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はてなキーワード: 権威とは
それは「生産」という観念、あるいは「『生産』しなければ無価値」のような固定概念に囚われているからそう思うのでは。BIの議論は、それが達成された結果、経済観をはじめ人々の価値観が根底から少しずつ変わってくることを考慮した上で語らねばならないトピック。それゆえ論者の想像力・洞察力の緻密さが試されるものだ。それを現時点の価値観でもって批判しようとするならば、どんな制度であれ、大きく変えることは不可能だ。
まず、健康な人は無限に怠惰で無気力ではいられない。なんらかの新しい「刺激」を求めて違うことをしようとする。そこで経済的基盤がBIによって保証されていれば、現時点では抑えられていた多種多様な行動や現象が促進されることになる。その化学変化を期待し、総体としてプラスになることを予想するのがBIの考え方だろう。国民のダイナミズムを信じてカネを前払いでBETする制度と言ってもいい。と言われてもダイナミズムがある状態の世の中とはどんなか想像がつかないだろう。すこし現実的な例を挙げてみようと思う。
それはズバリSNSだ。TwitterやInstagramのようなSNSでは、流行りが目まぐるしく変化し、誰も止めることはできない。そしてそのブームごとにどこそこに人が殺到したり、どれそれが売れたりと、経済効果が伴う現象が起こることもある。ここでいうSNSは、誰もがアクセスできて、思うままにアクションを起こして「刺激」を得られる、敷居の低い環境として捉える。これが言わばBI状態の世の中であり、そうでない世の中は、月額制オンラインゲーム内のチャットが各タイトルごとに散在している感じだ。それぞれのタイトル内で何かがブームになったとしても、あくまで同じゲームコミュニティの仲間うちの流行であり、スケールが小さい。SNSの環境とは対照的に、ゲーム内チャットの環境では、特定分野の高い敷居をまたいで入会し定着した限られた人だけが「刺激」を得られる。それはそれで質の高い「刺激」かもしれないが、君が企業の広報だとしてプロモーション媒体に選びたいのは間違いなくSNSの方だろう。一般人にまで浸透したものは、質は低いものの経済的には遥かに「強い」のだ。BIには、世の中の多くのものごとを、日々の仕事に追われていた一般人の手の届く範囲にまで引き寄せる効果がある。日々を追われていた人は、手を伸ばすことも伸ばす欲求も失っていて自覚がないせいでこの部分を過小評価するかもしれないが、人間の探究心を甘くみてはいけない。
次に、そうして新たに一般人にまで浸透していったものがどう変化するか考えよう。ここで一つ問いたい。SNSで自撮りやつぶやきをアップロードすることは生産行為だろうか？それらはプロの写真家や文筆家とは明らかに異なるものだ。でもそれを「生産的」と捉えうる土壌になってきている。SNSのフォロワーを金を払ってでも集めたい人がいるのは、投稿が価値をもたらすからだ。では増田や2chへの投稿は？知恵袋や小町への投稿は？今現在ではそれらの投稿に価値を認め、お金を払うような人はいないだろう。なぜなら、「それは労働ではない」という価値観によって分断されているからだ。同種でもより上質な、労働の結果もたらされるコンサルティングやカウンセリングといった業務と差別化し、権威化しておきたいからだ。けれど、テクノロジー的BIとも呼べるスマホカメラの普及がもたらしたSNSにおける素人写真のように、BIによって敷居が下がり、その広い間口に集う人々が増え、誰もがそれを扱ったり目にしたりするようになれば、それをそれなりに正しく価値評価しようとする動きが出てくる。いわば「信用ポイント」だ。そうして価値(金銭とは限らない)の授受が可視化されるようになれば、たとえ2chの書き込みであっても内容によっては価値ある「生産的」行為とみなされる世の中になりうるわけだ。それは従来の世界における製品やサービスと同じように、人々を助け喜ばる行為だという認識を疑う人はいなくなる。今回例にしたネット上で完結する行為については、世の中に新しい価値を生み出すというよりは、既存の価値や信用を増幅させること事の方が多いかもしれないが、それも重要な経済的行為の一端であるし、もちろんモノを作ることに関しても、より素人仕事が日の目を見る機会が増えてくるだろう。
つまり、高度なスキルをもつような人々はそれ相応の立派な価値を生み出して「信用ポイント」を大きく稼ぐ一方で、スキルも意識も低く消費的な振る舞いをする人でも、完全に社会との関わりを断った生き方をしていない限りはなんらかの「信用ポイント」を少ないながらも蓄積させていく。そういった格差ができるのは不可避だが、少なくとも金銭的な格差と違って物理的に困窮して飢えや学費で苦しむことはなくなり、せいぜい承認欲求の不充足による精神的貧困程度に抑えられる。それですら、物理的貧困のせいで脱出が不可能ということはなくなり、トライアンドエラーを繰り返せるだけの環境は保証されるわけだから、嫌なら行動すればいいだけとなる。
最後に、「ろくなこと」についてだが、変化したあとの世界をどう捉えるかは、その人の感性によるところなので何とも言えない。プロの写真家や文筆家を差し置いて一般人のツイートが注目されることもある今の世の中を「ろくなもんじゃない」と思うのならば、BI後の世界でもきっと「ろくなことは起きなかったな」と君は言うだろう。
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
こういうADHDっていう概念が浸透していってる世の中が嫌なんだなぁ、
人間なんてどれもこれも何かしらおかしいのにちょっとした性格のブレでなんか税金投入されるし、
どう考えてもお前は普通の人間やのに、周りがそういう権威にへりくだってADHDってのがあるんやって信じるようになってきた。
マーケに踊らされてる感もあるし、
何より他人に対して寛容ではなくなっている感というかね
そうかもなー、今回は学びが得られたけど毎回君みたいに付き合ってくれるとも限らんし、付き合ってもらっても学びがあるかはわからんしな。
権威とか正義を振りかざすやつは、それをもって土足で踏み越えてくるのはわかるよ、その属性がフェミニは限らないとは思うけど、フェミは目立ってるのは確かだね。
BLが目に入ると不快だから目に入らないように影でやれって行動が、フェミがやってるフィルタリング行為とあんまり違わないんじゃないかと思うんだけど、どうなん？
HeForSheのページとりあえず本文流し見したけど、具体的にどこが問題なのか教えてくれ。
まず名前。「HeForShe」。
苦しんでる弱者たる男から更なる搾取をするってことを隠しもしてない。
男性ジェンダーの勝者、カチグミイケメンしか選んできてないルックスいい女が、
「非モテでも救われますよ＾＾」「だからジェンダー降りて女を助けてね＾＾」って言ってる
男は弱者だよ。
男はすでに十分苦しみ傷ついて、それでも女の要求を容れてきた。
更なる搾取を、しかも男性の中のさらに弱者から使用ってのは悪辣と言う他ない。
しかも何のリターンもなしに。
選択権は女が持ってる。だから女がまずそれを捨てるか、ジェンダーロール降りた男を選ばないなら画餅。
苦しみが増すだけ。
BLが目に入ると不快だから目に入らないように影でやれって行動が、フェミがやってるフィルタリング行為とあんまり違わないんじゃないかと思うんだけど、どうなん？
フェミについては正直わからんし、本筋とは違うから後で調べながらにするけど、質問がいくつか。
HeForSheのページとりあえず本文流し見したけど、具体的にどこが問題なのか教えてくれ。
あとエマ・ワトソンの本人って言われてもわからんから具体的に出してくれ。
HeForSheのコンセプト的には、権威は男が持ってるから、女だけで男と敵対した行動は男女平等から離れるから、男にも男女平等の主体になってほしいって、わりとまともな男女平等を目指すコンセプトに思えるんだけど。
足りなかったのは言葉じゃなくて考えだろ。
会話の中で「男オタクが云々」みたいな話が出てないのになんで急に「男オタクはそんなことしない」って言ってんのって聞いてるの。
ありもしないものが見えないのは当然だろ。
俺が言ってるのは表現の抹殺を求めてるのは「女ヲタ」の属性じゃなく「フェミ」の属性だってこと。
てか、普段から学級会で表現弾圧してますやん。自分たちの中だけですらその有様。
ならそいつらは昨今吹き荒れてる弾圧の嵐のなかで何をしてるんですか？
「自由戦士」とか「ズリネタ守りたいだけ」と言われながら戦ってる男オタクを捨ておいて何をしてるんですか。
それでもこれだけの政治家の男女差に差がある
権威による数値だけ見て満足と言うが、逆にあなたはどこまで話したら納得するのかな
はっきり言ってきりがない
それは何も知らないのも同じというのは言い過ぎだと思う
さっきの横だけど、報告書を元にどんな出し方をしたか分からないと相手の言うことは否定できないんじゃ？
私は知ってるから言うけど、日本で女性が優位か対等な健康や教育はジェンダーギャップランキングにはあまり反映されてないって言う欠点があるよ。それに女性が優位な指数でも1にしかならないから男性差別があっても女性差別だけを見せることになったりする。そもそもが結果論でしかないと言うのも大きな欠点。日本で女性は投票者数で男性を上回ってるって知ってた？立候補すれば同性の票だけで大勝できるんだよ。
