なぜなら「やめたくても辞められない人」を残すから。
新卒採用もするけど、「採用にあぶれてどこにも採用されなかった奴」を低賃金で拾う。
だから社内にはちょっと問題のある人しか残らない。
まともな人は入ってきても、まぁ中続きしない。やばい臭いをちゃんと嗅ぎ取る。
だから結局、社内政治の上手い人が甘い汁を吸う構造。

このくだり、すごくわかります。

のらりくらり働くには悪くない職場で、だけど多少なりとも先行きを考えられる人には不安で。

高度成長期に若くして創業したオーナー社長は、好景気を知ってるし何もかもが強気で

それに較べて、二代目社長はバブル世代で他人ごとだし、昔は良かったって話ばかり。

三代目候補は就職氷河期で自信を失っていて、無言でオーナーの言いなり。

親族外も社畜化した上司が会社絡みで草加の会合に行かされていたり

同族経営にはコンプライアンスって言葉があってないようなもんで、セクハラ発言や罵倒が日常的でした。

知人が働いている同族経営企業は、トップダウンで政党支持を強要していて

業務終了後に残業手当ナシで、自●党の応援演説を聞かされたとか。

トップが感銘を受けた本やウヨ系書籍が配布されて、作文提出が必要だと言っていた。

でも人間関係は悪く無いし、条件にあう転職先が見つからないから、みんな文句言いながら辞めない。

数字上は問題ないし、福利厚生もきっちりしてて地元では優良企業で知られているが

トップと周囲の人達の動きが宗教じみていて、話を聞くたびに吃驚させられるよ。

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2013-04-12

■http://anond.hatelabo.jp/20130412124607

あくまでも、仮定だけど　『生産手段が極めて安くなり、資本による生産手段の独占が出来ない時代』が真だとすると

資本により産業が起きない・差別化されない時代になってきている（つまり、新興国でも生産が可能）という時代における

金融政策による生産性向上（好景気）という物は起きるんだろうか？　金融政策が限界なのも、このへんの補正がされていないからではないだろうか？

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2013-04-02

■子育ては

孫にたいしてやれば良いんじゃね。

ヤングで子どもを産んでもらって、お爺ちゃんとお婆ちゃんが子育てをする。

お爺ちゃんお婆ちゃんって言うとしわしわよぼよぼイメージになるけれど、たとえば２０歳の新婚家庭が子どもを生んで、その子どもが２０歳で結婚してさらに子どもを産むとすると、お爺ちゃんお婆ちゃんは４０歳だよ。情緒的にも経済的にも、子どもを育てる器量がある年代でしょう。お父さんお母さんは、週末子どもと遊ぶ役。お爺ちゃんとお婆ちゃんが子ども（孫）を育てる役。

今話してる女性のキャリアパスの話とかは、旦那＋嫁のふたりの関係で回そうとするから破綻してるんだよ。そんな家族構成は戦後好景気に沸いた一過性のものであり、日本には（そして世界にも）そんな余裕はもう無いと思うよ。共同生活型の社会に移行するしかないと思う。

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2013-03-11

■自民党「好景気になったのて消費税を増税 します」

334 ソーゾー君 [] 2013/03/11(月) 18:33:43 ID:PVnS5JyY Be:

自民党は三党合意で可決した「消費税増税を盛り込んだ税と社会保障の一体改革」の

民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送り「消費税だけは実行する」と言っている。

社会保障を充実せずに切り捨て景気=金融政策優先をしても無駄なのは

小泉政策で実証済みである。

金融政策を行い一部の連中だけ好景気にして「好景気になったのて消費税を増税します。」と言うのは確定的に明らか。

大半の庶民は社会保障打ち切り分でマイナスで

景気は良くなっておらず悪化している。

株価で好景気に不景気の指標にして誤魔化します。

小泉政権と同じことをします

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

税と社会保障一体改革を考察するスレ

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1341399267/l50

Permalink | 記事への反応(0) | 22:20

恩師と酒を飲みました。今回、円安と株高で景気が回復しつつあります。企業にとっては、２０１３年３月期の決算ですべてが決まります。　今回軌道に乗せることができなかった場合、これだけお金を使ったので日本は２０年再起できません。また経済成長をあきらめてスゥエーデンのように税率２０％の福祉国家にしないといけないかもしれません。理由はバブルが来て赤ちゃんが沢山生まれても労働人口になるまで２０年かかります。どういうことかと言うと今後最低１２年ぐらいは人口が減り続け６５歳の人口が増え続けるのです。これは命に変えて揺るぎません[移民を受け入れた場合は別です]。将来増税が決まっていますが、この期を逃すと自民党は増税しません。景気回復有りきの増税だからです。つまり今消費を３％増やしてもらうのも増税時に３％支払うのと同じ事なんです。

>| ～～ ◇景気が良くなる→増税３％上がる（５％＋増税分－８％=－３％）

◇景気が上がらない→増税しない　上記のシナリオが不発だったので増税分３％分マイナスになってる（５％－増税８％＝－３％）|<

わたしからのお願いです。３月期の決算までにせめて今まで消費してきたお金のプラス３％消費してくれないでしょうか。わたしからは、２０１４年の増税時までみなさんにもうお願いはしません。ジリ貧で増税時に－３％をもらうのか。今お宅の財政出動をしてもらって好景気で－３％支払うのか（給料は確実に３％以上上がっています。）。わたしの主張はここまでです。[amazon:あの頃ぼくらはアホでした]

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2013-01-15

■http://anond.hatelabo.jp/20130115114740

日本における求職活動というのは主に新卒就活のことになるので、

「前と比べてどうだった」という判断は誰もできない。一度きりの出来事に前より良かったも悪かったもない。

ただし、就活に失敗した人にとっては「この国は駄目だ」という絶望は強くのしかかる。

だから求人指標がよくなっても誰も評価しないが、悪くなれば批判が強くなる。結局のところ、景気の「気」の部分で日本人は大損をしている。

もっと転職が盛んな国だったら好景気も実感できたかもね。

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2013-01-12

■http://anond.hatelabo.jp/20130112191345

イギリスは北海油田があるので資源輸入国に分類するのは微妙だと思うが

基本給やベアは継続的にやるもんだから好景気がどれくらい続くかわからん段階で上がらんのは当然だろう

景気がよくなる場合は賃金上がるより失業率が低下するのが早いし賃上げも正社員より非正規のほうが早い

正社員が上がる場合も基本給じゃなくて普通はボーナス増額

それに食料価格が上がるとか言っても金額ベースで7割くらい国産で輸入だって物流公理の分があるわけで値上げが全然国内に回らんってことはない

資源輸入に関しても原発再稼働するから減る

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2013-01-11

■労働者を守る保守と貧困層を苦しめる左派の知性の衰退

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746

yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11

やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。

以下が書いた本文です↓

左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左派のはてなサヨク化」と言ってもいい。もはや相手を罵倒するしか能がないはてなサヨクがイデオロギー優先で「安倍晋三は極右」と言っているが、これと同等のことを左派が言っているのだから、どうしようもない。

まず、安倍晋三は極右ではない。安倍晋三の金融緩和やらの政策は欧州の社会党やらの左派がしていること。安倍晋三が極右であるのならば、欧州左派は極右なのか？軍隊で言っても、欧州左派は軍隊の運用面を批判していて、軍隊自体を否定していない。少なくとも、経済の軸で考えれば、安倍晋三が極右なはずがなく、むしろ、日本で最も現実的な経済リベラル政策を打ち出したのが安倍晋三。この面から見ると、安倍晋三は日本で最も現実的なリベラリストと言うことも出来る。

デフレ下での正しい経済政策なのに、民主党の海江田は金融緩和自体を批判している。共産党も安倍自民党の経済政策を批判している。経済が上向いて中小企業も潤って、労働者の賃金も上向く政策を共産党も批判している。はてなの知性劣化の象徴のはてなサヨクは共産党を支持しているのが見受けられるが、マルクス主義経済学の松尾匡や稲葉振一郎が共産党にリフレ政策を主張していることなど一切知らないのだろう。

はてなサヨクを出したのは、ネット左翼の知性の劣化が甚だしいから。はてなサヨクを見ても、まともな経済政策を言っているのを見たことがないし、金融緩和にも「安倍や自民党の政策だから」と反対している。安倍晋三が金融緩和を言い出したのは、ネット保守の意見も大きいだろう。

日本の現象で、最も現実的な経済リベラル政策を言っているのは、ネット左翼よりもネット保守の意見のほうがかなり大きい。ネット保守を見ると、金融緩和をしたら労働者の給料が上がるとかの意見がかなり大きい。チャンネル桜を見ると、金融緩和、大きな政府を主張している。チャンネル桜は保守と言われるが、経済の軸で考えれば、経済リベラリストの集まり。チャンネル桜は、新自由主義批判の急先鋒になっている。チャンネル桜の水島社長は、ティーパーティーの小さな政府の新自由主義も批判していた。草の根保守運動の両者であっても、チャンネル桜とティーパーティーの経済政策は正反対と言ってもいい。

参考に。チャンネル桜の経済番組は、かなりレベルが高い。内閣官房参与に任命された藤井聡もここに出ているが、何度もチャンネル桜に出ている。

1/2【新春特番】維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]

http://www.youtube.com/watch?v=wLzxRPjr4S4

飯田泰之も出ている回。ここに出ている産経新聞の田村秀男は、大手メディアで最も金融緩和を言い、デフレ下での消費増税に反対してきた。保守系新聞の産経新聞の記者が、最も経済リベラリストであるという現実。「リベラル」と言われる朝日新聞や毎日新聞が金融緩和叩きをして、産経新聞の田村秀男などよりも遥かに新自由主義に邁進している。

1/3【経済討論】提言！新政府がすべき経済対策とは？[桜H24/12/15]

http://www.youtube.com/watch?v=9rvPtfWgDUg

保守系新聞の記者が最も経済リベラリストになっている。

田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/

チャンネル桜は、日本で最もTPPに反対している代表でもある。TPPをするとアメリカの経済植民地になるなどと言っている。アメリカ批判で満載の赤旗よりも、現実的にTPPに反対しているのが「保守」のチャンネル桜というのが、日本の現状。共産党は経済政策でも庶民を苦しめることを言い、アメリカ批判も保守に取られ、共産党の役割がますます0に近づいている。

日本のネット保守やチャンネル桜は、財界の新自由主義を批判して経済リベラル政策で労働者の救済まで訴え、従来の北朝鮮や中国や韓国やロシア批判などに加えて、アメリカに利する政策も大いに批判している。他の国では左翼がしていることまで、日本では保守がするようになった。ネット左翼が、北朝鮮や中国批判などには黙り込んでアメリカばかり批判しているのとは、大違いに変化している。チャンネル桜の水島社長はソ連が崩壊したのに米国依存を続ける親米保守もよく批判しているが、ソ連が崩壊しても冷戦期のままの思考でいる左翼を、左派はどれだけ批判してきたのだろうか。

自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法。現在の「リベラル」政党のアメリカ民主党が国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ、日本の左翼がそれに反対する。

日本の保守派が言う八紘一宇が経済に向くと、経済リベラルになる。この傾向は昔からある。日本の左翼は、これに現実的な対応ができないのもいつも同じ。チャンネル桜の水島社長は自ら「経済リベラル」をしているとは言わないから、八紘一宇の日本的労働観と思って経済政策を言ってるのではないのか。世界的に見ればチャンネル桜の経済政策はリベラルであっても、日本ではこれが左翼ではなく保守の経済政策だと思っているようだ。チャンネル桜の井尻千男が日本の保守は労働者のことまで考えてきたから、左翼に隙を与えなかったと言っていたが、その歴史がある。井尻千男は、保田与重郎の保守こそが革新といったことにも言及していた。

結局、有権者の多数の意見を吸い上げるのが多数の議席を占めるわけで、有権者の声で一番多いのが、「給料を上げてくれ」という声。これに現実的に経済リベラル政策を用いて向かっているのが、日本では保守のほうであって、保守が労働者のほうを向いている。

労働者を守る保守と貧困層を苦しめる左派ーーー

日本の左派は、どれだけ衰退していくのだろうか？

日本では、「左派」と言われる共産党や社民党のほうが強固な保守と言ってよく、自民党が変化を求める党に写っている。憲法を変えるな、憲法9条堅持といつまでも言っている共産党や社民党と、変化を求める自民党。経済政策でも自民党がリベラル政策で変化を求め、左派なる党が極右と言ってもいい状況になっている。こういう状況で、ますます、左派が衰退する。

安倍自民党がネット選挙の解禁を言い出したのも、左派にとっては非常に痛い。本来は、世界的な傾向では、ネット言論はリベラル派と言われるほうが力を持ち、保守派に対しての批判や攻撃の場になっている。しかし、日本では、むしろ、ネットで保守の意見のほうが相当に大きい。はてなサヨクは、非常に特殊な現象。これも、日本では、左派と言われるほうが、むしろ、極右にすら近いからだ。日本の左派は、あらゆる面で極右と非常に親和性がある。