■なぜ政府や財務省は消費税を増やそうとするのか

素人なりに理解している事を説明します。

政府の懐事情について

まずはこれを見てください。

平成27年度一般会計予算

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

見ての通り、

• 歳出が約96兆
• 税収その他の収入は約60兆
• 不足分(約36兆)は新たな借金で賄っている
• 歳出の約1/4(約23兆)は、過去の借金の利息・返済費用
• 所得税(約16兆)・法人税(約11兆)・消費税(約17兆)より、借金額や返済費用の方が大きい

など、かなりヤバイ状況です。

歳出の削減でどうにかならないのか

先の資料を見ても分かるように、国債費、社会保障費、文教科学振興費だけでも約60兆なので、無駄な歳出を削るだけでは解決しません。

無駄に見える公共事業費も、下手に削ると所得税や法人税の現象に繋がります。

所得法人税の増税ではダメなのか

課税の対象、税率、税収をよく見比べて下さい。

所得税

「所得」に対する10〜45%の課税→税収約16兆

法人税

「所得」に対する15〜24%の課税→税収約11兆

消費税

「消費」に対する8%の課税→税収約17兆

なぜか税率が低く、課税対象が「所得」の一部から捻出される生活費他の「消費額」である消費税の方が、税収の額が大きくなっています。

これは何故かと言うと、所得税や法人税は

• 人口の約半分を占める高齢者
• 上記以外(0〜60歳)の約1/3を占める未成年(0〜19歳)の大半
• 上記以外の約半分の一部を占める主婦
• 上記以外の一部を占める失業者など

を除く人口の一部に過ぎない労働者だけが払っているのに対し、

消費税はほぼ全人口で稼いでいるからです。

負担が重いと景気が悪くなるという理由で消費税に反対するなら、所得税や法人税に対する課税はもっとあり得ないのではないでしょうか。

景気を向上させれば税収が増えるのでは

先に挙げた所得税率・法人税率をかけた額しか税収にならないので、低コストで絶大な効果のある策でもなければ却って赤字を拡大させるだけです。

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