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はてなキーワード: 円安とは
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180702.html
松尾のIoTを駆使した協同組合による自主管理社会主義に一時期大きく関心を持っていたものではあるが、
今更ながら一新潟県民として、県政潮流の理解に誤りが見られるので色々突っ込みどころを挙げていこう。
初めに言っておくが、泉田裕彦は知事時代紙幣発行と消費増税を論じて「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」と評するなど明らかなリフレ派だった。
円安誘導を目玉とするアベノミクスは、彼が最後まで自民との縁を切らなかった口実になっていたと言える。
まず、加茂は泉田の出身地である。地元の小池清彦市長は反原発派でもあり、
新潟日報の報道攻撃に一番最後まで抵抗していた人物であるため、後継格であった米山隆一の得票が高いのは極めて自然である。
共産のみの推薦であった福山和人の京都府知事選と比較しているが、池田千賀子の主たる推薦政党である社民党と（新潟は鳩山政権崩壊後も連立政権からの離脱に最も否定的だったなど右派的特徴があるとはいえ）世間一般の印象がどれが違うのか。
実は、この大型開発公共事業か地域密着公共事業かのスローガンは、前回の新潟県知事選挙での米山の言葉とほぼ同じである。それは、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業の米山か」というものであった。
と紹介する。そもそも福山は新潟に倣って種子条例の制定を訴えるなど意識的に真似ていた。京都独自の戸別所得保障制度を作ることにも引き合いに出していた。
米山の公共事業観も知事時代の泉田をほぼ踏襲したものである。彼は大型開発に消極的で、原発で尖る自身への懐柔のため自民党県議の地盤でもある中小土建に利益の多いものを中心にしていたとされる。
原発に対する三つの検証というものが泉田県政を野党目線で整理したものという視点を踏まえ、特に東日本大震災以降の保革を超えた政策の系譜上これが池田に引き継がれているはずだ、と概ね考えることも可能だろう（それでも建設票を崩せたわけではないのだが）。米山県政は超少数与党であり、自民党時代（すなわち泉田時代）と予算編成方針を大きく変えることは出来なかった点もこれを傍証する。
そもそも日本維新の会出身の米山が「反緊縮」の騎手に見えたかかなり疑問である。選挙戦当初の米山隆一の街頭演説は毎回ほぼ同じ内容であり、「公共事業をしないなんて嘘ですよ」とどこでも言っていた。建設業界に警戒されていたということなのだ。松尾は池田が小泉純一郎の応援を受けたことを批判しているが、そもそも米山は小泉チルドレンであったし、池田の出身労組である自治労は、維新の公務員削減路線を警戒して米山に対しては自主投票で望んでいた。公務員の人減らしは中小土建向け予算同様、泉田が自民をつなぎとめる重要政策でもあった。
何より、根本的に、去年の県知事選でも課題となった人口流出に悩む状況下で、35歳までの自覚的に政治的な層への浸透を図ることは有意義だが効果が薄いはずだ。
最後に、現在の新潟県、そして新潟市も、そのような状況下でも財政難に陥っている。にも拘わらず、公共事業予算の切り詰めは甘かった。泉田―米山―落選した池田の系譜を考慮する限り、リフレ派の「反緊縮」は、政治的にはその経済政策の中核をなす日銀を介した市中紙幣の強制増を第二次安倍政権への支持にすり替えられ、実際には「人々のための公共事業」へ、たとえば、森民夫・花角英世における大型クルーズ船誘致や建設予算充当などに対する緊縮路線と言うレッテルを張ることに奉仕している。不幸にも、これが結論である。
4%の名目成長、ですかね…
作者: 安達誠司
発売日: 2012/01/17
マネタリーベースを200兆円まで拡大すれば、「1ドル=115円」までの円安局面が訪れ、日本経済はデフレから脱却し（その時のインフレ率は3%程度）、4%の名目経済成長が訪れ、日本経済は完全復活を遂げることができる。
良いものがズラズラと並んでいて、やっぱアメリカ人のためのサービスなんだと思う。
円安のせいで、海外から良いものが入ってこないし、米国国債に化けて数字上の資産あるように見えても円に換金すると円高になるから海外でしか運用できないから無駄だし。
当時のことはもうはっきりと覚えていないが、
契約書にサインして、鑑定書付きハートアンドキューピッドのダイヤモンドを買った。
70万円だった。
もちろん学生ローンだ。
しかもそれを買うと、全国のリゾート施設が格安で使える会員権、
家具、家電、食料品などが安く買えるSS〇Kの会員権がついてくるのだ。
田舎者で世間知らずの私は、ダイヤモンドの価値が十分にあるという説明に何ら疑いを持たず、
むしろこれから家具、家電、食料品が安く買える生活に心を踊らせていた。
さらに、リゾート施設を利用しようと思って、もらった契約書を読んでみると、オプション別料金となっており、使うことはできなかった。
アローズ？とかいう感じの社名だったと思うが今でも思い出すと胸がざわつく。
当時はネットも今ほど発達してなかったし、社名で検索をかけるようなこともなかった。
この経験があって以降は、様々なものを疑いの目で見るようになった。
次は結婚式での事だ。
ブライダルフェアで今日契約してくれればウン十万円安くなります、と説明を受けた。
素敵なバージンロードに心奪われた彼女を説き伏せることはできず契約した。
しかし、打ち合わせが進むにつれ、当初伝えた予算の倍くらいの値段になることがわかり、解約しようとした。
結局完全に騙される結果となり30万円を払い解約した。
これらの経験を通して思ったのは、こういう人達はどういう神経で騙してるのか？ということだ。
最高の笑顔で人を騙すなんて僕には到底できない。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795491000.html
eru01 まずその統計がほんとにあってるかの確認から始めようやｗ / 「まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます」
Gl17 ✖最長→〇最弱の景気。可処分所得減ってるのに消費増やせる訳がないのはバカでも解る。にも関わらず「収入が伸びても将来不安が～」と定型句を繰り返すアナリストは家族を政権の人質に取られてでもいるのか。
Cunliffe ニュースでちゃんと可処分所得減ってるって言ってたじゃない。あと、円安の影響だよ。考えなくてもそれくらいわかるわ。
https://i.imgur.com/YNTIidJ.png
増えてた。
去年の森友あたりまではどちらかと言えば支持するだったけど、森友あたりからどちらかと言えば支持しないに変わり、統計問題で全く支持しないに変わった。
はてなでは遅いとか言われるかもしれないけれど、民主党政権下での異常な円高で会社がつぶれかかった危機感を思えば、すくなくとも経済を問題視し、改善しようと意志だけでも見せている分、まだましだと思えたのだ。
地方では中途採用は難しいし、20年同じ仕事を続けて、特別なスキルを持っているわけでもない私にとっては会社がなくなることは本当に恐怖だった。
でもアベノミクスの三本の矢のうち、二本目以降が一向に打ち出されず、景気の動向より消費税の増税を優先する考えを見るにつけ、だんだんと恩義も薄れていった。
正直、森友とか加計とかどうでもよかった。
支持しないに変わったのは、そのころに一向に打たれない第二の矢へのいらだちが我慢の限界を超えただけだ。
統計問題で全く支持しないに変わったが、それでも政権交代には恐怖を感じる。
特にアンチ安倍が目的と化しているような人々が支持する政党が政権を握ったらと考えると、もしかするとまだ現状維持のほうがマシなのではないかとも思う自分がいる。
なぜならそのような人々は安倍への憎悪のあまり安倍の取ってきたすべての政策が間違いだったと断ずるのではないかという恐れがあるからだ。
私は少なくともアベノミクスの方針そのものは正しかったと考えている。
第二の矢以降が打たれなかったのは絶許だが。
だからアベノミクスの理念の逆、現状ただでさえ二の矢以降が打たれず緊縮されているにも関わらず、今以上の緊縮を行うのではないかという恐怖があるのだ。
政治家がそのように考えていなかったとしても、支持者からの突き上げ、財務省の意向などで、そっちにぶれてしまうことが恐ろしい。
自民党は腐ってる。
私もそれは分かってる。
今のままでは徐々に沈んでいくのだろう。
だがそれは徐々に、だ。
すくなくとも現状来年会社が存続しているのかと不安を感じる必要がない程度には安定しているのだ。
もし政権交代で民主党政権下のような会社の存続を不安視せざるを得ない状況になったらと考えると不安になる。
変化とは恐ろしいものだ。
今私に安倍を支持するかを聞かれたら支持しないと明確に答えるが、政権交代を望むかと聞かれたら、悩んだ末にどちらとも言えないと答えるだろう。
国民に対し、少なくとも私に対し、こうすれば経済は良くなると信じさせてくれるようなそんな政治家だ。
景気の気は気分の気。
国民が景気が上向くと思い込めれば、実際に景気は上向くものだ。
アベノミクスの序盤は円安だけでなく、国民が景気が上向くかもしれないと少しでも思えたからこそ効果があったのだと思う。
これから経済が良くなると思えばこそ、設備投資にも資金を掛けられる。
最近は……まぁ……
だからこそ経済が良くなると信じさせてくれる政治家が必要なのだ。
骨抜きにされたアベノミクスの換骨奪胎だろうと、独自の経済政策だろうと、なんなら消費税の減税だっていい。
アンチ安倍のような強硬な支持者にも流されず、財務省の増税派、緊縮派の官僚を黙らせることができ、「わたしのかんがえたさいきょうのけいざいせいさく」を実施できる政治家が。
全力で支持するし、ボランティアの政治活動だって是非やらせてほしい。
株安！ 円高！ 原油安！ 小金持ちになるチャンスがゴロゴロしてる。上手く立ち回れば一生遊んで暮らせる金が手に入るかもしれない！
円高が進んでいる。日本円しか持ってないお前らは、毎日お金がどんどん増えているようなものだ。購買力平価で考えると 円高は 100円を切るくらいまでは進みそうだ。オーバーシュートすれば 90円を切るかもしれない。もし、ドル円が 100円を切ったなら、FX でポンドロングやドルロングを試してみるべきだ。金利差があるので毎日スワップ金利が入ってくるし、円安になったら為替差益も狙える。ブレグジットでポンドが叩き売られるかもしれない。その時がチャンスだ。
ただ、焦ってはいけない。あくまで＜チャンスが来たら＞乗っかるのだ。「為替のロングをすると決めた！安くなったらロングしよう！じーっ」なんて態度だと尻の毛までむしられる。私の感触を伝えよう。「95円で 10枚ロング, 85円で 30枚ロング, 必要経費は 500万円, スワップ金利は 700円/日(USD 10枚), 3000円/日 (USD 40枚)」
儲けずらい地合いなのは確か。日経が 20000円を切ったくらいでは＜全然＞割高だ。日銀の買い入れが大きすぎて完全に市場がぶっ壊れている。適正な株価は 16000円とかその辺だろう。ただし、BOJ の介入は不均一であり、TOPIX あたりはその恩恵をあまり受けていない。暫く日銀は緩和を緩めることができない＆日経平均のゆがみが顕在化しているので、今後はTOPIXに対して買い支えをする可能性がある。株価がある程度下がったら、TOPIX の指数先物 or CFD で勝負するのは十分勝算が出てくるだろう。TOPIX が 1200を切ったら少しずつ買い足すイメージで負ける確率は相当低くできるはずだ。
そもそも日本のGDP成長率は民主党時代のほうが安倍政権時代より高いというのを把握してないレベルの事実誤認があるのが左翼叩きの定番すぎて呆れるわ。
バカの一つ覚えのように就業者数をいうけど、それ以前からのトレンドに乗ってるだけで、安倍政権になって増加が加速したとか一切ないわけで、領土や資産を海外に叩き売ることばかり熱心な現政権を支持できるとかおめでたいよ。（円安で海外株買い越し増で株高って要は国内企業を売って、今後稼ぐ金を海外に送金してるだけだぜ）
日本人の総資産額は現在1800兆円と言われている。これは日本が持つ総資産のようなものとしよう。もちろん外資系企業や外国人投資家、グローバルで活躍する日本人、日本企業もあるので反論もあるだろうがこれらは誤差のようなものと考えてほしい（考慮したいのであれば適切な数字で補正してもらって構わない）。日本の2017年のGDPは549兆円である。GDPというのは最終生産物の取引量の合計であるため、日本全体で生み出した価値の合計のようなものである。家計でいうなら収入に相当する。わかりやすくインバウンド需要の1兆円も加えて550兆円にしてしまおう。
さて、増田が言うように国債を発行しそれを全て日銀が買い取り（日銀が買い取るものとする。実際には銀行を経由しないと財政法違反である）税金をタダにして国民に月100万円のベーシックインカムを与えたとしよう。まず、現在税金で行われているサービスを継続させるためには年間100兆円必要である。さらに、ベーシックインカムを月100万円を1億2千万人の国民全員に配るには年間1440兆円必要である。これらを合計すると1540兆円である。
するとどうなるか？まず、貨幣の流通量が増えるので日本円が暴落してハイパーインフレーションが起こるのは間違いない。もっと言えば、毎月日本円の流通量が増えるので毎月日本円は暴落する。単純に考えれば、流通量1800+550=2350兆円に1540兆円が加わるので日本円が(2350/(2350+1540))になるかと思われる（企業の資産や企業価値は一旦無視、証券に含まれているものとする）が事はそう単純ではない。重要な事は日本人でなければ月100万円は貰えないということで、日本円を保有する外国人や外国企業は日本円を全て売ってしまうであろう（暴落すると分かっている通貨を持ち続けることをするはずがない）。日本企業はどうだろうか？日本企業も月に100万円貰えるわけではないので日本円を使う理由などなくて取引に外貨を使うことになる。究極に言えば、日本人はどうだろう？私は日本人であるが、まず日本円を保有しようとは思わない。なぜなら100%暴落するからだ。ベーシックインカムが支給されたその日に売却してしまうだろう。合理的な人間であればまずそうする。
するとどうなるか？もうお分かりであろう。日本円は紙クズになる。これが私の想定するシナリオである。
では現在行われている赤字国債を発行して政府の予算に組み込むという政策はどうなのであろうか？単刀直入に言ってしまえば私は同じことが起こると思っている。実際、黒田バズーカによってマネタリーベースを増やすことにより2012年時と比べれば円安になっている。ただし、日本は輸出産業の方が輸入産業に比べて規模が大きいため結果として景気が良くなる（給料が増えても貨幣の価値が下がれば意味がないはずなのだかなんとも不思議な話である…）。結果、日本円の流動性が上がり貨幣の信用が保証される（貨幣の信用を決める上で"利用されるか？"、つまり、流動性は非常に重要なファクターである）ということが起こっているのではないかと思う。日本円が紙クズにならないのは黒田バズーカが不定期であるからではないかと思われる。
疲れたのでここまでにする。赤字国債がどの程度増えればヤバいかという話は需要があれば書く。
※注意
著者は専門家ではないため内容の正誤は保証しません。質問や反論は受け付けます。
【追記】
追記読みました。まず国の借金が問題があるかないかですがこの問題はとてもむずかしいと思っており私の知識と思考能力では「分からない」というのが本音になります。ですが、それでは見も蓋もないので私の考えを交えつつ頑張って書いてみようと思います。
まず、上記で述べた私の意見ですが、これは「赤字国債によってベーシックインカムを含む政府予算を補うとマネタリーベースが増えてインフレ（円安）が起こる」ということです。さらに言えば発行する赤字国債が多すぎると急激なインフレ、つまり、ハイパーインフレーションが起こるというものです。では、一度に発行する赤字国債がそこまで多くなかったらどうでしょうか？おそらく、緩やかなインフレが起こります。インフレが緩やかであれば金利の引き上げや増税によりコントロールが可能です（経済学では緩やかなインフレが好ましいと言われる場合もありますが）。まず、この視点からはそこまで問題はなさそうだということがわかります。
次に「毎年赤字国債が発行されることは予測可能なので日本円が円安に移行することは誰が見ても明らかではないのか？」という疑問が生まれます。これはどうでしょうか？正直難しいです。赤字国債を発行している国は日本だけではないですし、通貨の価値というものは金融政策や歴史、規模、国の信用といった多面的なものから決まります。また、経済学ではしばしば合理的な個人が仮定されますが、実際は日本円よりも金利の良い外貨があったとしても日本円を持ち続ける人は大勢いる気がします。しかし、継続的に赤字国債を発行することにより日本円が暴落しないとは言い切れないのでこの視点からは「分からない」とさせてもらいます。
最後に「国の借金は返さないといけないのか？」という本質的な疑問について考えてみようと思います。私達の感覚で言えば「借金なので返さなければならない」と思うでしょう。実際、国債も金利を支払った後に元本を返却します。しかし、永遠に国債を発行し続ければどうなるでしょう？答えは永遠に国の借金が増え続けます。ではこれは問題でしょうか？これが友人間の貸し借りの場合は大問題ですよね。ですが今回の場合は借り手は国で貸し手は日銀（実は銀行ですが銀行は日銀に国債を売ってしまいますので実質日銀です）となります。つまりこの問題は、日銀は日本国に借金を返してもらわなかった場合に困るかという問題になります。どうなのでしょうか？私にわかるのはここまでなのでこれ以上は残念ながら調べて頂いて私に教えてほしいです。ちなみに、現在の金利はほぼ0（むしろマイナス）なのであまり問題になりません（短期金利の話ですが）。
