■消費税と輸出補助金

消費税の税率上げの話が上がったせいで、また輸出戻し税の問題も再燃してるみたいだけど、

消費税の負担者とは一体誰なのか、ということは、改めて議論する価値はあると思う。

現在、消費税は、消費者に何かを販売した業者が、税込販売額から仕入額を引いた粗利額（便宜的にそう呼ぶ）

の中から一定の率で納税するという、販売税のような形態をとっている。

取り方だけを見れば、戦前の事業税に近い外形課税のような性質の税金だ。

だからこそ、ごまかしが効きにくいし、累進性も利かない。所得税・法人税がかなり複雑

かつ脱税のインセンティブが高いものになってしまっていることを考えると、存在意義はないとは言えない。

（戦後のシャウプ勧告あたりでは甘えたこと言わずに直接税でちゃんと賄えと一喝されて長いこと鳴りを潜めていたようだが）

しかし、なぜ販売税でなく消費税という名称になっているのか、という事に思いを巡らせると、また違った事情が見えてくる。

輸入品に関税＋消費税がかかる一方で、輸出品には消費税は課されない。二重取りを避けるためだそうだ。

その結果、製造業においては、次のような現象が起きる。

• 国内向けの場合

部品メーカー→（部品価格＋消費税額で取引）→輸出品メーカー→（製品価格＋消費税額で取引）→国内顧客

• 海外向けの場合

部品メーカー→（部品価格＋消費税額で取引）→輸出品メーカー→（製品価格で取引）→海外顧客

国庫→　　　　（仕入の消費税分を還付）　　→輸出品メーカー

で消費税をなかったことにしている、というのだが、輸出品メーカーは部品を仕入れて「消費」することで製品を作っていると考えると、

仕入分の消費税を免除されるのは奇妙な話だと思う。

結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、

上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。

そして、輸出品メーカーに国内仕入を相対的に割引で購入させるということは、輸出品メーカーに対する補助金であると同時に、

海外部品よりも国内部品を購入しやすくすることによって、国内部品メーカーを選択しやすくさせるという効果も期待でき、保護貿易的な税制の側面もあると思う。

なので、保護貿易をやりたいという目的で消費税を上げるのであれば、逆進性が問題になる部分で給付を実行すれば、ひとまずは目的達成できるという風に見ることができる。

菅総理の「消費税増税と年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが、小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。

少し前からウォッチしていたものとしてはとても気になるところなので、エントリ書いてみた。

読んでくれた人は有難う。

そして、ツッコミ、指摘、参考リンク歓迎しますので、何かあればぜひ貼って下さい。

Permalink | 記事への反応(2) | 14:41

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