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はてなキーワード: GHQとは
じゃあどうすりゃ調査対象から外れるの？ https://www.jcp.or.jp/2021-5qa/no04.html 敵の出方論はそもそも非合法暴力を正当化するものではない、という説明をしてるけど。でも誤解を招くからずっと使わないようにしてるとのこと。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4708324684131254370/comment/interferobserver
違うのよ。
「そもそも」と言うのならば、「そもそも」敵の出方論は宮本顕治や不破哲三の時代には、
反動勢力がクーデターを起こしたことに対して平和的でない手段を用いることを、「革命」とは言わないでしょ？
つまり、
「宮本や不破は間違っていました。今はこれこれのように考えている。」
と一言言えば済む話なのよ。
だが、それをせず、
逆に言えば、1951年からの４～５年は明確に暴力革命論を採用していて、
「農村が都市を包囲する」山村工作隊による活動や、爆発物による武装闘争を行っていた。議席を35→１議席に減らしたのもこの頃だ。
この転換の背景には、朝鮮戦争の勃発、GHQによるレッドパージ、スターリンによる「コミンフォルム批判」などがあり、
共産党内部において、所感派と国際派のあいだで深刻な対立があったのは分かる。
そうは言っても党を割ったわけでもなく、所感派がいったんは党の実権を握ることを許したのだから、それは党の責任として引き受けるしかない。
しかしそれすらも
「党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」と分派のせいにしてしまうんだよね。
日本共産党には、「我が党が誤ることはない」という無謬の伝説があって、これを未だに捨て去れていない。
これが世間から信用されない最大の理由で、多くの党員がこれに幻滅して去っていった。私の両親もそう。
たぶんこの党の体質は未来永劫変わらないだろう。
【追記】
何で今頃こんなエントリが…
b:id:soramimi_cake 設定じゃないよ。両親が民青で出会ったケースってそんなにレアじゃないと思うけどね。いわば共産２世ですよ。
b:id:quick_past 共産党は自省も反省もしてませんよ、という話が通じなかったかな？
例えば自民党が60年前に警察官を殺しておいて「あれは分派がやったことだ」で済まされる世界をお望みですか？
だいたいこれ書いたの去年なんだから、統一教会と比べてどうのこうの言うためのエントリじゃないのよ。
QUAD、日米同盟などの同盟関係を締結する中で、同盟国が戦争する時に、自分は個別自衛権しかないから戦えませんとか言い出す国を誰が本気で同盟関係のある国と考えるの？
アメリカがそれでいいって言ったんだから戦わなくていいならそれでいいじゃん。文句はGHQにでも言え
自然に上がる事はない？何が？
お前が言ってんのは国が最低賃金を引き上げた結果最低賃金が年々増えてますってことでしかないじゃん。小泉構文かよ。国が最低賃金を引き上げるまでもなく国民の給料が増えてるんだったら「自然に上がる」に該当すると思うんだけどなんかそういうデータってあるんですか？
id:fellfield にぼこぼこに論破されてて草。論駁できなくてくやちいねえ？野党共通政策のすばらしさに気付いたんならおめーがどうなんだって思ってる自民なんか見捨てて迷いなく野党に入れれるね？それとも中立装ったネトサポだったかな？ｗ
東大出身者ってこういう「気づき」がワイら凡人よりワンランク上なんだよね。
たしかに戦後の自虐史観をひきづってたというか、まあGHQの遠謀かもしれんけど、たしかになあ。
そういうメンタリティの発展はあるだろうね。
現在の20代以下が中年になる20年後の日本の国力の伸長が楽しみだ。
中国はそのころ高齢化や独裁の行き詰まりで面白いことになってそう。
ホリエモン「そりゃ勝てんわ」 日本選手団の最多メダル獲得要因…自分たち世代との差に私見
実業家の堀江貴文氏（48）が9日、自身のツイッターに連続投稿。8日に閉幕した東京五輪で日本勢がメダルラッシュとなった要因について私見をつづった。
堀江氏はまず「なんか私たちの世代のアスリートは世界に一歩及ばない感じがしてたけど今の若い世代は全然そんなことない理由を考えてたんだけど、我々世代は指導者による体罰当たり前、セクハラパワハラなんでもござれで真夏に水を飲ませてもらえなかったの思い出した」と投稿。
さらに「それを乗り越えた根性で勝てるとか言ってたの太平洋戦争の竹槍で勝てる説と同じだな。そりゃ勝てんわ」「俺も小学生六年間やらされてた柔道が嫌いだったのも指導者（地元の警察官）が、練習中に欠伸をしたり喋っただけでボコボコにされて、砂利の上で足に竹刀を挟まれて一時間座れとかいう謎の拷問をさせられたりしたからだからなぁ」と続け、3本連続投稿となった。
コロナ禍に見舞われ、1年延期後に開催された東京五輪だが、日本選手団は史上最多の金メダル27個を獲得。銀14、銅17を合わせた総メダル数58個も過去最多となった。
GHQの情報統制で日本軍が悪いことにさせられた（実際悪かったけども）
その悪い日本軍から日本国民を開放してやった、っていう理屈じゃないの。
前半：https://anond.hatelabo.jp/20210702175345
このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史＝戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。
対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。
実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。
因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである。法務省や国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。
アルファブロガーが流行りだった頃、『地政学を英国で学んだ』を推薦してブームの火付け役をしたのが隊長だ。
戦後、地政学は大学からは排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本が貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後は米国の軍事力の庇護の下で経済に邁進する事を選んだ。
90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった（西部傘下の福田和也など）がこれはそういう経緯で反米の意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦でアメリカニズムと戦後的価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。
西部読者でエドマンドバーグに影響を受けていた隊長が『地政学を英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。
一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係の常識の中心は国際経済だ。本屋の就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。
現在、地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党が批准を選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしまう世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。
こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームのトホホさはどう考えているのだろう？
そしてこの
外国人による悪意の経済活動が安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう？だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか？立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか？犯罪の手先をやってくれる便利屋の内閣府にやらせてるのか？何年先を見据えて立法しているのか？
大臣の権限を代行する官僚組織が自律して運用される姿を考えているのか？そうではなくWILLや産経の日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣が外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか？内閣府主管なのはそのせいではないのか？
前段の「地政学議員」の消費コンテンツだからTPPとの抵触なんて考えないし先進国の常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気で規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。
「地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国の立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。
その結果外国人の行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律で外国人への規制がなされると当たり前に思っている。
こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員が国際関係や安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね？アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県は中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね？
最後にもう一発だが、
土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。
デジタル化についてはもう指摘した。
この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み
この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか？
一つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る（持分登記）。
共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続の場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権が相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているから相続税の督促も固定資産税の督促も来る。
この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。
基本的に相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物の処分や土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるから裁判所で公示する必要も出てくる。
一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主は強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。
持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権は移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田の三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主も鬼籍に入り親族に相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主は自分が成田の土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。
だから成田の土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。
隊長に戻るけど
この法が市町村に地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか、固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。
市町村は登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。
でも市町村は徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。
そうなると市町村に地主情報出させるっていうこの法律の効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律は自衛隊基地とか離島とか米軍基地とかに隣接する土地をターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題はバリバリ出てくる。
その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。
しかし隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報＝登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。
登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの？って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論と名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。
セキスイの地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人の土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります」電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないから所有権が移転されないの。これ「デジタル化」（されてるが）で防げるの？寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行に挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では？しかも外国人の土地取得とはまるで関係が無い。
これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。
これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。
以後反省して妄想野郎が地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉のコストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。
いわゆるNTR、つまり「寝取られ」をテーマにしたポルノ作品の危険性に最初に気づいたのは、旧ソ連のKGBであると言われています。KGBは、西側の経済を弱体化させることを目指して様々な陰謀・工作を行ってきました。今日でも人気のある「テトリス」は、旧ソ連で1980年代に考案されたもので、これが労働者をゲームに没頭させ、西側諸国の生産性を下げるためのものであったのがその一例です。
第二次大戦後、GHQは、日本人の興味をScreen(映画)、Sports(プロスポーツ)、Sex(セックス)に向け、政治に関心を持たせなくする愚民政策を行いました。これは今日3S政策として知られています。この3S政策は、当時のトルーマン大統領の主導の下に行われた政策です。トルーマンの「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」という言葉が、この政策の恐るべき性質を如実に表しています。
さて、トルーマンは、第二次大戦末期、ソ連の対日参戦や、日本への原爆投下、さらに日本の戦後占領を決定した大統領ですが、このトルーマンの側近には、コミンテルンの工作員や協力者が多くいました。この時期のアメリカの意思決定は、ソ連の影響の下に行われていたのです。
その結果、日本におけるポルノの製造もまた、ソ連の指導下に行われることになったのです。対日ポルノ流通は、のちにKGB第一総局の担当になりました。
そして、日本のポルノ市場は、KGBの実験場となり、様々な内容のポルノが、日本の生産性低下を効率的に行うために制作されました。
そして、1980年代後半には、KGBは「寝取られ」こそがその目的に最も適した内容であると結論付けました。そして、1990年代にはNTR作品を大量に流通させる準備を進めていましたが、ソ連崩壊により、実現しませんでした。
しかし、2000年代以降、元KGB工作員としても知られるプーチンの指導下に、ロシアは国力を取り戻しつつあります。今日でも、ロシアは国内外で政敵にたいする暗殺を実行していることがその証拠です。
そして、私は、ロシアの恐るべき陰謀を記した極秘文書を手に入れました。それによると、2020年以降、ロシア政府は、先進各国にNTR作品を流通させ、先進国の国力を低下させる計画を持っています。この計画は、新型コロナウイルスの影響により遅延しているようですが、遅くとも2025年には本格的に開始されると考えられています。そして、特にその対象となるのは、日本、アメリカ、イギリスであるとされています。この三か国の国力低下により、軍事予算を低下させ、将来の中露の軍事行動を妨害する者をなくそうとしているのです。
ロシアの陰謀を実行する力は、我々の想像をはるかに上回っています。この恐るべき陰謀に対して、毅然と立ち向かわねばなりません。
（この内容は当然フィクションです）
