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はてなキーワード: 仕入とは
もちろんインボイス制度というか日本の納税制度全体に事務コストや逆進性などの欠陥が多いのは確かだ。
しかしそれよりはるかに致命的な欠陥は労働環境にあり、少なくとも声の大きいインボイス反対派が抱えている問題はこれが主因だろう。
端的に言うと「直接雇用関係のある正社員以外の【労使】間のパワーバランスがまったく調停されない」という点だ。
あえて【労使】と書いたのは、直接雇用関係がない正社員以外で事実上労使関係といえるような状況でも
業界の慣習で「これは労使関係ではありません」というふざけたレトリックが普通にまかり通っていることを受けている。
冷静に考えていただきたいのだが
「零細個人事業主は税システム変更という事業者の努力で回避不可能な事象に由来するコストアップすら全く上流にコスト転嫁できません」
「上流が強すぎて交渉不能です、というか交渉とか他に行くとかいうのは事実上不可能です、ゆえに丸呑みして死にます」
ということが「前提」として認識されている現状、何かおかしいと思わないのだろうか？
極端な例でいうとインボイス反対派として声を上げていた日本のアニメ声優業界は完全に狂っており
「日本俳優連合がほぼすべての声優を独自のギャラ制度で管理しており、最上位以外は価格交渉権すらない」
「ギャラは固定時給制ですらなく出演時間による、しかも出演時間が倍になってもギャラは倍にならない謎のシステム」
「だけど個人事業主として扱われており労働者としての保護は無い」
「業界はめちゃくちゃ狭いため制度破りしようとすると干される」
などという、偽装請負の労働者どころか農奴制から「市場」を導入したばかりの独裁国家が
謎レートで農産物を「公定価格」（作物の量に比例するとは言っていない）で買い上げる謎システムのほうがむしろ近いぐらいの面白システムである
ここで少し常識がある人々は「日本には独占禁止法とかいうのありませんでしたっけ？」という少し常識的なアイディアを思いつくだろう
しかし残念ながらそれだけでは日本の常識が十分に身についているとは言い難い。
独占禁止法には適用除外団体があり、ざっくり言えば小規模事業者が全体の利益のためにやる場合を多少除外するという理屈なのだが
なんと日本俳優連合のケースはそのうちの【生活協同組合が団体交渉のためにやってる場合】だから適用除外となるのだ。ハイ終了。合法なので一切問題はない、いいね？
いやでもそれならランク制とやらの価格はさすがに団体交渉してるんじゃないの？と多少の常識的判断をしてしまったあなたはやはり常識不足。
なんと【1991年のランク制発足以来】、ベースのギャラは全く変動していません。
馬鹿か？
一応擁護すると、1991年のランク制確立以前はさらにひどい状況だったので成立時点では賃上げになり、そのために当時の芸能界の労働運動の一環としてそれなりに戦ったそうです。
まあ30年前の話だけど。
それ以降生活協同組合に期待されるような労働の需給バランスの調整とかも当然全くやってない。それをやるならそれこそ組合加入条件を絞って声優業界に参入障壁をって話になるが
ワナビーから学費取れないと声優業界の貴重な収入源がなくなっちゃうからね。まあ価格交渉すらしてない体たらくでそんな複雑なことできるわけないわな。常識的に考えよう。
んでそんな業界がなぜインボイス反対運動はできるかといえば、今まで上流（当然課税事業者だ）が受けていた仕入税控除がなくなっちゃうから、これに尽きる。
労働者だけでなく使用者側にも不利なときだけ「運動」が許可されるという本気で腐った労働運動だ。
あ、労働者じゃないので労働運動じゃないんでしたね、個人事業主の嘆きでしたね。
【実質的な労働者を個人事業主にする】+【個人事業主の組合に使用者に有利なシステムを作らせて順守させる】
これだけで労働者としての保護も個人事業主としての自由競争も防いだまま完全な独占システムを作って誰にも介入させないことが可能になる。
もう一度言うけど馬鹿か？
まあさすがに日本といえども前者はともかく後者までやってる業界は珍しいだろうが
何がヤバいってこれが法的に許されるならほかの業界だってやろうと思えば可能ってことだ。
「他人事だと思うな、関係ない業界でも実質増税になるぞ、ニーメラーの警句だ、インボイス制度に反対しよう」ってのはまあ一理あるけど
社員数2桁の小さい会社で、コロナ禍で結構な悪影響を受けて吹っ飛びそうでした。
さらに円高による原料高騰はえげつなく、昨年度は売上総利益（粗利）が率で見て-30%でした。マジ潰れる。
いわゆる内部留保をきちんと残していたお蔭で倒産の危機は免れましたが、それはまた別の話。
「インボイス制度止めろ、事務コストが重い、一個人にかわいそうだ」
みたいな話が良くニュースになってますが、そういう人たちと 戦ってきた 立場から少し言わせてください。
うちの会社は業種的に職人さんや内職さんに出している仕事が結構あるので同じようなことはめっちゃめちゃ言われてます。
目の前で泣き崩れる人までいました。
まず彼らは全員が全員「かわいそうな被害者」ではないです。
少なくとも私の会社は全員に「税込み額」を支払っていて、消費税が8%から10%に上がった際には全仕入先に消費税+2%分を払いました。
この際に、後々にうやむやにならないように「きちんと税抜き額・消費税額・合計額を記載した請求書を出してもらえればこちらもきちんと+2%した額をお支払いします」と伝えたところ、まともに請求書を書けてなかった方々（3割ぐらいいた）も嬉々として税別表示された請求書を出してくれるようになりました。
（2014年の5%→8%のときもきちんと上げたそうですがその時はここまでしなかったようです）
まず状況を整理しましょう。
彼らは今は全員消費税を払っていません。
インボイス登録しなければ今後も消費税を払う必要はありませんが、今まで消費税という名目で受け取っていた金額はもらえないことになります（支払い側から見ると消費税を代わりに納税する必要があるので、二重払いになります）
インボイス登録すると納税が必要になり、今まで支払っていなかった消費税を払う必要があります。これは額面通り10%払うわけではなく概ね1%～6%程度です。
つまり、インボイス登録しないと、当社のように税込み額とはっきりさせた会社からの収入が10%減ります。
インボイス登録すると、受取額はそのままですが、1%～6%の消費税を払う必要があり、また消費税計算のための事務処理が発生します。
これだけ見ると「かわいそう」ですね。
でも世間は消費税増税で噴き上がってる中、彼らは収入が約2%ですが増えてたんですよね。
「消費税上がったら俺ら収入増えるしいいなー、もっと上がらないかなｗ」
みたいな話も結構聞きました。
今までの決算・青色申告で1ページ、売上とかの金額をポチポチ入れていくと出来てしまう、年1回5-10分程度のものです。
（真面目なやり方も日々経理入力してればシステムが計算してくれるのであまり手間でもないですが、基本的に簡易課税の方が税金も安く優遇されているので基本的に簡易課税です）
そして、彼らも別に見た目通りの被害者ではなく、フリーランスの厳しい世界を生き抜いてきた人たちです。
この制度をさらに逆利用して自分たちの収入を増やせないかと考えます。
具体的には 「インボイス登録したうえで、今までは税抜き額だったことにして+10%受け取れないか」 と画策する訳です。
こうすると、受取額は110%となり、そこから税金を払っても例えば105%などとなり元よりプラスになります。
これがダメなら次善策として、同じくこれまでは税抜き額だったことにしてインボイス登録はせずこれまで通り受け取るという方法です。この場合は±0です。
これ以外は損失があるのであり得ない、という算段を付けて交渉に臨んでくるわけです。
そこで、冒頭の「戦ってきた」に戻ります。
彼らは「あわよくばプラス、無理でも現状維持」と考えてるので、先の通り「税込み額であり主張は認められない、あなたも確認したはず、今回はマイナスにしかならない」という旨を伝えると皆憤ります。
泣き落としもしますし、そういうことも通じないとなると大半の人は「こんな会社潰れろ！」と吐く程度にはぶち切れます。
10%増税の際には「いい会社だなー、今後もよろしく（ニチャァ）」とか言ってた人も、税込み額と明示させた首謀者の私を裏で「悪魔」 「ゴミ」 「死ね」と手のひらクルクルですｗ
そういう方は丁寧に説明し不明点も都度税理士に確認し明らかにしていくと逆に思ったほどではないことを理解し、仕方ないよね増税の際には得をしたんだし、という感じで帰っていかれます。
申し訳ないなとは思いますが、当社も蓄えがあったお蔭で生きながらえているような状況ですし気軽に値上げとも言えません。
必ずしも事実とは言えない「10%減」や「事務コスト」を掲げて大声を出す人は「分かって」やってる人なんだろうな、と。
正直、源泉徴収されすぎた額を年末調整で「還付」されて喜んでるサラリーマンとは感覚も場数も違います。
それでいて無計画です。
「脱サラして収入2倍！いつまでサラリーマンしてるの？馬鹿なの？ｗ」 「年金？入るわけない、破綻するし自分に投資する方が有益」
みたいに言ってた人が、70歳近くなった今は
「年金が出ない、この国は俺たちを捨てた、苦しい、もっと仕事をよこせ単価を上げろ、お前も国と一緒か」
と言ってたりします。
生活保護をもらいたいが仕事もやりたいから名義を息子とかに出来ないか、みたいな相談を受けたこともあります。
中には本当にかわいそうな人もいます。
でも私の知る範囲ではそういう人はこういう目の前の一つのことで悲惨になったわけではなく、もっと総合的複合的な理由（例えば障害を持った上で介護も必要とか旦那さんのDVとか…）で苦しかったところにインボイス制度のような人情味を感じられない政策で精神的にノックダウンした、みたいなパターンが多い印象です。
負担で言えばバレないだろうと知らない間に負担を増やされてるサラリーマンの方が酷いことも多いです（年調書類も複雑になりましたね・・・）
でも経理としてはこの辺りの処理がはっきりすること自体は歓迎ですし、もしも消費税が今後も上がるなら、その都度免税事業者はこっそり利益が増えていく、というのが健全とも思えません。（消費増税はそれ自体、内需メインの中小企業としては 強く 思うところがありますが）
「金銭負担的には現状維持、今後は増税されたらあなたも負担してもらうよ」ぐらいの落とし所なら今ほど騒がれなかったのかな・・・
いや、あの人たちはきっと騒いでやっぱり「あわよくば」を狙ってくるだろうな・・・ｗ
ワイの過去の就労先で就労先が代替わりしたやつで、繁華街の交差点角地という超一等地なんだが戦後くらいから借りてるだかで二十数年まえで月額に！じゅうまん円だった、超ボロ長屋造りの真ん中で狭小木造三階建だが、すでにして右肩下がり業績だったのでなんとか穏便にと就労先経営者が請願してたの思い出した
隣が初老の三兄妹が住み込みで経営している甘栗屋！で、とおもってたらあるとき初老だが割りと整った容貌の老婦人が三兄妹と談笑してるの見てたらワイの就労先経営者がアレあの四人は兄妹やねんとあの老婦人は実の妹という情報をブッ込んできて驚愕した
反対側の隣はコロコロ業務形態の変わる店舗で一時めちゃくちゃ適当な名称のイカ焼き屋だったことしかもうおぼえていない
話もどしてその時の就労先の代替わり前の創業者が戦前の大阪で写真機業を営んでいた（国産初の懐中時計型カメラの発売元）とこの兄弟()だかで店内で昔話にキミが一旗揚げる気があるならワシは○紅に知り合い居るから相談にノるでとよく(誰にでも)話していたのも懐かしい想い出
ちな後継ぎの婿の人は同窓会に写真機屋だからと写真係押し付けられて店頭在庫のなかなか売れない高額新品の古都陶磁器会社謹製ブランド(素材は八州光学)一眼レフを持ち出してた
そうそう、それの仕入先のエラい人が転勤上洛して来てしばらくして、建物の庭園？に水やりしてて元栓閉め忘れで帰るという大失敗やらかしたという話もきいた
自社製品の仕入元が不正談合を行っているという情報で、裁判をするというものだ
色々あって結局裁判になったんだが、マジで余計な仕事なんだよな
談合はいけないことだがそもそも談合があったという証拠自体が滅茶苦茶少なくて言いがかりに近い
それを相手方がズバッと言ってきてしまったので、被害者であるけど大して熱意のないこちら側としては「あーはいそうかもですね」というしかない
だって最初から提示している証拠ってのが公正取引委員会のペライチの書類だけなんだし、それ以上はないからもうどうでもいいよね
負けたらどうなるかは俺にはわからないけど、そもそも裁判に持ち込まなかったら逆にオンブズマン側がこっちを訴えかねないので仕方なく裁判しているだけなんだわ
まじでそれだけで仕事が増えた
インボイスは「請求書」で、それらをキチンと管理しようって制度な訳よ
インボイス制度の肝は、免税業者から仕入れると仕入税額控除ができないって点
インボイス前の制度であれば、納税業者も免税業者もなかったんだよね
だから、免税業者が納税を免除されたうえで、そこから仕入れた業者も控除出来ていて
二重に税金が払われていなかった
インボイス制度の下では、免税業者に払った消費税分は、単なる商品対価なので
そういう制度の話だぞ
大丈夫か？
みたいな意見をみるんだけど
相手が免税事業者であると「インボイス前に」どうやって知ったのかね？
これに至ってはイミフで
発生しない消費税がどうして込められてんのよ
０円の税金が発生するのじゃないんだよ
税金が発生しないの
で、発生しないはずの税金が、明細として項目に入っているようですが？どういうことですか？
それって「益税」ではありませんか？
という話なんだよね
裁判所は、税金の預り金という概念はなく、事業者は徴収者ではないから
価格決定の自由はあるから、別に税込み価格かのような価格を設定しても良いけどさ
すくなくとも明細に消費税と載せたらそれは違うんじゃねぇの？
【分かりやすい】と絶賛！インボイス制度に「反対」している人が「本当のこと」言わないので代わりに分かりやすく解説しますね！【海辺の部屋】より
お客様は対価を払っているだけですという建付け
国もこれを受けて
お客様は行為としては「納税」を行っていないし、事業者は税の徴収者ではない
これは定義上の話ね
マテヨと
年収200万だろうが、生活保護受けてようが、消費税分は負担してる
消費税を「転嫁しない」というのは、免税事業者でなければできない
んじゃ、総額100円のお菓子はどういう価格構成かといえば、本体91円税9円って構成になる
この認識の上で、さ
この認識の上で
本体91円税9円とレシートに打たれた取引は、「税を転嫁してない」のかい？
110,000円、消費税10,000円と書かれた請求書は、「税を転嫁してない」のかい？
ここを誤魔化す人が多すぎてウンザリする
その「請求した消費税分」を結果として納税しないなら、それはまごうことなき「益税」だろう
益税じゃなく「単なる対価」であるなら、請求書に消費税10%を項目として書かないでねってなるけど
でも請求するでしょ？
（免税事業者を除き）国は総額表示を義務付けてるから表記された価格は必ず「税込み」で
総額100円で売った場合、10円の税を企業が負担しますとか出来ねぇのよ
91円(税9円)に値下げしただけなんだよね
仕入れが「総額66円」であったら、仕入税額控除で税は3円として処理するべ？
税を転嫁してないだけで税金は10円ですから、控除されても4円ですと納税する事業者いる？
これをね、消費者は税を払ってないとか言って、「そうだそうだ」とコメントが喝采する
バカはどっちだよ
こういう間抜けがいるだろ？
７円は税なんだと自分で言ってるｗｗ
追記２
そうだよ
まさに言葉通りで
「消費者は納税していない」から法的には事業者が税金を預かっているとは定義できない
だから法廷などでゲンミツには「益税」と言う事が出来ないと言うだけだ
受け取ってるだろ？
消費税相当額をよ
違うのかよ
記載しろと国に言われたから「仕方なく、そう仕方なく請求してるだけなんだ」ってか？
でもさんねん
免税事業者が別途消費税相当額を受け取ることは法令などで禁止されていないため、現実の商取引においては、免税事業者でも外税で消費税相当額を受領しています。
しかし、令和５年10月以降に免税事業者が消費税相当額を記載した書類を発行することは、消費税法上これを禁止する規定はないものの、商取引として問題があるように思われます。
私もこの見解を支持する
追記３
実質的ってなに？
総額表示の義務化で100円税抜きとはできんから、100円で売りたい場合91円税9円になる
９円負担しとるやろ
とか言うわけ？
廃止され大店立地法になったが「大規模小売店舗法」とか何であったと思う？
アホ抜かせよ
免税とか簡易課税とかさ
サラリーマンは年収300万でも「あらゆる事業者に」消費税払わされるじゃん？
にも拘らず、事業者の方は消費者からもらった消費税を懐に入れて良いよというわけ
で、サラリーマンは「仕入れ控除」とかないから、しょうがねぇかってなるかもだけど
仕入れで110円払ったとしてこの10円が納税されてないんだから、仕入税額控除されない
形としては零細を使った企業は零細に税金分を支払って仕入れたのに
それが控除されないって事になる（二重課税）
そりゃそうよ、税として処理されてねぇんだもの
「それは単なる対価」なんだから
ここで矛盾するよな
これを税として処理して欲しい（中小も税を払ったことにして競争力を維持させて欲しい）場合
でも、奴腹がはしゃいで主張した「預り金ではなく単なる対価だ」という場合
どっちにしたいのかね？
この議論で、まともな話ってどこに行けば読めるかね？
2023年(令和5年)10月1日より施行されるインボイス制度についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。
この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。
| 期間 | 控除割合 |
|---|---|
| R5.10.1〜R8.9.30迄 | 80％控除可能 |
| 〜R11.9.30迄 | 50％控除可能 |
| 〜R11.10.1以降 | 控除不可 |
適格請求書発行事業者になるべきか否かの判断に正解はない。各事業者の置かれた状況による。
消費税導入時に小規模事業者へのアメとして導入された免税制度とインボイスなしルールだが、数年の経過措置でお茶を濁して制度変更となる。
消費税率が上がるにつれ、マッサージ店や理容・美容・ジムなどの賢い経営者はフリーランスへ仕事を発注するほうが経済的に有利だと気がついてしまった。
給料は課税仕入にならないが、外注費は課税仕入れになるからだ。
ついでに社会保険料の雇用主負担もなくなり、解雇規制問題も解決する。
将来の社会保障が少なくなり、金融機関の格付けが下がることを理解していない人を、
フリーランスとしてサラリーマンの手取り給与より少し多い報酬で雇うことでヤル気のある労働者を使うことができる。
税制度の穴を突いて税負担を軽くしていると穴は塞がれるのが常である。
フリーランスをうまく使って税負担と雇用問題から逃げて利益を上げてきた者たちは、
「零細業者への実質増税だ」「フリーランスが仕事がもらえなくなる可能性がある」
などと、まるで零細フリーランスが可哀想だという論調で声を上げているが、
一番痛いのは今まで相場より安く使ってきた外注労働者への報酬が課税仕入にならないことなのだ。
今、誰がこのような言論を展開しているのか記憶しておいたほうがよい。
年収240万のワープア サラリーマンはしっかりと消費税を収めているのに、
年商税込み550万（受取50万支払10万：益税40万）のフリーランスが受け取った消費税を収めないのは不公平ではないか。
上手く説明できないが、私もこの点に同意する。アクセスできたかが重要だ。
パターンAの場合、転売ヤーから買った人の大半は転売仕入元であるメーカー等から直接買えたであろう。これは「不適切な中間マージン」であり、害悪転売ヤーだと思って良い。
一方パターンBの場合、これは商社とあまり変わらないようにも見える。卸売の仕組みの一部として機能しているのである。少し見方を変えれば、中国の爆買い代行軍団とも言える。
私見だが、前者を「確率的距離のせいで買えない」後者を「時間的距離のせいで買えない」と整理してる。
日本に訪れて買っていくのが時間的制約で現実的でない場合、輸入販売に頼るしかない。まあ頑張ればアクセスできたかもしれないが、事実上アクセスは困難だと見るべきだ。それを商社・転売ヤーが代行している。
チケットやレアな商品の場合は購入するシーンまでに漕ぎ着けるのは出来るかもしれないが、品の絶対数が少ないせいで運悪く買えないことが多い。これが確率的制約のせいでアクセスが困難になっている状況だ。それをカネで克服させてくれるのが転売ヤーの働きだと思う。
販売数が十分なのに知らず転売品を買わされることもある。そんなケースは「情報的距離のせいで買えない」と考えられる。高価な化粧品の大部分は100均で買えるものと実は成分レベルでは同じだが、知らない人は高額な出費を余儀なくされる。だけど、あらゆる分野に精通するのは不可能だし、知識はすなわち文化的資本だとみなせるので、トータルではバランスが取れていると私は考えます。
ねほりんぱほりん、転売ヤーと商社を一緒だと思っている人もいるのでその違いを説明する( https://togetter.com/li/2005585 ) と転売ヤーネタが連続したのに、実態は誰も書いてないので、せっかくなんで書く。
転売の温床になる商品というのは、転売ヤーから商品を買う人がいるからに尽きる。
じゃあ何故そういった事態が発生するのか。そこから考えてみる。
転売ヤーが日本国内で買った商品の行き先を整理すると、ほぼこの2つに集約される。
この2つのどちらのルートを通るかは商材によって変わる。もちろん両方通るモノもあるが、ジャンルとしてはあまり多くはない。
よく「流れてくる水を堰き止めて中間マージンを取ってくる」と呼ばれる流れである。
昔で言えば「たまごっち」がそうだし、「ガンダム」「妖怪ウォッチ」「ポケモン」関連、各種トレカなど、アニメ関係はこの流れを通ることが多い。
違法化した「ダフ屋系チケット」も一応このパターンに含まれるか。
こういうとき、「転売ヤーが全てを買い占めている」と呼ばれることが多いが、実態は「転売ヤーが多すぎるだけ」になってることが多い。
このとき、転売ヤー同士は連携していない。むしろ競合するような状態である。
何故そうなるかというと、そこそこの人気商品を「情報商材」としてバラ撒く事で稼ぐ「転売ヤーの師匠」みたいなのが増えまくったことが大きい。
結果として例えば、出荷数が1000個、ファン実需が2000個くらいだとしたとき、転売ヤー100人がそれぞれ10店舗分予約 = 1000個の転売購入が増える、みたいな事が起きる。
Botや複数予約してる分、転売ヤーの方が入手能力が高く3-4割ほど取っていくので、そこから出品される流れになる。
最終的に最初の出荷を買える人が買えなかった結果として、転売ヤーから買うことになる。
対策としては、受注生産を完売直後、もしくは発売開始前から発表することで緩和できるが、かなり難易度の高い実需予測で第一弾を出荷しないと不満を貯めることになる。
根本的にはとにかく、「情報商材」として狙われないことが肝心だと思っている。
また、このパターンは正直転売ヤーからしても美味しさはあまりない。追加生産やそもそも人気予想の失敗など、リスクがそこそこ高いのである。誰も幸せにならないこともある。
このパターンは、ゲーム機(PS5やスイッチ)、スマホなど家電量販店で売られてるものが多い。実はガンダムも一部はこのパターンな時もある。
わかりやすい例が「PS5」だが、定価が6万円ほどのところ、古物商業者が8万円ほどで買い取っていた。
なぜその値段で買い取るのかというと、主に中国では10万円前後で流通していたからである。
知ってる人は多いと思うが、中国版のゲーム機は有名ソフトはほぼ遊べない。これは中国政府の方針であり、習近平政権である限り変わる見込みはない。
一方、日本版を輸入すればそういった制限無しで遊べる。輸入自体は強く取締しておらず、普通に堂々と売られている。
しかしながら、公式に日本版が売れるほど緩いわけではないので、メーカーは公式に直接出荷はできない。
結果として、日本のゲーム機供給は、日本の需要+中国の需要とバランスする状況となっているのが今の市場である。
「PS5」の場合、コロナ禍で更に生産が足りなかったため、日本市場の需要すら満たせないのに、巨大な中国市場も纏めて相手するハメになった。
そういった事情なので、例えば、「PS5」が100台の出荷に対し、国内実需が500台、転売ヤー=中国需要が100人*10店舗=1000台、みたいな競争率になる。
転売ヤーの手広さ＆中国人の資金力の方が強いので、大半の出荷は中国へ流れていってしまう事態になってしまった。
また、スイッチの場合、中国市場も日本市場もそこそこ需要は満たせているので定価前後くらいの相場だったが、
ここ最近の円安で中国版よりも日本版の方が輸出コストを足しても安くなり、アービトラージ的に利益が出るようにもなった。
実は転売ヤーとしての数はこのパターンBが一番多い。なぜならリスクが低い。
古物商が即座に買い取ってくれるので在庫を抱えることはそんなに無い上に、数量が事実上無制限で回せるからである。
一方メーカーが対策するとなると、ひたすら生産供給するしか無い。実需が単に足りないことが根本的な原因だからである。
その上で、供給が足りているのであれば、アービトラージされないような両国での値段設定が必要である。でないと輸出に持っていかれてしまう。
また、転売輸出先に直接出荷すべきである。それを政治的事情で避けれないならば、日本経由でも需要を満たさない限り、根本解消は難しい。
俺の考えだが、「最終購入者は転売仕入元にアクセスできたか？」が大事だと思っている。
パターンAの場合、転売ヤーから買った人の大半は転売仕入元であるメーカー等から直接買えたであろう。これは「不適切な中間マージン」であり、害悪転売ヤーだと思って良い。
一方パターンBの場合、これは商社とあまり変わらないようにも見える。卸売の仕組みの一部として機能しているのである。少し見方を変えれば、中国の爆買い代行軍団とも言える。
また、政治的事情、国同士の法律、税金、為替の都合で輸出することでアービトラージが出来てしまうのであれば、日本販売価格を値上げするしかない。
しかしながら、日本市場の購買力と中国の購買力には大きい差があるので、値上げはしにくい。両国の経済格差がある以上、解決法があまりない難しい問題である。
それぞれで書いたが、結局のところ、「不適切な中間マージンであれば妨害せよ」「為替差を考慮した上で値段設定する」「市場実需を満たせないなら生産せよ」でしかない。
パターンAの対策はなんとかなるようには思う。少なくとも野放しにする必要性はあまりないので、違法化される事もありうるかもしれない。
一方、パターンBは自由市場経済そのものの結果なので、格差がある限り解消されることはない。そもそも圧倒的に数が足りない以上、転売ヤーがいなくても解決しないことも多い。
どうせ古物商と税金の話を無限に書かれそうなので、先に書いておく。
古物商は、あくまで盗品の市場流通防止である。パターンA,B共に元店舗で買う以上盗品の余地はなく、古物ではないので引っかからない。
ヤフオクやブックオフ等で新品で出品されたものを買う場合は古物商の許可が必要。転売ヤーは盗品触る気無いんだろうから、全員持っとけ。欠格してる奴は知らん。
実態として、まともな転売ヤーが古物商周りで逮捕された事案はない。
所得税はちゃんと払おうね。事業所得でも雑所得でもなんでもいい。脱税してる奴が多い。
店舗が「転売の意思がある場合は販売しない」を明確にした場合に引っかかる。が、「買うときは転売する気がなかったが、後で不要となったので売った」は合法となる。
つまり購入時点で転売の意思を証拠として要求されるため、立件は結構大変。逆に言えば無在庫転売みたいなのは証拠になるから転売ヤーとしても不適切。(購入代行として言い逃れする人もいるだろうが)
ただ、明確に提示されることがほぼ無いこと、そもそもこの手段で詐欺立件できた事案はほぼ0なので、今は現実的ではない。ダフ屋法の延長でパターンAを違法化するのが限界だろう。
(電柱にビラ貼るような闇金業者が、客を携帯ショップに連れて行って、スマホを割賦購入させ購入額のn割で買取することで擬似的に高利借金させた事案を、上記の理屈で逮捕した例はある)
PS5はクリスマス需要に合わせて今ものすごい量が出荷されている。買いたい人は今のうちに買え。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0281H0S2A101C2000000/
という記事。来るべきものが来たという感じ。なぜこんなことになるのか。理由の半分は、「EVはICE（内燃車）と同じ値段で作って高く売れるから」で、もう半分は「ディーラーレスの直販ビジネスで中間マージンが発生してないから」だ。
「EVはICEと同じ値段で作れる」という話は、未だになかなか納得しない人達がいるが、これについては昨年書いた。https://anond.hatelabo.jp/20210930195307
テスラをベンチマークにしてEVの利益構造を考えよう。テスラのモデル3の標準グレードであるスタンダードレンジプラスは、いま国内で430万円、米国で400万円弱で買える（助成金抜き）。テスラの直近四半期の販売粗利率は28%。トヨタで車格が近いセダンはカムリハイブリッドで、同等モデルといえる下から2番目のG(2WD)が380万円（助成金抜き）。トヨタの販売粗利率は20%と言われている。テスラの米国販売価格で原価計算すると、既にモデル3のほうが若干安い（290万円＜305万円）。つまり、テスラ側はカムリと同じ値付けにしてもまだ値下げ余力がある。今はそうしなくても長い納車待ちが発生してるからエコプレミアムを乗せて売ってるだけだ。
為替レートの影響で円建ての売価は変わっているが、1年前でもこういう状態だった。新技術投入（ギガプレスなど）で更にテスラEVの粗利率は向上しており、もはや廉価な軽自動車級の中華EVだけでなく、テスラの主力商品ですら「EVはICEより安く作れる」という時代に突入しつつある。つまりテスラはEVをHVと同等以下のコストで作り、それにエコプレミアムを乗せて売る。EVということで政府・自治体の助成金が載り、消費者は実質的には同じような価格で買える。もともと格安な製品を割高に売り、税金で支援してるから、めちゃめちゃ利益が出る構造になっている。
もうひとつのディーラーレス直販についても以前書いた。https://anond.hatelabo.jp/20220623153714
もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費（インセンティブ、バックマージン）を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。
後者は、EV時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い（コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する）。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。
もちろんディーラーレス販売はサポートの貧弱さにつながるわけで、今後この体制のままでテスラがどんどん売上を増やすというわけにはいかない。今後は複数メーカーのEV輸入車（たとえばテスラとBYDとヒュンダイ）を対象に販売とメンテナンスを行うような併売ディーラー網が徐々に広がるだろう（もともと欧州では併売ディーラーが結構あるし、日本でも歴史的経緯でトヨタとVWの併売ディーラーも存在する）。ただし新興EVメーカーは、既存自動車業界の悪習でありメーカー自身を苦しめてきたリベートやキックバックという商習慣にはきっぱり距離を置くと思われる。そうした併売ディーラーに対しては、普通の販売マージン以外のバックマージンは出さず、基本的にはメンテナンス拠点としての位置づけに留めるだろう。あるいは、オートバックスのようなアフター系チェーンと提携してまるまるメンテナンスを委託してしまうかだ。
企業や個人事業主が消費税納税額を計算する際、インボイス制度登録事業者からの仕入だけを控除対象とする制度。
ようするに「未登録事業者から物品を仕入れてしまうと納税額が増えてしまう」ということ。
実際の取引実績と関係なく、売上にかかわる消費税額だけから仕入にかかわる消費税額を算出してよいとする制度。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第1種事業（卸売業） | 90％ |
| 第2種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80％ |
| 第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70％ |
| 第4種事業（第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業） | 60％ |
| 第5種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50％ |
| 第6種事業（不動産業） | 40％ |
| 国税庁ウェブサイトより引用 |
の動画（どこかのお兄さんと論争する動画）が流れてきたから聞いてたんだけど、
その中で
山本「街の声を聞いてくださいよ！お肉屋さんとか！この制度で皆困ってますよ！」
え、小売りは困らないと思うんだけど。
免税事業者のままで居ることは可能なんだから、そのまま益税の恩恵受けたらいいんだ。
消費者はお肉を買う店がインボイス発行事業者か免税事業者かどうかなんて関係ない。
問題はフリーランスや町工場や一人親方のBtoBを生業にしてるとこでしょ。
山本「売上1000万未満の人たちは消費税導入されたときに、立場が弱いからその分値上げできずに来たんだ！」
うん、まあそれはあるかも。
でも流石に5％8％10％の時に増税分を上乗せしないってあるか？
仕入側からしたら支払い額は増えるけど消費税分なんだから全く困らないぞ？仕入税額控除するだけなんだ。
何故上乗せしなかったの？仕入側が本体価格を買いたたいてくる？それは公取案件だ。
で、そこで拒否や取引停止にならないよう下請法やら整備しよう。実際その動きはある。
そこが遵守されなかったら訴えたらいいじゃない。
おれは長々とEV擁護の論陣を張ってきた側だけど、テスラの粗利益率には仕掛けもあってな。
圧倒的利益率の半分は、テスラのEV製造工程自体のコストイノベーションからだ。テスラはすでに同車格のICE（たとえばトヨタカムリ）と同性能のEVを、ほぼ同じ原価で作れるようになっている。それをプレミアムつけて高く売って、助成金で一部相殺させている。テスラは「圧倒的に高い値段で売る」。国は「ZEVだから助成金を出す」。顧客は「ICEに比べると少し割高だけどEVだから買う」。この結果、めちゃめちゃ利益が取れてるんだ。
もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費（インセンティブ、バックマージン）を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。
後者は、EV時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い（コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する）。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。そういうこと。
