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はてなキーワード: 域外とは
とりあえずこのあたりだけ読んどけばええやん。
なんかよう分からん奴らが振り回すよう分からん理屈を鵜呑みにしてみせる必要はないやろ。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html
特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に， 日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が，一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています
http://www.moj.go.jp/content/001184402.pdf
専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものに対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命，身体，自由，名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど，本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として，本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動
https://dictionary.cambridge.org/ja/dictionary/english/hate-speech
人種、宗教、性別、性的指向（=同性愛者であるという事実など）に基づいて、人またはグループに対する憎悪を表現する、または暴力を助長する公開発言。
ヘイトスピーチって何ですか?
ヘイトスピーチの国際的な法的定義は存在せず、 「憎むべき」 ものの特徴付けについては議論があり、論争もある。この文書の文脈では、ヘイトスピーチという用語は、人やグループの宗教、民族、国籍、人種、人種、肌の色、血統、性別、その他のアイデンティティー要素に基づいて、人やグループに関する軽蔑的または差別的な言葉を攻撃または使用する、発言、文章または行動におけるあらゆる種類のコミュニケーションとして理解される。これはしばしば根付いており、不寛容と憎しみを生み出し、ある状況では屈辱的で不和になることもある。
住む街から離れた街の電車を降りて、駅前に出る度に戸惑う。Googleマップ無しでは、乗るべきバスが、乗り場が、皆目わからない。
・バス乗り口が複数あるにも関わらず、乗り場域内の地図すらない所が多い。
・バスの行き先はピンポイントの地名のみ。未だに地図表示すら示すことが出来ないのか。鉄道会社を見習えと、いつから言われてきただろうか。
・案内が全て日本語のみで記載されており、非日本人への配慮が皆無。
・バス内の停留所案内を、未だにバス運転手に任せている。くぐもった声で日本人ですら聞き取りにくく喋るのみ。録音で多言語対応するのは大して難しくないにも関わらず。
私はこの10年間、バス会社各社に要望してきた。彼らの面子を立てて、公式文書で問いただすのは避け、口頭に留めてきた。
そろそろ公式に彼らの無能ぶり、怠慢ぶりをたださねばならない。域外の人へ配慮することができず、基礎的な英語すら扱えず、地図も表示できない白痴でも、地元民が対処すれば良いとして、これまでは見逃されてきた。
しかし、これ以上放置しては国益に反する。観光はこれからの日本の、そして地域の重要産業なのだ。
案内のユニバーサル対応は道楽ではない。観光需要喚起のために欠かせないインターフェース設計なのだ。
日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を外す決定を下した2日、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連会議に参加した河野太郎外相と韓国の康京和外相は互いに主張を譲らず、舌戦を展開した。
一方、域外の2国間問題を突然持ち込まれたASEANは、困惑を隠し切れない様子だった。
（中略）
タイ外務省報道官は「とても緊迫していた。日韓外相は台本なしで応酬していたようだ」と振り返る。中国の王毅外相によると、「対話を通じて解決するようみんなで説得した」という。
日中韓とASEANの会議の議長を務めたタイのドン外相は、河野氏と康氏に「右側に座っている人と左側に座っている人は互いに向き合い、初対面時のようにほほ笑んでほしい」と語り掛け、とりなそうとしたことを明かし、「両国の友人として状況を正常化してほしい」と願った。
中国にすら宥められとるやん。
国辱やわ。
ちなみに「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」）では次のようにヘイトスピーチを定義している。
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
「本邦外出身者」を「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」とした上で、
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を「本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で
公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、
本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」として定義する（2条）。
「特定の政治家に対するヘイトスピーチ」とは？上記が本邦における「ヘイトスピーチ」の定義ですよ？
コミケは頒布。なのに渡したくない相手に渡さない人権も日本人にはないらしい。サヨクに言わせると。
サヨク一部のお馬鹿が、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(長い)に違反してるぞ！と吹き上がってるが、根拠あって言ってるのか？そもそも内容知ってるのか？
あの法律で定義されてるのは「本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」だぞ？
コミケで同人誌を売らないのが「危害を与える旨の告知」？コミケが地域社会？だとでも言うのだろうか。
散々日本を挑発してくる敵国民にものを売りたくないと思う、の自由すら日本国民から奪うサヨクは一体どこの国の人なのか。
これで支持を集められたり、オタクが「ハッとして」サヨクに土下座して軍門に下るとマジで思ってるのだろうか
おまけに「男性お断り」サークルや女性専用車両などの男性差別は肯定する始末。こいつら、新年になって一貫性すらかなぐり捨てたのか？
とにかく、これでオタクにおけるサヨクの支持率は下がりこそすれ上がることはない。攻撃に敏感なオタクはもう完全に「敵」と見なしてるだろう。
はてなではこの辺の話を全然わかってる人がいないようなので少し書こうと思う。
まぁ大した話じゃないので聞いてくれ。
EU一般データ保護規則(GDPR)やリンク税の推進など昨今EUのインターネット上における様々な法案が日本国内でも取りざたされるようになってきた。
はてブ内では批判的な論調が大勢を占めるが多くのコメントを見ていてもなかなか大局的な指摘をするコメントが少ないように見える（もちろん知っている人もいるだろうけどあえて言っていないような気がするんだけど気のせい？）
・GDPR
EU域内において個人情報を扱うモノは規則にしたがって個人情報を扱わなければならない
リンク先のサイトが著作権管理下に置かれたものだった場合、リンクを張られた側は著作権料を請求できる。
また、ここまで大きくないところでも配信事業者に一定の自国内コンテンツを流通させるようにする話も出ている。
これらの規制に関して着目すべき点は「インターネットに国境などない」という点に非常に自覚的である点だ。
特にGDPRのEU域外の企業にもEU域内のデータを扱う場合は規則を課すというのは決定的な点である。
またリンク税に関しても一定の規模以上のサイト（GAFA etc...）と限定した点からも伺える。
アメリカに端を発するWWWはあらゆる国境をなくし、自由な電子世界を標榜してきた。
こういった、カリフォルニアン・イデオロギー的な態度は現インターネット内で大いに力を奮ってきた。
世界中の人々の情報を共有し、伝達速度を限りなく0に近づけ理想的な世界を目指してまい進してきた。
しかし、近年そういったカリフォルニアン・イデオロギー、つまり新自由主義的な態度が果たしてインターネット及び現実世界によい影響を与えているのだろうか？
という疑義が巻き起こってきている。
Twitterやはてブを使っているはてな民諸氏には最早言うまでもないだろうが、インターネットは差別や罵詈雑言、他クラスタに対する憎悪を溜め、社会を徐々に分断していった。
そういった事態は徐々に現実世界も侵食し始め、極右政権の台頭やナチズムや歴史修正主義の台頭を促してしまった側面は否めない。
ガンダムいわく、誤解なく分かり合える人々として定義されたニュータイプであったが、他者の真の感情を理解してしまったニュータイプはむしろ憎悪をつのらせ戦争やプロパガンダの道具となってしまった。
インターネットはまさに同様の現象を引き起こし、共感や歓喜を生むと同時に人々を分断する道具になってしまったと言うことだ。
EUはそういった事態を認識し、今まさにインターネット上におけるカリフォルニアン・イデオロギーを破壊しようとしている。
中国の急速なAIテクノロジーの進歩と中国国民の個人情報のデータ化による社会コントロールの有様を見て最早猶予の余地はないと判断したように思える。
国境のないインターネットを介しての中国の影響力を回避しようとしたわけだ。
しかし、事ここに至っては想定しているのは最早中国だけではない。
英語圏の影響力が強すぎる日本のインターネット圏に生息している場合気づきづらいが、インターネット社会全体が明らかにアメリカ人だけの影響を異様に受けるようになりつつある。
英語圏での主義主張をネット上に拡散させ多国間でその生息域を拡大しつつある。
先日行われた全米テニス選手権における報道で気づいた方も多いと思われるが、アメリカで行われた報道に影響される日本人が増大している。
しかも事件のあらましをよく精査せずにそのままアメリカ（メディア）の思想を垂れ流していると言ってもいい。
インターネット社会は各国の事情をまったく意に介さずに全てアメリカ規準で物事を見てしまうのだ。
こういったアメリカ的思想を全て正しいものとし、全世界に拡大することを私は"アメリカンイデオロギー"あるいはより限定的に"ユナイテッド・ステーツイデオロギー"と呼ぶ。
テニス選手権の話以外にも、近年であればMeTooの事案が記憶にあたらしいだろう。
※批判を受けて一部謝罪しているが、根本のメッセージは変わっていない。
例えばヴィーガンが欧米で流行し始めているが、この思想が日本で流行した際に発生するリスクがやはりある。
日本人であれば誰でも思いつくと思うが「部落差別の復興」である。
もちろん文脈の違う部分からおこった思想であり単純に現ヴィーガンと過去の日本の思想を比較することは出来ない。
部落差別であるという批判をあっさりすり抜けて肉食業者に対する過剰な批判が巻き起こる可能性があるからだ。
現在の日本では比較的穏健なベジタリアン等が多いし、かなりのマイノリティの為に特に問題は起きていない。
しかし先日フランスで発生したヴィーガンの肉屋襲撃を見れば想定されるべき事態は深刻である。
日本では部落出身者に対する差別が横行し、戦後漸進的にそれを解消して行った。
いまだその差別は消えはしないが多少はましになったと言える。
現代日本で肉屋にテロリズムを仕掛けることなどあってはならないことだ。
アメリカのインターネット上の議論を見ても、ネイティブアメリカンと重ねあわされることが多いアイヌや米軍基地が存在し、中国と関連してくることの多い沖縄についての議論は時たま発生しているように見える。
しかし部落差別は欧州はともかくアメリカではむしろ忌避すらされているのではないかとすら思える。
ともかく我々ネット住民及び日本国民、いや世界は岐路に立たされているのだ。
EUのこれらの規制はこういったアメリカ的思想の過剰流入を食い止めようとしているように見える。
真っ先にコンテンツの規制があがるのもそういった思想を過剰に拡散されては困るからだ。
唯一そのような主張をしている人をただ一人知っているがあまり賛同は得られていないようだ。
私自身も完全にグレートファイアウォールでネットを分断しろとまで言うつもりはない。
しかし何らかの形でインターネットの構造が再考を迫られているのは確かだ。
ちなみに私は専門家でもなんでもない。
どのような行動をとるかはあなた次第だ。
とっくに読んでるけど、これで何を納得できる？
つまり、俺ら日本人への差別はヘイトスピーチじゃないって定義だったり
「不当」って誰が決めるんですか？とか
本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動
「差別意識を誘発又は助長」って、俺個人の感想を言うのにそんな目的ないからセーフ？の筈なのにヘイトヘイト言うアホおるし
「ヤンキーゴーホーム」もこの定義ならアウトなのに左巻きはみーんなスルーしてるし
これで納得できるとか、頭ゆる過ぎでしょ
http://japanese.engadget.com/2015/12/15/sun/の話。
（追記あり）
Woodland rejects solar farm
http://www.roanoke-chowannewsherald.com/2015/12/08/woodland-rejects-solar-farm/
まあ確かに変なことを言ってる人はいたけれども、それが議論の流れを決めたという根拠は特になさそうである。
これと比べるとEngadget Japan（及び本家Engadgetの記事）は明らかに盛っているというか
「田舎者を馬鹿にしてやろう」という意図で誇張があるようにしか見えない。
そもそも「太陽光発電が作られ始めてから、町の人間関係がどんどん薄れてしまっている」とか一言も出てない。
さて、大元の記事が12月8日に出た後で、アメリカの掲示板のいくつかでこの記事についての投稿がなされ、
「この元教師って創造説信奉者じゃねえの？」的な揶揄が行われたりといった事象は確認できたが、とりあえず12月9日までは大手メディアへの掲載は確認できなかった。
現時点で最初に大手メディアでこれに触れたのは12月10日付けの
https://www.rt.com/usa/325536-us-town-fears-solar-farms/
その後、英語圏の媒体（の信頼性の低いニュースが載るページ）に転載されたりするうちに尾ひれが付いていって、こんな形に育っていった模様。
しねばいいのに。
日本と異なり、アメリカには「郡に属するが市町村には属さない地域」がかなり存在する。
今回の発電所も、そういう形でウッドランド町の外に位置するものなので、町税対象にはならないようである。
ただし、そういう土地に公害を垂れ流す工場とかを勝手に建設されるても困るので、「域外管轄権Extraterritorial Jurisdiction」というものが自治体に認められている、ようである（流石に50州全部調べたわけではないので断定は避ける）。
ノースカロライナ州の場合、州一般法160章A第19条「開発計画及び規制」において区域外1マイル（人口に応じて拡大され、最大で3マイル）まで、自治体に権限が認められており、その域内であれば、制度上は、自治体内の土地と同じような開発の許認可権限を持っている。
http://law.justia.com/codes/north-carolina/2013/chapter-160a/article-19
ブコメ及びトラバで翻訳記事ではないかとの指摘があり原文を確認した。
http://www.engadget.com/2015/12/14/nc-town-fears-solar-farm-will-suck-up-all-the-energy-from-the-s/
…英語版もいい加減酷いけど、日本版はもっと酷いってことでいいんじゃないでしょうか。まとめサイトかよ。
ブコメとトラバで情報が得られたのでそれを踏まえて書き直しました。
追記前がどうだったか知りたい人は、誰かが魚拓とってくれてたんでそちらでどうぞ
http://megalodon.jp/2015-1216-0520-08/anond.hatelabo.jp/20151216033210
