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はてなキーワード: 課税とは
まずはこれを見てください。
見ての通り、
など、かなりヤバイ状況です。
先の資料を見ても分かるように、国債費、社会保障費、文教科学振興費だけでも約60兆なので、無駄な歳出を削るだけでは解決しません。
無駄に見える公共事業費も、下手に削ると所得税や法人税の現象に繋がります。
なぜか税率が低く、課税対象が「所得」の一部から捻出される生活費他の「消費額」である消費税の方が、税収の額が大きくなっています。
負担が重いと景気が悪くなるという理由で消費税に反対するなら、所得税や法人税に対する課税はもっとあり得ないのではないでしょうか。
先に挙げた所得税率・法人税率をかけた額しか税収にならないので、低コストで絶大な効果のある策でもなければ却って赤字を拡大させるだけです。
この言い方にどうしても素直に頷けない
だが、そうではない場合は嫌な言い方だが「そこまで金かけてリターンはあるのか？」
例えば生まれた子に知的な問題や発達上の問題があって特別支援教育が必要になった場合
幼稚園保育園時代から「地域支援コーディネイター」などが入って支援の方針を決めることもある
現役の特別支援教育の教員がその職に就くこともあるが、支援相談に出ているときに学校での支援が手薄になるので非常勤を雇って穴埋め
時給1500円程度で社会保険完備なので月額人件費21万 相談必要な子ども一人当たり月額1万はいくかな
特別支援学校に入ると高等部卒業する年まで就学奨励費というのが出る
世帯の収入にもよるが通学費給食費学用品費校外学習費など上限はあれど相当な金額が出る
修学旅行の旅費も出る
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20020524002/t20020524002.html
こんなのがあるが、計算面倒だったら 子どもが学校に行ってるうちの昼飯代と制服と文房具、修学旅行費が支給されると考えてもらうと早いと思う
で、それを処理するのに専任の担当が学校一つに一人必要なくらいの事務量だったりする
ついでに言うと、特別支援学校では生徒数＝職員数くらいの割合になっていると考えていい
学校設備もいろいろな子ども、最近は知的と肢体みたいな重複障害の子も多くなってるから校舎内の設備も何やかんやで手厚くするのでやっぱり金かかる
それだけ金かけて卒業して、さて納税者にねれるほど稼げるかというとこれがまた難しい
一般就労できるならまぁ所得税課税されるくらいには働ける奴もいるかもしれないが
通所施設だったり生活介護施設だったり福祉サービス受けたりしたらそこにも補助金が注ぎ込まれている
関わる人々の雇用を発生させる原因になって、間接的に納税促している面はあると思うが、そこを加味してもやっぱり「将来の納税者」と威張りくさって腹がでかい女に言われるとかちんとくる
まあドラスティックな方法としては、B企業はペーパーで済むので、節税も何も税金を払う前に適当なところで会社を潰してしまえばいい、というのはある。
（本当は一期目に課税仕入がドカンと計上されるので還付も望めるのだが…そこまですると絶対国税に恨まれる）
もうちょっと穏便な方法としては、B企業の給与規定を先に決めておいて、元A企業の社員の給与を（もちろん対象となる人間の選別はあるとして）100/130以下に下げた上で、給与を上げて優遇措置を受けるという方法も考えられるだろう（あるいは給与を下げた時点でA企業に売り戻すという方法も）。
何にせよ、B企業が何かしらの汚れ仕事をするのでない限り、事業を売るメリットなんて双方に発生しないでしょ？
あれは食料品というより薬品だしなあ
もうすぐ第二子が生まれるんだけど粉ミルクは軽減税率の対象外ってホント?
粉ミルクって外食?赤ちゃんの食べ物じゃないの？むしろそれしか食べないんじゃない?
少子化対策っていうならオムツも減税対象にして欲しいけど、期待してなかったけど、え？粉ミルクも?
さりげなく母乳出ないことディスられてる？第一子の時の母乳信仰地獄再び？
母乳全然出なくて体重増加足りなくて大変だったんだけど…結局完ミだったんだけどやっぱダメだった?
良かったら詳しい人教えてー
私だって生まれ育った国を死ねって思いたくないけど、ちょっと死ねって思っちゃうわー
つかアメリカ住みの基準で見ると日本がバカ安いんですけどね。保育士にきちんと報酬を払うってことだけ考えても、保育士一人あたり園児n人をみてもらうなら、園児一人のコストは「まともな年収/n」を下回ることはありえないわけで。うちは3歳から入れて月$800-$900だったけどかかる費用としては妥当だと思いますよ。それを誰が負担すべきか、っていうのは別の議論になりますが、親がそれ以下しか払わないならその分どこかから金持ってこないと成り立たないのです。育児は社会で負担するものとして税金を投入すべし、と議論したっていい。ただ、日本の「保育所が足りない」「保育士が足りない」「非認可が」「いや労働条件が」ってやってる議論はなんか話を逸らしている感じがするんですよね。成立するためのコストがまず厳然と存在して、それを親と行政でどう分担するかっていう話でしょう。要するに金が足りないんであって、じゃあどこから金を持ってこようかって議論にしないと。
こっちだと、行政からのサポートはないんですが(一応、共働きなら一定限度まで保育料を課税収入から控除できますが…ないよりマシ程度)、費用援助をしてくれる団体が色々あるので、収入が低い家庭はそういうのを利用してますね。狭き門だと思いますが。
医師免許は取っておきましょう。そして今度こそ自分の進路を選ぶのです。 - シロクマの屑籠
まぁ人がどんな判断しようと勝手だし、ルールの是非はともかく、既に存在するルールの中で個々人は利己的に行動しても構わないとは思う、という前提の下でだけど。
ただ、医師って養成にコストがかかり、そのために多くのコストが社会全体で負担している。国公立の医学部は特に。
それを、養成を受ける権利を得られる優秀な人が、人生の保険として使うのは、少しは申し訳ないと感じてほしいし、ましてやシロクマ氏のような影響力がある人間が、そのような社会的モラルに反した行動を推奨するのはいかがなものかと思う。
かといって、私立医大のように莫大な授業料にしてしまうと、実質的にリスクを負えるのは金持ちの子だけになってしまい、単なる非課税生前贈与になってしまう。
http://anond.hatelabo.jp/20160105003120
その４０００万円に対して５５％ってのは、課税所得が４０００万って、ことだもんなぁ？！
だったら、
課税所得約100万の底辺だが、こっちも課税所得に対する比率で比較してやんよ！
合計 約８０万
課税所得に対する比率で言えば、なんと約８０％が、税金と社会保険料でぶっ飛んでるよ！
消費税も合わせたら、余裕で１００万＝１００％超えるよ！！
だいたい、市民税・県民税・国民健康保険料の均等割ってなんだよ！そのまんま逆累進じゃねーか！
それに各種保険料は、社会保険でもだいたい年収１８００万で負担額は上限に達してしまうから高額所得者になればなるほど負担「率」は減る。これも逆累進だ！
しかも、課税所得４０００万の増田氏は、有り余る所得で築き上げた資産で、老後の不労所得を増やすんだろ？
なるほど、株は確かにリスクが有る。しかし年間通じてマイナスだったら、確定申告をちゃんとすれば損失の５５％が税金として還付されるわけだ。
課税所得１００万の底辺は、残業代１万稼ぐために１０時間は残業しなきゃならないのね？
そしたら疲れるわなあ！？
でもって呑みに行くよなあ！？３０００円ぐらい。
タクシー使うよなあ１５００円ぐらい
さらに、増やした残業代１万円のうち、だいたい１５００円ぐらいは税金UP、２０００円ぐらいは社会保険料のUP、で、吹っ飛んでくわけだ。（厳密にはUPの大半は翌年だけどな！）
ということで、５５％はぜんぜん負担率としては低いと思います。
以上！！！
横だけど、元増田の言う「老人に使われる」は単なる事実だとおもうよ
まず歳出の内訳は 社会保障費(32%) 国債(24%) 地方交付税(16%) が大部分を占めている
そして社会保障費のほとんどが老人の医療／介護／年金に使われているんだ
もちろん高齢者への福祉の手を抜いてよいわけではないのだけれども
高齢者への支援に比べて、子供たちやその教育費があまりに少ないのではないか？ とはみんな思っている事だと思うよ
また、高齢者ほどお金を持っていることも議論になる理由の一つだと思う
この辺りの背景から一応「子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」も出来たけれど親のいない世帯は詰んでしまうよね
別に老人を憎んでいるわけではなくて改革していきましょうという話だよ
僕らもいずれ老人になるし、親も老人だし。憎んでいるわけない
1000円未満の商品やサービスは一律非課税とかだったらいいのにと思う。
1000円未満の商品でも、複数購入して、支払いが10,000円以上だと１０％課税とかでいいんじゃないかなあと思う。
特売のお一人様1パック限りの「卵」のように、1個購入した後、またレジに並んで1個購入して、それを繰り返す人がいるけど。
それだけの時間と労力に余裕がある人（でもお金に余裕がない人）は、恩恵にあずかっていいと思う。
生活必需品や食品は、ほとんどが1000円未満の商品なので、消費税を払わなくてよくなるようにしようと思えばできるし、払いたい人は10,000円以上の買い物をして、支払えばいいと思う。
ノースカロライナ州の税法に詳しくは無いけど、
発電所がtown limitsの外側、extraterritorial sectionsに位置するので、町は税収を得られない（※訳者はアメリカの法制度に疎いのでどういう意味か分かりませんでした）
これ、アメリカだと(特殊な州を除いて)一般的な話だと思うよ。
知ってるかもしれないけど、アメリカは以下の枠組みで区分けしてる。
CountryがUnited States、StateがNorth Carolina、CountyがNorthamptonで、TownがWoodlandね。
市や町の隣が即他の市や町になる日本には生まれなかったんだろうけど、
町と町との間がなんにもないので、郡っていう行政区分で管理してるわけね。
（郡と契約して行政サービスをアウトソーシングしてる市もあるから、郡と市との関係は上下というより区分けね）
よく映画なんかで街の看板が出てたりすると思うんだけど（ラスベガスへようこそ的な）、あれが市境ね。
それで普通はCity limitsとか言うんだけど、その境界の枠内は、市や町の権限が及ぶ、とされてる。
アメリカは大抵の州で市や町の権限が強くて、いろいろ決められるわけね。
だから、ウッドランドの町境の外なら、当然治外法権（町の権限が及ばない）ので、税収は得られない。
なので、発電所は資産税をノーザンプトン郡に直接納税する形になるはず。
知ってる限りでは、ノースカロライナ州でも地目変更なんかは所有者と直接交渉するハズで、たぶん「郡管轄の土地を、町が所有している」という状況なんだと思うよ。
（別に珍しい話じゃなくて、管理外にしとかないと面倒だからとか、歴史的な経緯で近所の土地持ってるとか。日本でも役所の保養所とかあるよね）
（消防訓練云々も、一番近所の消防署がウッドランド町だってことかな。治安維持はたぶん郡の仕事）
まあ町の持ってる土地をどうする？って話で、近所にデカイ発電所とか作んないで欲しいなあ税収も増えないし、という話じゃないかな。
ルート66とか有名になったけど、すぐそこに見える距離で新しい道路ができたら、ほんのチョットズレてる町がガッツリ寂れるのもアメリカだし。
（ピクサー映画Carsの寂れた町に、町保有の近所の土地に太陽光発電所立てさせてくんないかな、と大企業がよってきたイメージで大体あってる）
個人的には感情論だとは思うんだけど、ちっちゃな町で近所に巨大施設出来そうなのをイヤだというのはわかる。
（地目変更に町が絡まない）郡の土地だけで発電所建てちゃおうと思えば出来るとは思うけどね。たぶんしないんじゃないかな。
グーグルマップで見ても緑豊かな郊外な感じだし、まあ植生にダメージ与えるから嫌だっていう人が出てくるのはしかたがないんじゃないかなー
日本では国土は隙間なく市町村に区切られているけど、アメリカではそうではない。市町村は、住民の総意として憲章を制定して設置されるもので、その時に市の境界も定められる。
従って、国土が隙間なく区切られているのは郡レベルまでで、郡には属すもののどの市町村にも属さない土地 (unincorporated place) というものがある。有名なのはラスベガス。市に課税されるのを避けるためほとんどのカジノはあえてラスベガス市の境界外に作られたので、実は狭義のラスベガスにカジノはほとんどない。市境界外も含めたあの一帯を人々は非公式にラスベガスと呼んでいるだけである。(https://www.youtube.com/watch?v=naDCCW5TSpU )。もうひとつ有名な郡としては、ワシントンDCに隣接したアーリントン郡がある。あそこには市町村は存在せず、郡政府が直接行政を行っている。バージニア州では、人口密度が高くなりすぎた群に関しては二重行政を避けるためか市町村を設けないことにしているのである。
今回の発電所も、ウッドランド町に隣接はしているものの unincorporated place に建てられたのだと思う。従って消防サービスは有償でウッドランド消防署に提供してもらう以外は町の行政サービスを使わず、郡政府に直接統治してもらうことになっているのだろう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html
http://digital.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html
三行でまとめると
そもそも財務省やケイザイガクシャが複数税率は反対だと言っている根拠の大きな所は、手間がかかりすぎる一方で逆進性を和らげるという本来持つべき機能が薄いからと言う所だったんで、こんな馬鹿げた案を真面目に出してくるとは思えない。
そこでネットでは
と言うのが目的じゃ無いかとささやかれていけど、ここで俺は大胆に予想。
財務省はこれを機に、一気に購買情報などを電子化して、電子政府・電子国家を押し住めようとしているのではと思う！（な、なんだってー）
マイナンバーの主目的は、行政のあらゆる所で統一した番号を振ることで効率化する事だ。日本は異様に生産性の高い現場系に対して、バックオフィスが常に生産性が低く非効率だと言われてきたが、これらも効率化したいと言う考えがある。そのためのボトルネックとして、無駄に複雑な税務などは確かに言われてきた。
しかしここでプライバシー問題などの懸念があり（古くは「国民総背番号制」などと言われて廃案になったことも）なかなか進められない。アタマのいいカンリョーのみなさんは、プライバシーなどについても金に換算して考えるケイザイガク脳の効率厨がデフォルトなのでおそらくここら辺はなかなか理解できず、どうやって通したものかと考えていることだろう。
ここで登場したのが本件。「 貧困者救済」「消費税増税による逆進性の改善」という事を大義名分に、さらに政治的な理由から確実に実施される「複数税率」を逆手にとる。これは実務上ではなく政権公約の基礎的なもので政治的な理由であるから、採算や効率などは度外視でかなりの予算がかかっても実施されると考えられる。公明党は創価学会という支持母体に対して安保法案で相当な無理をしているので、軽減税率が実施されるのはまず揺らがない。
ここでごり押ししてマイナンバー利用すれば一気に普及ができるというわけだ。
これだけだとマイナンバー普及させるための陰謀説だが、さらに先がある。
政府の狙いはマイナンバーを普及させることでもあるのだが、これで
という状況ができることになる。
こうして、一度電子的に処理する仕組みができれば、これを拡張していくことは容易だ。
軽減税率は現在食品だけになっているが、医療用品や介護用品など他にも免税のものはあるし、今後の政治情勢の変化によって、たとえば子育て用品などは免税といったことも、一度システムが出来上がれば、かつての物品税時代にくらべれば相当に楽にできるようになる。
（おそらく財務省側は公明党が「食品だけに限って拡張しない」といっている事を信用していないと思われる。現に新聞社など社会的にごり押しできる立場のところが自分の業界は免税品にせよと運動している。）
さらに、システムがあれば、小売店からの情報と、利用者がカードに登録した情報が蓄積されて、突合せができるようになる。こうなると納税などの際に領収証などを用意しなくても、該当する電子記録を登録するだけで処理ができる、一方でお店のゴミ箱をあさって領収書を拝借していくようなこまごまとした脱税は困難になっていくし、金の流れが全体に記録されるので節税も明確化されやすくなって事務が減る。
さらにはこうしてフォーマットが確定し、全業者が対応する事が当たり前になると、企業間取引や、企業の会計処理などにもそのまま使えるようになる。現在でもEDRなどはあるが企業ごとにばらばらになっているが、それを統一して、マイナンバーを核に一気に統一もできる。
また家庭でも所得補足や購買行動が直接入手できるようになるので、ビッグデータ的に処理をして洗い流せば、おかしな消費行動や金の流れ（たとえば急にお金を使わなくなっている、だとか、介護用品を買い始めた、あるいは給与収入に対して登録された消費が急に変化する、など）を抽出することによって、その家庭の問題点を抽出し、行政側でフォローを行うこともできるだろう。
こういうのは嫌だと言う層は確実にいる。確実にいるが、システムさえ整ってしまえば、いやだという層と、これを受け入れる層との間で事務手数料の名目で税率や社会保障に差をつけてやれば自然にいやでも従うだろう。ここはアソーの言うとおり。
最終的にアタマのいいカンリョーのみなさんはここまで考えているのではないだろうか。
ちなみに俺は、消費への罰則たる消費税なんぞそもそも反対という立場。
軽減税率は消費税導入を民衆に受け入れさせるために有効なまやかしだと思ってはいるので、どうしても行うなら小売価格を素直にあらかじめ低い税率価格で購入できる最終消費者から見て一番シンプルな形にしないとそもそも意味はないし、企業間にのみインボイス方式を適用して処理するようにだけ義務付けりゃいいと思っている。年間4000円還付したら逆申請を和らげられるとか考えてる経済学者は正直アタマわいてるんとしか思えんレベル。
このインボイスで処理する仕組みは超絶効率が悪い行政システムの中でこの手の馬鹿なもんを作らず、クチだけきめて民間企業が自分らの努力で仕組みを改善させるほうが全体として効率がよくなると思う。
んで、所得補足についてだが、確かに俺も今日どんな夜のおかずを買って消費したかまで筒抜けに記録される社会真っ平ごめんではあるんだが･･･
消費税はそもそも、タックスヘイブンなど国をまたいでの送金ややり取りが増加して租税回避が起きている中で、獲りっぱぐれのない税金として注目されているところがある。ここに対してそんなもんそもそも消費を鈍らせるようなところに課税するのは駄目だろ、と考えている。
そこで、所得補足、あるいは企業の会計処理などが電子化され、効率化されて明確化される事で確実に徴税ができるようになり、そのために消費税を増税しなくてすむのならば、こっちのほうがまだましではないか、という立場だったりする。当然、プライバシーも寄こせ、情報も寄こせ、消費税増税、と言う現在の何もかももっちていく話は論外ではあるが。
自分の父親は所得税で最大税率がかかり、あれこれ半分は税金で取られる。
自分は父親からお金を引き継げる可能性があるけど、引き継いだら莫大な相続税を払わなければいけない。
しかし、親から良い容姿をもらった者は何もしなくていいのは何故なのか？
それなりの何かを受けるべきではないか。
自分は不公平で、美男美女に対して精々の課税として悪口なりをいうような努力をしている。
しかし、いつも悪く言われるのは容姿の良い者を恨む容姿の悪い人間である。
このようなことを言っても、「美男美女の行動を制限するのは良くない」となんだかんだ美男美女に甘いこというブコメやらが来るだろうし、こんなところに何か書いても美男美女に税金のようなペナルティーになるものを与えるシステムは出来ないだろう。
自分も美女でオナニーをしているのだから救いようがない事案である。
自分に非はない。生まれが悪いのである。美男美女が美男美女であるが故に自分のような姿が醜い人間から悪口を言われたり、書かれたりして心的なストレスを感じてもそれは税金のようなものだ。我慢しろ。金を払わずにできるセックスで癒せるだろう。
どうしても悪く言いたいなら悪く生んだ親やクソな遺伝の祖父母に言え。
こっちは税金を払い、終生悪い容姿で踏んだり蹴ったりされるのだから、いいだろう。
