効的な観点を重く取り上げ、「首相が在職中に行う行為は私的であっても、多少の差はあれ、全て政治的実効性を持つため、私的参拝であっても靖国神社に実質的に利益を与えるものだ」として問題があるとしている。
第87 - 89代総理・小泉純一郎は、2001年（平成13年）8月13日の首相就任後最初の参拝をした後、公私の別についての質問に対し「公的とか私的とか私はこだわりません。総理大臣である小泉純一郎が心を込めて参拝した」と述べた。これ以降、特にこの論点が大きくクローズアップされている。但し福岡地裁の判決後は私的参拝であると表明している。 小泉純一郎首相による参拝以降、参拝客が急増した現象についてはマスメディアの報道が大きく影響しているとの意見もある[18]。
青瓦台「国民感情と相いれない公職者の言動に厳正措置」-Chosun online 朝鮮日報
「（民情首席室内の）公職監察班の人員を全員動員し、公職者の紀綱のゆるみに対して重点的に監察を実施し、国民感情と背馳する（はいち＝相いれない）言動など公職者の深刻な品位毀損（きそん）について厳正な措置を取る予定だ」と述べた。
南北協力で日本に対抗 韓国大統領 2019/8/5 18:34
【ソウル=共同】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5日、日本政府による一連の輸出管理強化措置を改めて批判した上で、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。北朝鮮との共闘で日本に対抗したいとの意向を示した形だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48224040V00C19A8FF8000/
規制継続なら軍事協定破棄、韓国 米に日本説得を要求 2019年8月5日 18時44分
韓国政府が８月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが５日、分かった。米当局者が明らかにした。
日本の輸出規制を機に特別監察 2019/08/06 10:40
青瓦台は5日、「日本の（韓国に対する）ホワイトリスト（輸出審査優遇）除外措置を機に、公職社会を対象とした特別監察に着手した」と明らかにした。青瓦台関係者は「新任の金照源（キム・ジョウォン）大統領民情首席秘書官はかつて青瓦台公職紀綱秘書官や監査院事務総長などを務めていたため、内部公職紀綱を取り締まる役割において先頭に立つだろう」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/06/2019080680046.html
白昼の都心で起こった痛ましい事故で2人の尊い生命が犠牲となり、9名もの負傷者が出る大惨事となった。
今週に入って被害者遺族が会見で悲痛な心中を吐露し、それを受けて有名作家が「加害者から免許を取り上げなかった家族も許せない」とブチ上げるなど、まだまだ事故やそれを受けての騒ぎの余波は収まりそうにもない。
さて、事故直後から「上級国民」なる言葉が広く叫ばれ、拡散しているのはこのダイアリーをご覧になっている諸兄はご存知のところであろう。
そもそもはオリンピックのエンブレムを巡る騒動で生まれたこの言葉が、今回の事故の加害者の処遇を受けて再び流行し、メディアでも取り上げられているという現状には注目すべきところがある。
なぜ加害者が「上級国民」とされ、ネット上でNGT48のメンバーやNKS株式会社、阪神タイガースのフロントと並んで憎悪の対象とされているのか。
簡潔にまとめれば「あんな重大事故を起こしだ極悪人なのに逮捕されず、メディアからは容疑者呼ばわりどころか～氏、～さん呼ばわりされる"忖度"ぶりである」ことが怒りを向けられている主因であろう。そうした事実に加え、加害者が公的検査機関のトップ等公職を数多く務めた経歴を持ち、勲章を授与されているという経歴を持っていることも、「加害者は上級国民としての忖度を受けている」という風潮が広まっている理由と思われる。
今回、加害者が逮捕されない理由や容疑者呼ばわりされない理由については、こちら(https://www.j-cast.com/2019/04/22355961.html)の記事やこちら(http://弁護士.club/archives/16662105.html)の弁護士さんのブログで触れられているのでここでは掘り下げないことにして、自分はなぜここまで「上級国民」なる言葉が真偽の程を差し置いて(という印象を受けるほど)流行したのかを考え続けている。
事故直後は"高齢ドライバーが起こした重大事故"という情報が第一報として出回ったことで、主に広まっていた意見は「また高齢ドライバーが重大事故を起こした」「高齢ドライバーからは免許を取り上げるべきだ」といったものだったと記憶している。ところが、その後加害者の"上級ぶり"が徐々に明らかになっていくにつれて「また上級国民か」「また忖度するのか」といった論調へとネット上の雰囲気は急激に変化し、免許の返納についての議論は遠くに放り投げられてしまったような印象だ。
ところでこの国の人々が、官僚、警官や役所の人員といったいわゆる"公務員"に対して持っている感情や、彼らが不祥事を起こした際に向ける批判がとりわけ熾烈であることは諸兄も覚えがあるところだと思う。「彼らは自分たちが払っている税金のおかげで仕事ができているのであり、それでいて彼らは堕落しており、彼らの仕事はこれっぽっちも信用、信頼することはできない」という考えを持つ人も相当数存在している。
そんな人々にとって、自分たちと同じ一般国民、いわば"下級国民"が何の落ち度もないのに犠牲となり、その原因を作ったものが地位や名誉を持つ元公務員の"上級国民"であり、なおかつ普段自分たちが受けているものとは異なる処遇を受けていることは、とうてい納得できない事なのだろう。
そうして加害者に向けられる、傍目から見れば息を呑むほどの敵意や憎悪は、人々が日々の生活で抱えている不満を転嫁したものであり、それは相当数にのぼり、また相当大きく強いものになるのだ。一通り加害者や関係者への"公開処刑"が済めば、今回の事件への関心は徐々に薄れ、人々はまた新たな"処刑対象者"を見定めて石を投げる作業へと戻っていくのである。きっと今回もそうなると思う。「逮捕についての法制度はどうなっているのか」「犯罪加害者はどのような思いで今を過ごしているのか」「高齢者ドライバーの扱いを社会としてどう考えていくのか」などといった、本来当然疑問に思われ、討論されるべきである事柄を消費済みのトピックとしてゴミ箱に放り捨てられた上で。
結局、今回の事故は大多数の人の日々の不満のはけ口とされ、怒りをぶつけるために浪費されるトピックでしかないのである。
公職に国民が自ら就任することである[1]。公務員に就任する権利を公務就任権という。特に、選挙によって議員その他の公職に就く権利については被選挙権を参照。
外国人については公務員への就任資格が制限されていることがあり、特に被選挙権については否認されていることがある[3]。
一定数の有権者によって憲法改正案や法律案を提出できるとする制度である[4]。
国家意思を決定するために実施される投票に参加する方法である[1]。直接民主制の理念に基づいた国政の決定の方法である[5]。
・選挙
選挙は多数人が公職者を選定する行為である[6]。詳細については選挙権を参照。
選挙人が法定数の賛同者により公職就任者の罷免を請求し、その請求により罷免の可否を一般選挙人の投票で決する制度である[7]
