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はてなキーワード: 保護貿易とは
http://anond.hatelabo.jp/20170126101104
ただしだからと言って、
狙いとは正反対の効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。
と決め付けるのは根拠が不足しているように思う。
元増田氏の言う「狙いとは正反対」とは、あくまで「全体最適を追及する場合の最善手に反してる」というにすぎない。
「いや、個別最適としても悪手だ」というのが、が元増田氏の趣旨であろうが、そこで「個別最適とは何か」に見落としがあるのではないか、
と主張したい。
確かに「比較優位の原則」という経済原理に反した保護貿易政策を実施したら、（少なくとも中長期では）かえって米国経済は停滞する。
そこはいい。
ただしアメリカという国には
・消費需要において、他国と圧倒的な規模の差がある世界１位の市場である。
・一次産品含め、全く自給できない品目が非常に少ない（莫大な輸入額は資源/産業の欠如でなく市場が大きいがゆえ）
という他国に無い、世界で米国だけしか兼ね備えていない特性がある。
すなわち「米国の保護貿易」に限っては、他国での保護貿易が経済的に自殺行為なのと異なり、
「米国経済は風邪をひくが、世界経済は肺炎に陥る」という事態になる可能性がある。
もちろん米国経済だって（本来期待できたよりも）成長が鈍化するわけだが、果たしてこれは本当に
のどちらかを、政策で実現できるとしたら、真に「米国にとっての個別最適」を追求できているのはどちらになるのだろうか？
という話である。
「本来よりも景気が悪い」かどうかは実際には経済学者でもなければ腹落ちできないもの。
例えば米国発で世界恐慌が起きるようなひどい事態になったとしても、トランプ氏は
「他国があんなに不景気なのに米国は持ちこたえている！ アメリカ第一主義は正しいのだ！」
と宣言できるし、アメリカ人のプライドは満たされるのではなかろうか。
この”「アメリカがNo1という満足」を「１，２％の失業率上昇」よりも重視する政策”は米国の個別最適になっている
可能性は十分にあるのではなかろうか。
トランプ氏が馬鹿でも無知でもなく、真に合理的な判断から「世界中が不幸になる選択」をしている（アメリカ以外の不幸など知るか！）
という可能性は見落とすべきではないと思う。
悪いけどもう手遅れだよ。
もうすぐヨーロッパでアメリカと同じ現象が起きる。自国第一主義、保護貿易。
アメリカの選挙だがその影響がアメリカだけで済むはずがない。アメリカを追い出された移民は自国に戻って何をすると思う？アメリカと同じことをするのだ。自国にいる移民や海外から働きに来ている人たちを追い出さないと仕事がないから。そして追い出された人たちは自国に戻ってまた同じことをする。もともと仕事のない国から来た人たちはどうするかというとグループを作って食料を奪い合う。民族対立、内戦。そしてそれはそれらの国から搾取してきた経済大国にも影響し、その国の経済も傾くようになりアメリカと同じことが起きる。これからこういうことが繰り返されていくのだ。経済国は搾取してきた国を安定させるために平和維持活動の名の下に武力介入をし内戦に巻き込まれ泥沼となり気が付いた時には黙って撤退することができないほどの損害を出し後には引けなくなる。もしくは自国第一主義の中で勝者となる国が現れ、周辺諸国が富を奪うために武力侵攻をする可能性もある。アメリカだって経済不況の不満を内部の敵、移民に向けて彼らを追い出したところで経済は回復しないだろうしそうなると次は外の敵を求めるようになる。日本だって怪しい。アメリカで多様性主義と保守主義が対立したのと同じように「正しくあろうとする人々」と「信じたいものを信じる人々」の対立が起こっている。放射能、水素水、WELQ、似非科学、人には感情がある。どれだけ科学的な証拠がないと言っても人は不安になるし希望があればすがりたくなる。そういったことを無視してあくまで間違っていると声高に叫び、それを信じる人たちを正そうとする姿勢もまた対立を産む原因となっている。そして放射能の影響や水素水の効能を信じる人たちのグループと、あくまで正しくあろうとする人たちのグループができ対立するようになる。経済的には貧困層、働いているが経済的な余裕がない層の人たちはその不満を生活保護受給者に向けるようになり生活保護受給者は不満を国内の移民や外国人、また都市部の人たちは自分たちが多くの予算を払っているのにそこから地方にも税金が行き渡ることに不満を唱えるようになり都市部と地方で対立するようになり、不満をぶつける相手を求めるようになる。
これがこれから世界中で起きるのだ。この流れは気づかなかっただけですでにできていた。トランプの勝利もこの流れの一つの結果に過ぎないし、今回の選挙ではヒラリーの方が得票数が多かったと言ってもあまり意味がない。トランプが勝つのが今回の選挙なのか次の選挙なのか、時間の問題でしかなかった。
この流れはいつからできていたのか。それは前回の第二次世界大戦の後からだ。朝鮮戦争、湾岸戦争、米ソの冷戦、９１１、イラク侵攻、ISISの台頭、こういった出来事のすべてか今回の選挙の結果、そしてこれから起こるであろうことに関連している。専門家や評論家は具体的な原因を求めてどこかで結果が変わっていればこうならなかったと話すだろうが長い目で見れば特定のできごとの結果が変わったところで大きな流れは変わらないということに気づくはずだ。
我々はこれからどうすればいいのか。むしろ問いたい、「まだ間に合うと思うのか」と。すでに流れはできてるし今更止めることもできない。すでに賽は投げられているし、歴史は繰り返す。
人類は進歩したという人もいるだろうが、銅が鉄になり、弓が銃になり、紙が通信になったように技術こそ進歩したが、中世のキリスト教会が国際連合になり、十字軍が国際連合軍へと名称を変えただけで行なっていることとその本質は何も変わっていない。
関税かけまくってブロック経済を築き上げたせいで戦争をひきおこした反省から、自由貿易万歳な世界を作ろうとしたけどやっぱそれも色々無理があってみんな経済以外のことも包括した地域協定作るようになってまあTTPもその一貫だよ。
WWI終戦
アメリカ「ゾウさん（共和党）政権になりました。でも保護貿易はもっと好きです」
ヨーロッパ「こちとら世界大戦でボロボロなんじゃクソ米野郎殺すぞ」
アメリカ「うわあ、なんだか大変なことになったぞ」
アメリカ「とりあえず、世界のことはほっといて国内産業を保護するか。いでよ！ スムート・ホーリー法！」
スムート・ホーリー「歴史上類に見ないほどめっちゃ高い関税かけます」
アメリカ「ハハハ！ つよいぞーかっこいいぞー！！」
→世界経済ますます悪化。ブロック経済化が促進。そして、WWIIへ。
ヨーロッパ「……という悲劇があったので、これからは関税とかなるべくかけるのナシにしよう」
アメリカ 「だよな。おれ昔からマジそれ考えて色々やってきてん。ってかみんなで最恵国待遇やればよくない？ピース」
ヨーロッパ「（マジむかつくなこのジャリ……）じゃあ、これからは自由貿易な。まず条約作ってそのあと機関的なもの設立しよう」
ヨーロッパ「どうした」
アメリカ「ごめーん。ママ（議会）がダメっていうから機関のほうは無理だわ」
ヨーロッパ「おまえなーっいつもなーっ」
アメリカ「あと加盟するから、うちの農産物のこれとこれとこれを対象から除外してくれ」
ヨーロッパ「」
1950's ディロン・ラウンド交渉
ヨーロッパ「と、とりあえずなんとかGATTができた。とりあえず関税率のひきさげとかこれからみんなで相談していきましょう」
60s ケネディ・ラウンド交渉
GATT「工業製品の関税を一律で大幅引き下げることに成功したぞい」
70s 東京ラウンド交渉
ヨーロッパ「えー、今回も関税引き下げますけど、関税だけ下げても他に姑息な手段使って実質保護貿易じみたことしようとする（非関税障壁)馬鹿がおるので、そういうのもガンガン規制していきます」
アメリカ 「ギクッ」
80s ウルグアイ・ラウンド交渉
GATT「工業製品に比べてダンチにムズかった農業産品の関税も下げることにしました。
あとまー、知的財産権とかサービス業の輸出入とか、そういうのも大事だよねこのグローバル化社会」
90s ドーハ・ラウンド交渉
GATT「途上国とか巻き込んでいろいろ欲張ろうとした結果、うまくいきませんでした」
世界貿易機関「苦節半世紀、やっとオトナ（機関）になれました」
アメリカ「感動的だなあ」
ヨーロッパ「ほんっっっとーにな」
アメリカ「すっかり自由貿易が世界の常識なってアメリカさんは満足です。議会は相変わらずうるさいけど。なあ、ヨーロッパさん」
ヨーロッパ「うん、そおね」
ヨーロッパ「あ、これはね……」
アメリカ「ブロック経済圏じゃない？ ずるくない？ みんなでやろうって言ったじゃん！ なにヨーロッパだけ内輪でそんな作ってるの！！ GATT違反だ！！！」
ヨーロッパ「ち、ちがうよ……そもそも違反じゃないよ。GATTの24条で「地域内における関税その他の貿易障壁を撤廃すれば地域経済協定OK」って規定されてんだよ……」
メヒコ「わーいやろうやろう」
カナダ「……やだなあ……」
NAFTA爆誕
2000年以後
日本「WTOは出来たけど、やっぱみんなでみんなで仲良く自由貿易やるのって限界があるよな。ドーハ・ラウンドはあんななっちゃったし、最近じゃEUさんが成功したおかげで各所で似たような枠組みが雨後の筍状態だし……のるしかないな、このビッグウェーブに！！」
→ASEANをはじめとした地域・国々と独自の自由貿易協定を結びまくる。
シンガポール「うちらもなんか作ろ。金融とか情報とか著作権とかその他もろもろナウいもん全部乗せでさ」
ニュージーランド「そっすね。名前は『環太平洋戦略的経済連携協定』がいいかな」
ブルネイ 「かっこいい」
チリ 「なんかバラバラな感じのメンツだけど気にしない方向で行こう」
アメリカ「NAFTAのおかげで南北アメリカ大陸は制覇したけど、やっぱこれからは環太平洋地域だよな……でも一から作るの面倒だし……」
アメリカ「お、あそこにちょうどよさげな枠組みあるやんけ！ GATT24条もクリアしてるし！ おーい、入れてくれ」
TPP 「マジか……まあアメリカさんが入ってくれたら心強いっちゃけど……」
オバマ「がんばろう」
議会「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
オバマ「がんばろう」
民主党「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
共和党「普段は敵だけど、今回は強力してやるよ」
経済のルールが変わるからそれに合わせないといけなくなったという事なのだ。
昔のルールは；お金を稼ぐのは日本国内で日本語を話していればいいよって言うルール。
これからのルールは：国内のお金はだんだん少なくなるからお金を稼ぐのなら英語を使って海外で稼いでねーっていうルール。
ルールが変わったからゲームのプレーヤー（この場合は国民とか産業とか小さな意味では先生とか学生）はこれに適応しなければ生存できなくなるかもっていうこと。
それを分かっていないと、小手先の議論になってしまって、入学試験制度は大学が自由に作れるはずとか、高校生の基礎学力が落ちているとか、今の大学制度に問題はないのに
なせかえるんだとか、入試制度を変えれば問題が解決する訳ではないとか （おもにここに書いてある事だが（笑）http://blogos.com/article/63882/?axis=&p=1）
今までのルールは
と言う形。日本は確かに輸出で儲けたがそれでも経済は内需型。２０１０年の対GDP比で輸出依存度は11.4％で先進国ではアメリカに次いで低い。
ちなみに韓国は43％、ドイツは33％、中国でも24％。2010年でもその程度なのでそれ以前はもっと低い。一桁だったときもある。
そのような経済状況で必要な教育は内需経済のために必要な教育でいい。
だから国内の大学同士を競わせ、優劣を付け、教育のレベルをあげるというのでよかった。英語教育もいらない。英語は優劣を付けるための手段であり、
では、これから２０年後どうなるのか？
２）内需の縮小
３）経済のグローバル化、知識のグローバル化による日本の産業の競争力の低下
が見込まれる。っていうかもう始まってる。
日本の経済を成長させ続けるためには本格的に外需で食べる事が出来るような体力をつけないと、
そうなると日本は国策として国内の大学同士を競わせて内需向けの労働者を大学で育成しても
貴重な外貨を稼ぐ事が出来ない。
また、人口が少なくなる中、海外からの優秀な頭脳を取り入れなければ競争力を持続できないが、
インターネットをつかったコンピューターネットワークが出来てしまった事によって英語の優位性は
もう既に決まってしまった。今後３００年くらいっていうか未来永劫英語は世界の言語になってしまった。
それ以外の言葉はあまりにもお金を稼ぐのに不利になってしまったんだ。
お金を稼ぐルールが変わってしまった以上、プレイヤーはルールに従ってお金を稼ぐしかない。
で、いままでのルールでは日本国内だけで競っていれば良かったものが、国外の経済と競わなければならなくなった。
内需ならばいくらでも保護貿易できたんだけど、外に行くとなると保護できない。それどころか排除される側。
しかも輸出したい国は中国韓国はじめとする新興国から、欧米の先進国まですべての分野で競争相手がいるのだ。
また競争するためには時には相手とくむ事だってある。そのときの相手も日本語話してくれない。
つまり英語使って交渉できなければ売る事も研究も、つまるところ仕事ができないのだよ。
今回の入試改革によって入学試験は学力の面では圧倒的に緩和されるだろう。
そして大学に入るのには、勉強するに足りる基礎学力（特に理数系）、仕事に使う英語、交渉の際に必要な論理性の３つにおいて
ある程度のレベルを達していればよいとなるはずだ。
またそのためには勉強のスコアだけではなくて面接（特に英語、論理性）が試されるようになるに違いない。
入学試験は学力で学生を選抜する試験ではなく、学生の適正、能力、伸びしろをみるための試験となる。
一部の一芸に非常に優れた学生（たとえば数学オリンピックに出るような才能）はその枠で、
それ以外の学生に対しても可能性という枠で席を与えていかねばならないのだ。
勉強のできる学生が選抜されて入ってくる従来の制度では大学は入試が大事であとは学生が勝手に勉強してくれた。
これからは可能性のある学生が入ってくるのであとは「大学が育てる」という形になるはずだ。
故に大学は本当に勉強も教えなければいけなくなるだろう。また勉強だけではなくてコミュニケーションと論理性を育てる場所である必要がある。
これまで大学は国内の学生の選抜システムという形で機能していたが、これからは本当の意味での「学びの場」にならねばならぬのだ。
ルールが変わったのだから今までの国内のランキングなど関係なく東大を抜かす事だって出来るのだ。
この変革によって大学のレベルはより平準化され、専門化される。そしてその事が日本の大学のへきんレベルを底上げするだろうし、一部の学校は
そもそも近代日本において東アジアに対するいわゆる「帝国主義」が広まったのも、「東アジア共栄圏」という主張が出てきたのも、欧米列強の脅威への対抗のためです。例えば吉田松陰が東アジアを征服しまくるべきだと書いたのも、欧米列強に対抗するためです。それどころかもっとさかのぼって徳川家康がキリスト教を禁止して保護貿易をしいて外交相手を限ったのも、西洋の侵略を阻止するためです。
つまり、そもそもの目的は、欧米に呑まれないことと、東アジア地域を発展させることです。この目的から逸れてはなりません。
現在は、欧米列強が帝国主義的に日本に攻めこむことはおよそなくなりました。強いて言えば、米国が産業・経済的に東アジアを侵略してくるおそれがあるという主張はありえますが（例えば反TPPという話）、それならば、米国と対等にわたりあいつつ、韓国や中国との関係を緊密にして欧米に経済的に対抗すべきでしょう。アメリカやEUに呑まれないように産業・経済の底力を蓄えるべきです。
いまの政治や社会風潮の実態は、いまのわざわざ韓国・中国との友好関係を壊して、米国に擦り寄って、それでむしろ米国に嫌がられることをしています。なにがしたいのか、私には納得いたしかねます。
「国益」という語はその中味が不明瞭であるためにいささか卑怯ではありますがしかし、隣国はじめアジア諸国の外交関係を最優先せずにむしろ嫌われて、それでアフリカや中東の資源を目当てに中国と買収合戦をして被買収諸国にチヤホヤされるという自慰的行為をみていますと、資源を確保するという意味では国益に一致しているとはいえ、総合的にみれば国益に反していると、私には思えます。
関税撤廃して流通を促すことは薄利多売の商売を増やすことに繋がる事は想像できないのか。。。馬鹿なんだな、やっぱり。
1代2代 10代 100代 かけて、ワインを作っていきたいと思う人がいるなら、それは自然と世界に対して輸出していくことになる。
？？？お前はどういう時間間隔してんの？100代って。。。世界で最も長く続いてる天皇家が今何代目かご存知かな？
国内で閉じてればそれが出来たんだが？で、流通促したらそれらが一気に消える、ってだけだが？馬鹿なの？アホなの？論点わかってんの？
もともと関税は収入じゃない。保護貿易目的で、逆に、一番の産業である自動車を阻害している。トータルで見るともともとマイナスなんだよ。
え？自動車を阻害してるのは海外が関税かけてんだから当たり前じゃん？馬鹿なの？
だから、それ壊して、コメ農家はもうヤメてください、車を出して行きます、ってやるならいいよ？別に俺は日本の農家を守れ、なんて思ってないし。
だが、お前の言う、「奨励金」とか馬鹿な話は一切意味が無い、というだけだ。
関税撤廃するなら日本の農業や酪農なんかは潰れると思ってやらないとバカみたいに無駄な保護費だけがかかってアホなことになる、ってことが分からんかね？
何もしない奴等にひたすら金払う事になるんだがそれが正しいのかね？
今も農家保護はあるけど、それがさらにバカみたいになるんだけど？それが正しいのかね？
そもそも、薄利多売の産業とは言い切れないワインをそんなに大量に作ってどうするんだ？
いみ？意味って何？
ワイン作りたいという人がいるから、応援する。たかがそれだけのことだろ。
1代2代 10代 100代 かけて、ワインを作っていきたいと思う人がいるなら、それは自然と世界に対して輸出していくことになる。
そこまでの覚悟があるなら応援するのは妥当だろ。そこまでの覚悟ないなら、一時金を渡して廃業に向かってと言う形で構わないだろ。
厳密に言えば勝つか負けるかじゃないんだよ。産業としてやっていきたいと思う人がいるのかいないのか？ということで
そういう人がいて、そういう人が今現実論としては保護されていて、その保護特権をなくすのであればバーターが渡される。それだけの話しだ。
続けたいと思うのなら、輸出を。 もう無理と思うのなら廃業に向けての保護を。
もともと関税は収入じゃない。保護貿易目的で、逆に、一番の産業である自動車を阻害している。トータルで見るともともとマイナスなんだよ。
いや、米の保護ができたとしても小麦が無理だろ。外国が売りたいのは米じゃない小麦だ。
仮に米は保護貿易が出来たとしてバーターで小麦の解禁を迫られるのでは？
結果、小麦が自由化されれば小麦製品がより売れるようになって、米の消費量が落ち込むのでは？
結論から言えば、競争から逃げれば、進化のツケを次の世代に押し付けるだけ。という法則は米にも当てはまると思う。
IT・家電業界のように競争から逃げて保守的になった結果、海外に負ける。
というのと同じで、保護すれば保護しただけ競争から逃げることになり、結果として、日本の農業が衰退の道をたどるのではないかと、老婆心というか外野ながら心配するよ。
どの業界の事を言うわけではなく、内弁慶というか国には強いけど、外国製品に対しては弱い。という状況は段階的になんとかしないと。製品力が弱くなるだけだ。
もっと正確に言うと経済のルールが変わるからそれに合わせないといけなくなったという事なのだ。
昔のルールは；お金を稼ぐのは日本国内で日本語を話していればいいよって言うルール。
これからのルールは：国内のお金はだんだん少なくなるからお金を稼ぐのなら英語を使って海外で稼いでねーっていうルール。
ルールが変わったからゲームのプレーヤー（この場合は国民とか産業とか小さな意味では先生とか学生）はこれに適応しなければ生存できなくなるかもっていうこと。
それを分かっていないと、小手先の議論になってしまって、入学試験制度は大学が自由に作れるはずとか、高校生の基礎学力が落ちているとか、今の大学制度に問題はないのに
なせかえるんだとか、入試制度を変えれば問題が解決する訳ではないとか （おもにここに書いてある事だが（笑）http://blogos.com/article/63882/?axis=&p=1）
今までのルールは
と言う形。日本は確かに輸出で儲けたがそれでも経済は内需型。２０１０年の対GDP比で輸出依存度は11.4％で先進国ではアメリカに次いで低い。
ちなみに韓国は43％、ドイツは33％、中国でも24％。2010年でもその程度なのでそれ以前はもっと低い。一桁だったときもある。
そのような経済状況で必要な教育は内需経済のために必要な教育でいい。
だから国内の大学同士を競わせ、優劣を付け、教育のレベルをあげるというのでよかった。英語教育もいらない。英語は優劣を付けるための手段であり、
では、これから２０年後どうなるのか？
２）内需の縮小
３）経済のグローバル化、知識のグローバル化による日本の産業の競争力の低下
が見込まれる。っていうかもう始まってる。
日本の経済を成長させ続けるためには本格的に外需で食べる事が出来るような体力をつけないと、
そうなると日本は国策として国内の大学同士を競わせて内需向けの労働者を大学で育成しても
貴重な外貨を稼ぐ事が出来ない。
また、人口が少なくなる中、海外からの優秀な頭脳を取り入れなければ競争力を持続できないが、
インターネットをつかったコンピューターネットワークが出来てしまった事によって英語の優位性は
もう既に決まってしまった。今後３００年くらいっていうか未来永劫英語は世界の言語になってしまった。
それ以外の言葉はあまりにもお金を稼ぐのに不利になってしまったんだ。
お金を稼ぐルールが変わってしまった以上、プレイヤーはルールに従ってお金を稼ぐしかない。
で、いままでのルールでは日本国内だけで競っていれば良かったものが、国外の経済と競わなければならなくなった。
内需ならばいくらでも保護貿易できたんだけど、外に行くとなると保護できない。それどころか排除される側。
しかも輸出したい国は中国韓国はじめとする新興国から、欧米の先進国まですべての分野で競争相手がいるのだ。
また競争するためには時には相手とくむ事だってある。そのときの相手も日本語話してくれない。
つまり英語使って交渉できなければ売る事も研究も、つまるところ仕事ができないのだよ。
今回の入試改革によって入学試験は学力の面では圧倒的に緩和されるだろう。
そして大学に入るのには、勉強するに足りる基礎学力（特に理数系）、仕事に使う英語、交渉の際に必要な論理性の３つにおいて
ある程度のレベルを達していればよいとなるはずだ。
またそのためには勉強のスコアだけではなくて面接（特に英語、論理性）が試されるようになるに違いない。
入学試験は学力で学生を選抜する試験ではなく、学生の適正、能力、伸びしろをみるための試験となる。
一部の一芸に非常に優れた学生（たとえば数学オリンピックに出るような才能）はその枠で、
それ以外の学生に対しても可能性という枠で席を与えていかねばならないのだ。
勉強のできる学生が選抜されて入ってくる従来の制度では大学は入試が大事であとは学生が勝手に勉強してくれた。
これからは可能性のある学生が入ってくるのであとは「大学が育てる」という形になるはずだ。
故に大学は本当に勉強も教えなければいけなくなるだろう。また勉強だけではなくてコミュニケーションと論理性を育てる場所である必要がある。
これまで大学は国内の学生の選抜システムという形で機能していたが、これからは本当の意味での「学びの場」にならねばならぬのだ。
ルールが変わったのだから今までの国内のランキングなど関係なく東大を抜かす事だって出来るのだ。
この変革によって大学のレベルはより平準化され、専門化される。そしてその事が日本の大学のへきんレベルを底上げするだろうし、一部の学校は
あり「続けられた」かどうかはしらんが、あの時期に自由貿易やらなきゃぼろぼろになってたとは言えるぞ。
鎖国は最悪の選択。保護貿易ですらない。重農主義でもないしな。
自由貿易ってのは、それこそ今貴方の言ってる、総合的に富を手にしようという試みだろ。
現代の保護貿易論だって、単純な貿易差額主義で発想してる奴はいないよ。
えーと、もしかして金銭経済を否定する田舎の代弁者とは別の人かな？
ああいう宗教じみたキチガイ農業鎖国論は重商主義でさえないので「問題外」レベルだよなという話。
元々は、国家経済のつもりじゃなくて、田舎を都市部から切断し市場経済を否定し農業だけで自給自足しようという発想を鎖国に喩えたのだけどね。
お前は経済学、以前に、おそらく歴史学にも社会学にも政治学にも自然科学にも詳しくない。
つーか、重商主義とか保護貿易とかの意味を分かってないだろ君は。
勝ってる分野を捨てて負けてるし今後も絶対勝てない分野を守ってどうすんだよ。お前ら以外誰の得になるんだよ。
狙いは悪くないと思うがまだ少し偏ってるな。補足したい。
普通の人は、大義名分が無いのに嫌韓だけで大声を上げられるほど、恥知らずではありません。普通の人は、マスコミのゴリ押しだけで大声を上げられるほど、正義感は強くありません。普通の人は、両方がそろった時に、恥知らずな正義漢に変身するのです。
恥知らずというのは偏った見方だろう。かつてジャパンバッシングで国旗を焼いたアメリカ人たちとそう違わない。ある種の保守主義の形ではある。はてサにだって口を開けばラッダイト運動だとかで勇ましい奴がいるけど、せいぜい同じレベルだろう。もちろん、今更保護貿易主義は流行らないとは思うが。
不偏だなんて無理だってば。いつでも多数派の真ん中人生なんてあり得ないんだから、自分が少数派の偏向さんになることもあると心得ましょう。
たとえ実際には空疎な神話だとしても、放送法というものがあるから。フジテレビは（その他のテレビ局も）その法律によって、国家から電波の使用権を得ている。常に批判はされうる。もっとも俺は、この際だから放送法のほうを解体してしまってもいいと思うけど。
先進国においては、腐敗債券の処理を時間をかけて行う事で、何とかごまかすという方向になった。グローバリゼーションは、帳簿上のお金の問題であり、実体経済における影響は、実際に工場を失った日本以外にはとっては軽微であった事から、時間はかかるし、不景気は続く事になるが、処理そのものは可能となっているという事にしてある。帳簿上の数値なのだから、貨幣価値を暴落させるインフレ政策によって、その被害を押さえ込むという事で、ユーロと米ドルは競って貨幣価値を毀損している真っ最中である。実際に工場を失った日本も、本来ならば貨幣価値が暴落する筈なのだが、帳簿上の負債が余りにも大きすぎる欧米と、実体経済の不調だけが問題な日本とは、インフレのペースに差が出るので、相対的に円高となる。
先進国におけるグローバリゼーションの後始末は、貨幣価値の毀損によるインフレによってごまかすという事になったが、問題は、工場が流入して、分不相応な生活を行うようになった後進国・中進国の後始末である。
一度上がった生活水準は、簡単には引き下げられない。生活を維持するには収入が必要であるが、その収入を維持する手法が、後進国・中進国には、存在しない。自力で経済を成長させられないから後進国・中進国であったわけで、経済成長を維持するには、工場の恒常的な流入がなければならない。しかし、もはや、どこからも工場を持ってこれない。
国内産業を保護するために、関税によって防壁を作るという保護貿易に対し、資本の自由化と称して国内生産化を行う事で、貿易に対する規制は維持したまま、実質的な貿易を実現するという考え方であるが、投資対象国内の需要を満たすだけでなく、そこから、自由貿易が可能な地域への輸出も担えるようにするという、自国への輸入は規制しつつ、輸出は認めるというわがままなプランが、アメリカの民主党の頭がお花畑な連中によってグローバリゼーションとして実現してしまった為に、後進国・中進国に、分不相応な経済成長が発生した。
経済の成長は、人民を豊かにした。この成長は他国の失政の影響であると正直に話してしまっていては、利益を手に入れられないし、利益を手に入れてしまえば、それは、政治の功績であるとして正当化しなければならなくなる。一度正当化してしまえば、経済が成長し続けるのが当然となり、成長が止まれば、失政として批判される事になる。
政治に対する批判は、とりあえずのガス抜きにはなるが、本質的な解決にはならない。政治家が溜め込んでいた私財を吐き出させても、到底、国家の経済を維持するには足りない。生活レベルを落とすか、血のにじむような、それこそ、過労死が働き盛りの労働者の死因の第一位になるような努力を行うかという選択をしなければならなくなるのだが、そんな努力ができるくらいならば、自力で工業立国が出来ていた筈であるから、当然無理となる。
革命を行い、独裁政権を倒して民主化しても経済は回復しないとなれば、その反動は、等しく貧しくなる事を正当化する共産主義革命へと向かうかもしれない。
努力はしたくないが、これ以上貧しくなるのは嫌だという目的において、国家社会主義(Nationalsozialismus)や共産主義という考え方は有効であるし、鎖国も絡めれば、ほぼ万全となる。他国が豊かになる分だけ、相対的には貧しくなるが、そこを、鎖国による情報統制でごまかせば、政治的には安定させられる。情報の自由化が、貧富の格差を認識させ、社会を不安定化させる原因であるというDystopiaを発生させかねない。
情報統制に失敗すると、他国との格差を埋める為に、侵略戦争や民族差別のような、国民の不満を自分以外の存在に向けて失政をごまかすという手法が発生しやすくなるから、そういう人々の国家・集団は、そういうものなのだとして距離を置き、圧倒的な軍事力によって、それぞれの領域内で何をやっても構わないが、外に出てきたら只では置かないという、傍観主義をとるしかなくなる。
善意溢れる思い付きであるグローバリゼーションは、先進国においても、後進国・中進国においても、人民のモラルを壊しただけだったという結論になるであろう。
もちろんそうだよ。アンタみたいな判ってるっぽい人がわざわざ何書いてるんだ？
判ってない奴に
「今時の自由貿易推進国は、間接的な輸出補助程度の保護貿易的政策は許容するのが普通なんだよ。FTA推進と両立したっておかしくないだろ？」
と諭してる趣旨だろ。
アメリカがほかの先進国と比べてそう足して気に自由貿易はだからといってやってることが全部自由貿易的な政策とはいえない。輸出促進用の補助金や税優遇だって資源配分をゆがめる点で輸入規制や関税と同様の保護貿易的な政策だよ。
民主党が保護貿易を推進するつもりだったならアメリカとのFTAとかマニフェストに入れないはずでは？小野理論も保護貿易しろとか言う理論でもないし。
消費税の税率上げの話が上がったせいで、また輸出戻し税の問題も再燃してるみたいだけど、
消費税の負担者とは一体誰なのか、ということは、改めて議論する価値はあると思う。
現在、消費税は、消費者に何かを販売した業者が、税込販売額から仕入額を引いた粗利額（便宜的にそう呼ぶ）
の中から一定の率で納税するという、販売税のような形態をとっている。
取り方だけを見れば、戦前の事業税に近い外形課税のような性質の税金だ。
だからこそ、ごまかしが効きにくいし、累進性も利かない。所得税・法人税がかなり複雑
かつ脱税のインセンティブが高いものになってしまっていることを考えると、存在意義はないとは言えない。
（戦後のシャウプ勧告あたりでは甘えたこと言わずに直接税でちゃんと賄えと一喝されて長いこと鳴りを潜めていたようだが）
しかし、なぜ販売税でなく消費税という名称になっているのか、という事に思いを巡らせると、また違った事情が見えてくる。
輸入品に関税＋消費税がかかる一方で、輸出品には消費税は課されない。二重取りを避けるためだそうだ。
その結果、製造業においては、次のような現象が起きる。
部品メーカー→（部品価格＋消費税額で取引）→輸出品メーカー→（製品価格＋消費税額で取引）→国内顧客
部品メーカー→（部品価格＋消費税額で取引）→輸出品メーカー→（製品価格で取引）→海外顧客
で消費税をなかったことにしている、というのだが、輸出品メーカーは部品を仕入れて「消費」することで製品を作っていると考えると、
仕入分の消費税を免除されるのは奇妙な話だと思う。
結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、
上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。
そして、輸出品メーカーに国内仕入を相対的に割引で購入させるということは、輸出品メーカーに対する補助金であると同時に、
海外部品よりも国内部品を購入しやすくすることによって、国内部品メーカーを選択しやすくさせるという効果も期待でき、保護貿易的な税制の側面もあると思う。
なので、保護貿易をやりたいという目的で消費税を上げるのであれば、逆進性が問題になる部分で給付を実行すれば、ひとまずは目的達成できるという風に見ることができる。
菅総理の「消費税増税と年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが、小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。
少し前からウォッチしていたものとしてはとても気になるところなので、エントリ書いてみた。
読んでくれた人は有難う。
デフレ不況のときに自国通貨を安くすれば失業へって成長率上がるというのは歴史上いろいろな国で確認されてる。100%じゃないというだろうけど、現状維持やデフレでも円高誘導のほうがいいという根拠はもっとない。
円安の場合は関税のように特定の商品ばかりが高くなるわけじゃないし、金融緩和のほうが将来の消費投資が前倒しされやすくなる点が違う。
平均家庭のエンゲル係数は22%程度だから１割 食料物価があがると、収入は2% 減 年収300万円で 6万円の影響。(500万円なら10万円)この6万円を補える実質メリットは出るの？
食費の全てが外国に払われてるわけじゃない。カロリーベースの自給率低くても金額ベースで見れば7割くらいが国産。外国産の場合でも物流小売の分は国内に金が行く。食料輸入額はGDPの1%程度。食費が1割上がってもほとんどは国内の誰かの収入が増えることになる。
投資ブームがあるとしても安値のほうが買われやすくなるという事に変わりはない。他の要因があるから為替の影響がなくなるなんて事はないはず。
リーマンショックの後英米の中銀はバランスシート倍増して貨幣供給増やしてる。
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa09-02/s2-09-2-3/s2-09-2-3-11z.html
いくらぐらいまで、円安誘導したいの？あまりに円安誘導しすぎると、ガソリン価格が高沸して工場を回しにくくなるから、限度があるよね。食料品も繊維も、何から何まで輸入してるんだから。
今は、リーマンショック以後の円高トレンドで、円が高くなってる。それを１５円ぐらいと仮定すると。このトレンドが終わると１３５円まで円安が進むことになるけど。
それは耐えられるの？
昔も135円くらいだったこともあるし十分耐えれると思う。もともと輸入依存度も低いし、110円か120円でもなかなかデフレが終わらなかったぐらいだから、むしろそれより小さいと効果が不十分になりそう。為替は相対的に決まるものだからどの値がいいとは言えないが、少なくとも日本がインフレになるまではどんどん安くしたらいい。
さっきっから、AはBである、いや、BはAであるの繰り返しで議論になってないね。
値段差が小さいほうが国産品のほうが買われやすくなるということに変わりはない。
だからといって、経済全体が上向くという保証が無いし、物価が上がれば、消費者の生活は苦しくなるのは事実。
輸入品に関税をかけて、保護貿易をするのとまったく同じ事だし、結局価格差があるから、輸入品が買われないわけじゃない。
具体的に、どの程度まで、内外価格差を均衡させるために、どの程度の円安誘導をしたいの？
平均家庭のエンゲル係数は22%程度だから１割 食料物価があがると、収入は2% 減 年収300万円で 6万円の影響。(500万円なら10万円)
この6万円を補える実質メリットは出るの？
その他食料以外も値上がりするとして、メリットは出るの？
しかも、国内外の食料価格差って１割どこじゃないよね。数百%だし本来。
関連性が立証できない。そもそも数年前は、リーマンショックまでの投資ブームがあるから円安との関係性は言えない。
また、そもそもLDHのように投資をうけると言うことは、その後企業をバラバラに分割されて売却されても文句が言えないという事で
ごめん、何年から、何年までの何年間の話？データーを調べるから、ソースくれ。
いくらぐらいまで、円安誘導したいの？あまりに円安誘導しすぎると、ガソリン価格が高沸して工場を回しにくくなるから、限度があるよね。食料品も繊維も、何から何まで輸入してるんだから。
で、たとえば、１２０円として。
今は、リーマンショック以後の円高トレンドで、円が高くなってる。それを１５円ぐらいと仮定すると。このトレンドが終わると
１３５円まで円安が進むことになるけど。
それは耐えられるの？
だいたい、人間は給料に余裕があると高いものを買う。余裕がなくなると安いものを買う。
日米関係は基地問題では揺るがない～全米商工会議所ドナヒュー会長ほか
番組内容
第１部「普天間は政治問題に過ぎない」・第２部「景気に二番底の危険がある」・第３部「オバマ労働組合政権は保護貿易に向かう」・第４部「日米関係はアメリカ外交の基本だ」・第５部「オバマ大統領は敵よりも味方を困らせる」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】全米商工会議所会長トム・ドナヒュー、ブルンバーグ放送ワシントン総局長アル・ハント、「ナショナル・レビュー」ワシントン編集長ケイト・オバーン、ブルンバーグニュース編集委員マーガレット・カールソン
番組概要
鳩山政権の登場で沖縄の普天間基地問題が紛糾している。アメリカの代表的な新聞『ニューヨーク・タイムズ』が、日米関係は第二次大戦後、最悪になっていると伝え、アメリカの軍事専門家が鳩山政権を攻撃している。いま日米関係全体がどうなっているのか、アメリカ経済界の指導者、全米商工会議所のトム・ドナヒュー会長に聞くとともに、ワシントンのトップジャーナリスト達と話し合う。
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20091023/1256302802
これに賛同してる人（はてさ？）は「愛国心」と「愛政府心」の違いは区別がついてるんだろうか？
故郷の土着性・固有性を愛することと規制とかの自国政府の権限を強化する事を望むのは別問題のはず。前者は愛国心だろうけど、後者はネトウヨと大差のない愛政府心だろう。
別に規制緩和したら文化がなくなるというわけでもない。自由競争でも多くの人から好まれていればその文化は存続する。逆に政府が規制しないと維持できない文化というのは本当は好まれていないということ。
政府による規制で文化を守ろうとするはてさは国旗国家を強制して愛国心を持たせたがるネトウヨとどこが違うのやらさっぱりわからん。
ついでにいうと最近話題になったヘイトスピーチやら構造的暴力についても外国人差別に反対する左翼は当然ネオリベのように保護貿易や移民規制には反対するべきなんだよ。ネトウヨのように「外国人労働者入れるな」「自給率上げろ」とかいってたらだめ。ちなみにはてな界隈じゃ極右政党といわれる自民党はこの前の総裁選で河野西村と二人も移民推進議連の人が総裁候補になってたが、ヨーロッパの人に「日本では移民推進派が党首候補になる政党が極右ってみなされてるんですよ」って言うと驚かれるだろうな。
国籍が違うというだけでペナルティを課されて収入を減らされるのは広義の暴力だし、政府というシステムを使ってそれを維持してるなら構造的暴力といってもいい。日本語を読めない外国人がほとんどなわけで読みもしないブログや掲示板とかに「ちょん」だの「にがー」だのしょうもない罵詈雑言並べられるのと収入減らされるのとどっちが害が大きいかといえば多くの人は後者だと思うだろう。おそらく多くの日本人も海外でＪＡＰとか言われるより日本製品締め出しとかの方がはるかに嫌だろう。仮に前者のほうが嫌だとしても後者が差別でないということにもならないはずだけど。
こういう点をスルーして在特会のデモとかに問題を矮小化するのは「口先では男女平等といいつつ女は出世できず同じ仕事でも賃金が低い会社」のようなものなんだよ。お前ら口先できれいごと言って善良な俺様アピールしたいだけで本当に差別解消する気ないだろと突っ込みたくなる。
