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はてなキーワード: 課税とは
＜概要＞
確定申告（所得税）は、同時に住民税の申告も済ませられる（と言うか勝手に行われる）のがメリットである。このとき、株式の譲渡や配当などを総合課税ではなく申告分離課税で申告した場合でも、住民税（居住自治体）側にはその情報が伝えられ記録されることになる。あくまで申告分離課税であり総合課税ではない（＝総所得の増にはならない）ので、ほとんどの人の生活には影響はないかもしれない。しかし我が家は違った。子どもを保育園に通わせている場合はその保育料の算定根拠が「（生計を一にする）一家の住民税所得割の総額」となっているようで、すなわち夫婦共働きであれば両者の住民税所得割を足し合わせた金額がどのゾーンに該当するかによって保育料が決まる。この時、住民税所得割は給与所得などから計算される総合課税分だけかと思っていたが、申告分離課税分も含めて判定されるとのことである。すなわち、「住民税の申告がされれば、総合課税であろうが分離課税であろうが、株で儲かった人であればその分保育料も高くなってしまう」と言うことである。
＜問題点＞
株で儲けると、儲けた金額のおよそ2割が税金として持って行かれる。その2割の内訳は国税（所得税）と地方税（住民税）である。これらが証券会社の特定口座（源泉徴収あり）内で行われているとすれば、その時点で納税が済んでいるのであえて確定申告や住民税申告をする必要がない（これを「申告不要制度」という）。当然申告がなければ居住自治体はシステムに株取引の損益を入力できない＝保育料の算定の材料とならないので「株で儲かっても保育料に影響しない」のである。
ところが、複数の証券会社（それぞれ特定口座（源泉徴収あり）とする）で株取引をしている場合は少し事情が変わってくる。例えば証券会社Aでは利益が、Bでは損益が出ている場合、それらを合算（相殺）することによりAで源泉徴収されていた所得税・住民税の還付を受けることができる。この場合確定申告が必要となるが、ここで問題になってくるのが概要にも記載した「確定申告（所得税）は、同時に住民税の申告も済ませられる（と言うか勝手に行われる）」という部分である。つまり、A・B合算のために確定申告を行えば、自動的に住民税の申告も行われてしまい、結果保育料の算定材料となってしまうことから保育料の増に繋がってしまうのである。
＜回避策＞
平成29年度税制改正で「納税者が所得税と住民税で異なる課税方式を選択することにより、積極的に有利な方式を選択できることが明確化された。上記例から具体例を挙げるとA・Bを合算する目的で確定申告を行いつつ、住民税の申告上では株式等については申告不要制度を適用することができる。株式等の所得について確定申告を行っているにもかかわらず保育料の算定には含めないという回避策である。
回避策を実行するには確定申告と住民税申告を別々に行う必要がある。また、住民税申告の際には「株式等の損益については申告しない（申告不要制度を利用する）」と記載する必要がある。
1．通常の確定申告
・複数の証券会社の利益と損益を通算でき（損益通算という）、結果赤字となった場合は翌年以降3年間繰り越せる（繰越控除という）
・損益通算の結果、過剰に源泉徴収されていた所得税・住民税は還付される
・損益通算の結果、プラス（利益あり）の場合は住民税の所得割として保育料の算定に影響する＝保育料増の可能性あり
所見：手続き的には最も楽ではあり、所得税・住民税とも還付を受けられるメリットがある。保育料増となるかどうか、またいくらの増となるかは住民税の計算と併せて考えなければいけないため複雑で判断が難しいが、少なくとも損益通算の結果がマイナス（利益なし）であれば間違いなく保育料増に影響しない、すなわちメリットだけを享受できる。まとめると以下のようになる。
若干のプラス→損益通算による住民税の還付額と保育料増の額を比較してどちらが得なのか判断しなければいけないが、これは非常に困難
大幅なプラス→若干のプラスの場合よりも保育料増は可能性が大きく額も多くなると考えられるため、申告による住民税還付額がよほどの多額でなければ選択するのは危険
2．確定申告と住民税申告を分ける（住民税では申告不要制度を適用する）
・所得税では複数の証券会社の利益と損益を通算でき（損益通算という）、結果赤字となった場合は翌年以降3年間繰り越せる（繰越控除という）。一方で、住民税では損益通算が行われない。
・損益通算の結果、過剰に源泉徴収されていた所得税が還付される、一方住民税は損益通算されないことから過剰に源泉徴収されていた部分は還付されない
・損益通算の結果、プラス（利益あり）の場合でも、住民税の所得割として保育料の算定に影響しない
所見：手続き的には面倒だが場合によってはメリットが大きいので選択肢として頭に入れておくべき。所得税は還付を受けられるメリットがあるが住民税は還付されない。その分、保育料増には繋がらないことで安心感はある。まとめると以下のようになる
マイナス→申告の手続きが面倒な上に住民税の還付を受けられず、デメリットしかないので選択してはいけない
若干のプラス→損益通算による住民税の還付放棄額と保育料増の回避額を比較してどちらが得なのか判断しなければならない
大幅なプラス→若干のプラスの場合よりも保育料増の回避額が多くなると考えられるため、申告による住民税還付額がよほどの多額でなければ選択すべき
マイナス ○ ×
若干のプラス △ △
大幅なプラス × ○
なお、若干のプラスの場合は申告の手間を含めて考えれば確定申告のみ行うことでも良いと考える。（申告によって保育料増のゾーンをまたいで越えるかどうかも微妙なので）
また、当然ながらすべての証券会社がプラスの場合は損益通算を行う必要がないので申告不要制度を利用する＝確定申告を行わない。ただし、繰越控除が適用できる場合は所得税・住民税を分けて申告する選択肢も考えられる。
https://anond.hatelabo.jp/20190122090529
の元増田です
接近戦の話はランチェスター戦略で詳細ぐぐってみて下さい
前回の話はランチェスターの第二法則、近代戦における兵力二乗の法則に従い、戦いは数だよ兄貴って話を書いたんですが
生存者バイアスだろ、と書いた増田がいたけど、というかこの増田に限らず、そもそも障害児の親になった時に生存戦略が描けない状態なんだと思います
軽度と重度、最重度では違いますが、中程度であればトリソミーでなくともこの数字です。
成人するまでに、我が家の末っ子が国や自治体からもらえるお金は、
1100万 です。
内訳は
特児 約800万
子供手当 約245万(三人目なので増額
福祉手当 約114万
成人後は？
健康保険は、年金全額控除の範囲、税金系はほぼゼロ、よって丸々使えるお金になります。
まあそのまま私の扶養に入ると思うので、
よって
私が死んだ時点で、末っ子には3400万の資産がある状態になります
どうでしょ？親がキチンとしてやれば、ここまでは誰でもできます。
生存戦略、できそうですか？
三千万じゃ足りないと思う人もいるだろうし、なんとかなりそうってひともいるとおもう
むしろ、ここまでもらえるように動いていることが生存者バイアスだーとか言い出す人がいそうなのでそこは反論しておきますが
親がちゃんと調べて申請して、もらえるお金の価値と総額をみつめられる人が親なら全員ここまでは出ます。
無慈悲な数字の話として、中程度認定なら全員がでます、親の知識不足とスキル不足で使っちゃうなら、それ生存者バイアスでもなんでもなくて、ただの戦略不足だよ。
といいつつ、障害児の親の多くは、ここまで貯められるつもりも、もらっているつもりも無いと思う
予防線もはったところで
少なくとも、トリソミーの子を授かったからといって、即座に悲観するほどなんの支援も受けられないわけじゃない事は知って欲しいなと思います。
ここまでが覚えて帰ってほしい話、以下は余談とか皮算用とか細かい助成や補助による戦略なので読まなくてもいいです。
うちは子供NISAにいれてるのでこれより増える予定、NISAだけではやり続けられませんが、色々つかって今から50年も複利効果だせます。
なお国債に移していくとマル優という療育手帳で使える別の制度で、利息や利子を非課税にできます
さらに、私が療育手帳をつかって心身障害者扶養共済に入っているので、私が死ぬと月二万円、子供が死ぬまで支払われます
上の二人は、健常児なので
それぞれ子供手当使わずいれてあげても200万しか無いですね。
まあ、こっちには自分で稼げるように教育を施していくのでそれはいいのですが。
話戻って私が死んだ後の事、
うちは持ち家なので、これを相続させるのもありですし、グループホームに入っても自分名義のお金だけで月額費用は賄えるでしょう、ただ成年後見人として上の二人どちらかには後見人として補佐を私から引き継いでもらわないとな、と思っています。
でも金額が大きいので信頼できる弁護士とも顔つなぎしておかないとな、とは考えていますけど、今活動してる弁護士は、末っ子より先に寿命で死ぬから子供が成人した後考ることにしてます。
成年後見人と補佐については今回省略。
医療費について
自治体で大分変わります、都内でも区ごとで違いますし、県だと市毎で違います
道を挟んだあっちに家を買っていたら受けれない助成とか普通にあります、通勤可能圏で転居も視野に入れましょう
うちは、現在の手帳で成人まで0割負担になるところに住居を構えました。
成人後は自己負担分がかかり、入院については医療保険頼りになりますが
前述の通り、コープのＪ１９００に入っているので
成人後は、健康状態に関わらずＶ２０００に入れます(Ｊ１９００から入ってないと V1000にしか入れない)先進医療と個人賠償つけても月額2240円。
65歳をこえたら、プラチナ85へ移行可能なので、おそらく一生コープ共済でしょう。
税金や補助について
医療費と同じく市によって大分違いますが、中度障害程度だと他に比べて瑣末事です
例えば、プロ野球チームを抱えてる市だと、試合を無料でみれたり、NHKや光熱費、車の税金なども安くなるところもありますが
他の金額に比べれば微々たる違いなので、ここにあまり力を入れない方がいいですよ。
まあ余す事なく福祉を使い切るゲームみたいで、考えるの楽しいですけどね
さて、
こんな面倒な事を考える事がまず健常児より大変だーって思った人もいるかと思いますが
本来はこんなこと考えないでも普通はパッケージが売り込まれるべきだと思うんですよね。
でも今って、医者からは特にアドバイスもなく、たたき台の情報はないけど夫婦で話し合ってね！しか言われません
少なくとも、末っ子が生まれる前に、あなたが死ぬ頃までにトリソミーの息子さんが中程度障害認定なら三千万以上お子さんにお金出ますよ、なんて言われてません。
まあ、子供の障害程度でこの金額は文字通り桁違いに変わるのでそりゃ言われないけどさ。
おかげで
待って待って、産むにしてもどんなコースあるの？さっぱりわからんし、色々どこにコンタクトとるの？
ってなるのが実情なわけです。
てかコンタクトとっても、ここまで詳しく計算して教えてくれた人はいませんでした。医療保険のコープの話すらアドバイスくれた人はいませんでした
てか彼らも多分もらってないし、何もしてないんだと思う
それもまた仕方ないと思う、本来ならこんなこと調べないでもそれなりの団体が作られていて、教えてくれるべきだと思う
うちは中程度なので、軽度、重度の人がどんな数字になるかは話せません。
もし、どこか他に愛の手帳4度とか1度の人がいれば、是非一度
自分が死ぬまでに出るお金の話を計算して、この増田にでもぶら下げて欲しいなぁと思います
ここまで読んでくれた人、ありがとう
最も長生きできる通勤方法は自転車であるという医学レポート。自転車移動は最も健康的であるという話も。
http://aquariusmedgim.hatenablog.com/entry/2017/05/08/235452
https://www.lifehacker.jp/2015/10/151012mediagene_gizmodo.html
かなり詳細な医学レポートですので、相当な信頼性がありそうです。
オランダの医学研究機関やフランス・パリ心臓血管研究所の医学研究でも自転車によく乗る人は徒歩、自動車、鉄道、バス利用者いずれよりも健康寿命も実際の寿命も長い事実が示されています。自転車のプロ選手は一般人と比べて健康寿命も実際の寿命も長い事実も明らかにもなっているほど。
インフラに目線を向けてみると、イギリスは市街地への自動車流入に課税して、それを元手に自転車専用道ネットワーク整備を進めているほど。ロンドン市民の肥満対策としても大きな効果が見込める為。
・渋滞が減り〈物流の効率化、消防車、警察車両、救急車の更なる迅速対応が実現〉
・重大事故が減り〈車体重量の重い乗り物が減ることは交通安全向上に大きな効果〉
・公害が減り〈騒音公害、大気汚染公害、その他地球環境全体への様々な公害〉
・運動不足解消が実現でき不健康が減る〈移動しながら運動できるので時間の使い方としても効率的〉
なので、日本でも積極的に自転車利用を広めていくのが合理的と感じますが、皆様の所感を伺いたく存じます。
https://i.imgur.com/uyJaGwN.jpg
補足
あらゆる移動手段のなかで自転車利用は最も長生きできる可能性が高い手段
『頭の悪い人しか負債(自動車）を持たない』という現実について所感を伺いたく存じます。
画像は経済のプロである上念司さんで、自動車は馬鹿しか買わない負債という事実を広めてくださっている著名人です。
ちなみに同じく資産1億円以上を有する堀江貴文、西村博之など自動車オタクや自動車カルトではない現代的な実業家ほど、車という馬鹿しか買わない負債は持たない現実があるようです。
https://i.imgur.com/SmAYYZt.png
https://i.imgur.com/ZGPRrdY.png
やはり、今後ますます合理性を重んじてオウム真理教みたいな自動車カルトに毒されていない真っ当な考えの人ほど車離れするのでしょうか？ よろしくお願い致します。
そういえば自動車評論家の森野恭行さんが白いポルシェを暴走させて単独事故死したという記事をネットで見たことを思いだします。
自動車という凶器でテロみたいなことをするのが自動車オタク・自動車カルトだということです。
自動車はガソリン等危険な燃料を搭載している関係で衝突などのはずみで出火炎上し乗員が苦しみながら焼死する事例も相次いでいるようです。
自動車は減れば減るほど渋滞も重大事故も公害も肥満も減らせますよね。
特に自家用自動車＝マイカーは邪魔で迷惑な公道の癌として各国の特に都市部で規制強化が進んでいるほどですから。
イギリスの首都ロンドンは自動車から通行課税を徴収し、それを元手に市街地における自転車専用道ネットワーク整備を進めているほど。
日本もそのように変わっていくのは自動車走行距離課税制度などの実施で改めて痛感しましたが、私たちは負債の処分も含めて利口な判断をしたいものですね。
とりあえず簡単なまとめ
現行の給付型奨学金では、高卒認定試験（昔でいう大検）2年以内合格者や卒業後2年以内の浪人生が対象に含まれている
→文部科学省の資料の中で、消費税増税分の使途として2020年度から始まる大学無償化の拡充の対象として両者が書かれていないことに気づく
→いくら調べても分からないので色々な所にメールで問い合わせをしてみる
→メールを送った議員が翌日（！）柴山昌彦文部科学大臣に質問する
→大臣「浪人生や高卒認定試験合格者を対象に含めるかは未だ検討中」
(議員の質問と大臣の答弁がされた回の衆院文科委員会の動画 https://www.youtube.com/watch?v=SsXke-Cwt7Y )
(日本学生支援機構により現在行われている給付型奨学金の要件。年収や成績の条件を満たす高認生浪人生が対象に含まれているhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/index.html)
ということで、別に自分の働きかけで新たに対象に含まれたとか政策を変えさせたとか、そういうすごい話ではないのでがっかりさせたら申し訳ない。
だいぶ端折ったので詳しく説明していくと、メールを送った相手というのは衆議院文部科学委員会のメンバー全員。
忙しい議員相手に迷惑なスパムをして申し訳ないのだが、結果返事をくださったのは共産党の畑野議員。翌日（11月28日）委員会の中で大臣に質問したのもこの方。本当にありがとうございます。
それと、政党のホームページにある質問窓口で全政党にメールを送ったところ、共産党と公明党が返信をしてくれた。
ざっとまとめると、
共産党青年・学生委員会「仰るとおり対象者として明言されていない。そもそも、支援対象を極めて狭く制限し、大学にも政府が定めた要件を満たしたところに限定している。日本共産党は給付型奨学金の対象を思い切って拡充することを求めており...」
支援対象を極めて狭く制限というのは、所得が「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」に限られるということ。大学への要件というのは実務経験のある教員や、理事に産業界の外部人材を任命するなどのこと。
(無償化「要件」に反発 「国の自治への介入」https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00m/040/133000c)
公明党青年委員会「公明党が長年主張してきた大学無償化が、2020年4月から実施されることになった。政府としては検討中。 公明党として対象になるよう推進していくべきと考える」
他の野党とかでなく公明党なのが意外かもしれないが、現在の給付型奨学金が本格実施される際にも、学校の推薦によってのみ受給者の選考が行われることに言及し、浪人生や高卒認定試験合格者を「対象に加えるよう訴えた」のは公明党である。https://www.komei.or.jp/news/detail/20170330_23603
だいたい原案の時点で対象に含まれず、実施直前（3月29日）になってまで「対象に加えるよう訴え」なければならないというのもひどい話だけど。
ちなみに文部科学省HPの問い合わせフォームからも質問したけど返信はなかった。
私がこの問題に多少なりとも取り組んでいるのは、自分が浪人生となるかもしれないという個人的な考えもあるが、最大の要因は高卒認定試験によって大学に行こうとしている友人の存在に他ならない。
彼は家庭の事情で高校に通い続けることができなかったため、現在働きながら勉学に励んでいる。私と同じ高2の年齢なので、大学進学するときには2020年からの新しい大学無償化制度が実施されている。
彼のような人にとって大学無償化の対象に含まれるかどうかは、進路を左右する大きなことだ。人生が変わると言っても過言ではない。それが未だに対象として”検討”されているような不安定な状況では、安心して学習することもできない。
文部科学省の資料では、今年の6月に具体的方策が出されており、数日前には給付の金額まで発表されている。1月の通常国会では法案を改正する予定にも関わらず、浪人生や高卒認定合格者は未だ宙づりの状況で放置されているのだ。
そもそもこんな直前まで検討しなければならない事とは一体どのようなことなのか。 現在の給付型奨学金ですでに対象には含まれているので、新しい大学無償化の”拡充”で検討するということと言えば対象から外すか否かぐらいでは。
安倍首相は給付型奨学金について「どんなに貧しい家庭に育っても、夢をかなえることができる」と言い、文部科学省はその理念として「意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することのない」ことを掲げているが、高認生のようなレールから外れた”普通の学生”でない若者は対象外なのだろうか。
この問題がまったく注目されていないことからも分かるように、高卒認定試験によって大学へ行くという人は非常に少ない。医学部入試女性差別が問題になった際も、高卒認定生が減点されていたという事実はまったく知られなかった。
(東京医大、高卒認定者も差別…女子同様加点せず https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181024-OYTET50015/ )
また最近は入学前に申請する形の大学独自の奨学金制度が広がりつつあるが(東大や九大を初めとする国立大学や慶応立教関西大など多くの私立大が行っている)、これらの殆どがいくら優秀でいくら貧しかったとしても高認生というだけで対象外としている。
というより確認した中で、高認生も平等に対象として扱っているのは早稲田大学の都の西北奨学金ただ一つのみである。
普通の高校生でない少数派が、その規模故に見落とされ無視されるということは仕方のないことかもしれない。
しかし私はこの日記を通して、この問題とともに、彼らが存在するということを提起したい。
インターネットでは何も変えられないかもしれないが、田舎の一高校生が大臣にメッセージを伝えることが出来たように、SNSを通して多くの人に彼らの存在を知ってもらうことぐらいはできると信じている。
