  |
はてなキーワード: 選挙制度とは
実務で細かくてどうでもいいとこは後回し、ないし無視は普通のこと。
「無駄に些末で実務上かなりどうでもよくて、コラボをチェックする時間を他のデカい仕事に回した方が公務員の給料の使い方としてお得だし、ほんと無駄なことしてる」
という意味で書いた。
税金なんだから細かくやれ、は正義ではあるが、仕事勘で「あーこれは別に何もないな」って無視したほうが結果的に効率が上がることはよくある。
というか、それが日常。
その時間をホントの意味で公金チューチューと言える無駄遣いへの監査に使っとけ、となる。
なんでって、日本人の大半は計算できないし、計算間違えるのは当たり前だし、書類の意味がわかってないのは当たり前だから。
全部を見るのは不可能。
役所ってそういう計算できない人が出した計算間違ってる書類、日本語わかってない人が意味の通らない綴りを書いた書類、が無限に集まる場所なので、どうでもよさそうなのは後回しするほうが税金の使い方として効率的で節税効果がある。そのへんの匙加減こそが行政組織の運営ノウハウ。
一方、よく比較で持ち出される、公職の汚職が問題なのは、はした金を抜くことと同時に、その小金のために行政全体の効率を損ねて大きい金を失うようなことに結びつくから。
行政に携わる者が法律を守らないとか、選挙制度に違反するってのは、全体の組織運営を捻じ曲げて仕組みを壊して行政組織の機能不全につながるから重罪。
コラボの領収書見てそういう話に見えたかといえば、そんな話じゃねえな、解散、というの、すぐわかったろ。わからないのはバカだけ。
なおコラボは別に存在しなくてもいい（それで救えない人が出てくるのはしょうがない）と思ってる。
他のまともな福祉団体があればコラボはいらない、というのは、実際に福祉に参加する人手が足りない以上は、非現実的。
結果的に使った税金で救えちゃう人が出ちゃったんだ、そっか、良かったね、ぐらいは言っていいと思うが、存在が必須とは思わない。
日本の教育は、戦争の目的は何だったか、戦争で何が変わったかという視点が欠けている
振り向けば第一次世界大戦では4大帝国が革命で新体制になり、植民地体制は縮小されていったわけだ
一方、仏蘭は植民地を返還しないので日本は主に仏蘭の植民地を狙った
第二次大戦後も仏は戦後ベトナム戦争の火種を抱えた（本来は戦勝国）
戦中から自主返還していたが、ガンジーは暗殺、香港返還は80年代、今もイギリス連邦王が君臨
革命にならなかったのは植民地利権と保険利権の勢力が強すぎたのと、思想統制や大本営発表の騙しや欲得もあった
だから英米原爆と占領と新体制が出来たというだけで良かったとは思えないな
憲法（天皇被告裁判官保護）、女性選挙権、生活保護制度、国民健康保険（医師保護）、銃所持禁止ぐらいではまだ不十分で、ほんと罷免国民選挙制度ぐらいあってもいいだろ
ボルダルール（や、その亜種）ではなく選挙区につき一人一票オールオアナッシングというかなりきつい制約のある選挙制度でやっている以上、たとえ維新の政策が気に入らないものであっても与党不支持なら一番票の集まる野党候補に投票するといった戦略的投票が必要になる度合いが高いんだけど、好き嫌い優先の左派リベラルの皆さんがそんな戦略的投票を行えるとは思えないよねえ。今の情勢で、維新側が立憲共産に譲歩するような選挙協力を取るとも思えない。後から、野党の得票を全部足したら与党の得票を超える、とかいったまったく無意味な（制度が変わって野党全体の得票数の影響が大きい選挙制度になったら、当然ながら与党の選挙戦略も変わってくることなどを無視した皮算用）ことをぐちゃぐちゃ言って終わりでは。
「NHKをぶっ潰す」「ガーシーが比例代表で議員当選からの除名」ぐらいしか知らないし、政治的にどのような実績を上げたかは知らない。
あんまり話題にならないんだから、政治家としては正直大したことないんだろうなと思う。
ただし、次に記す2点だけは評価したいと思う。
政治家でも企業でも何か問題があった場合の責任はトップが取ることが常識である。そのために高い報酬をもらっているといってもよい。
しかし、世の中には自ら身を引くことを良しとしないトップが数多くいる。そのようななか、潔く辞任した点は評価に値すると思う。
党首の辞任に合わせて、党首変更・党名変更。先に書いたようにN党時代の政策もよく知らないし、政治家女子48党の政策もよく知らない。
（ぶっちゃけ自ら進んで調べる気は起きない）
しかし、選挙は行くが、政治にほぼほぼ興味がない自分が目につくぐらいのインパクトはある。
これも受け売りだが、現在の選挙制度は若年層の投票率が低く、高年齢層の投票率が高いため、政策は高齢者に利となることが多いらしい。政治家は
選挙によって選出され、有権者は自分に利がある政党・政治家に投票するのは想像に難くないためこれは理解しやすい。
以上の状況を打破するために、若年層の投票率をどうにかしてあげようといろいろな試みがあるようである。しかし、効果はあまり芳しくないようだ。
このような中で、政治家女子48党が結成（改名）された。名前もそうであるが、HPを見てもインパクトがあるような作りをしている。個人的にどこぞのキャバクラ、
インパクト重視で中身がないじゃないか。こんな政党に何ができる。と反発の声は確かにあろう。確かに政党の第一は政策をもって国家を健全に運営していく
ことにあると思う。しかし、現状のように政治的不関心な人にどれだけ素晴らしい政策を主張したところで、「どうせ政治でしょ」などと拒否反応を持たれては
意味がない。政策と同様に「まず見てもらうこと、知ってもらうこと」これが重要だと思う。
見てもらうことを重視した48党の動き。成功するかどうかは別として、新たな風を政治に吹き込んだことについては評価したいと思う。
