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はてなキーワード: 枝野とは
なんだか野党批判みたいな感じになっちゃったけど、そういうわけではない。
安倍の「戦後レジームからの脱却」とは一体なんだったのか、とも言いたいわけで。
民主党の枝野さんだのなんだのって、ほんとに情けない選挙戦ではある。
それが選挙戦でのイシューにはなりにくいってのはポピュリスト山本太郎を見てるとよく分かるし、
仕方ないと諦めるしかないんだが、とは言ってもよ、日本会議色だけで染まる自民党という現状はマジでひどい。
国防、憲法、安保、日米同盟。選挙戦ではないがしろにされるこれらの臭いテーマを保留しつつ、
また多数を取った日本会議系の連中に好き勝手させるわけにはいかない、という思いはある。
政治は何を気にしている人が多いのか、自分が何を気にしているのか、議論しないとわからないことも多い。
国会見てると、自民党や維新に議論できない人は多いなと感じる。
この前の総裁選で、安倍さんが落ちなかったことを考えると、自浄作用は完全に失われていると感じている。
野党のふがいなさというのはよくわからない。むしろ報道しないことへの憤りのほうが激しい。
どういう意図で審議拒否したのか、長い討論をするのか。それを報道しないマスメディアに憤りを感じる。
山本太郎が面白いのは、素人ばかり、本来立候補できない人たちを連れてきたこと。その意義は大きい。
特に特定枠に、ご自身を入れずに重度障碍者を優先した意義は大きい。これは国会が変わると感じている。
「知ろうとすること」で有名な早野論文問題で、その界隈の話の信ぴょう性が揺らいでるように感じている。
もはや、放射能関連は、何が正しいのかわからない状況じゃないだろうかと感じるので、そのあたりを調べている問題視している議員さんは一人でも多く議員になってほしいと感じている。
教育については、給得法の改善が急務。あまり問題視されていないように感じるので取り上げる議員さんがいれば、と思う。
枝野さんが公務員の待遇が悪いということに気づき始めたと聞いてるので、立憲には期待している・
与党が勝つかどうかは君の関わり次第、ということもある。世論に反対なら、野党に入れるは鉄則。
「ヘイト」の範囲を恣意的に狭めたり広げたりしてることが「弾圧」として批判されてるんやで？
「ナチスはダメだからそれを生み出す可能性は排除します」って言い出したら、「何がナチスか」決めるやつが独裁することになるってわからんの？
てか、「それだけ」っていった？表現の自由という民主主義の根幹を「それだけ」？
お前...
野党の国会軽視ほどじゃないけどな。ボイコットやプラカード、物理的議事妨害。聞かれてもないことを3時間もしゃべり倒して得意げな枝野。
てか、さっきも言ったけど「与党もやってるから野党もやっていい」は通らねーから。
「野党はやってないから、与党より優れてる」と言わなきゃならん立場なの。
言ってることはそれなりに分かる。
葬式の格好で国会に出て牛歩してたバカとは思えないくらいまともだ。見直した。
書いてあることを実行できるなら基本的には支持できる。
だが一点、「これだけは駄目」と思うことを言ってる。「野党共闘に参加する」ということだ。
私は、もちろん野党共闘に賛成です。
参議院選挙の本質は、安倍内閣vs野党です。私は野党の一員で、全力で安倍内閣に対抗します。
一人区では、当然、野党候補を応援します。いっしょに戦います。
山本太郎よ、考え直せ。
お前が味方につけるべきは「リベラル」じゃない。
党派に囚われて本質を見失うな。目先の勝ち負けに囚われて本質を見失うな。
ふーむ？？？？
「まーん」は女性器にたとえてるから蔑称だろうけど「フェミ」が蔑称かどうかみたいなもんか。
ざっとみたけど、はてな村では後ろに「w」つけてればなんでも蔑称なのかな？
安倍晋三w
左派w
ネトウヨw
ネトサヨw
こどおじwww
こどおばwww
オタクww
DQNww
リア充ww
子ナシww
子持ちw
既婚者ww
未婚者ww
パートナーww
労働者ww
ローン債務者ww
すうがくwww
みたいな感じで、なんでも wつければ蔑称な感じ？小馬鹿にしてる感じが文字上で表現できれば、バックグラウンドが特になくても、蔑称扱いにするってことかな。ふむ
昔なら目と目が合ったら「何メンチきっとんじゃ！」って喧嘩してたチーマーが、
台湾の総統選挙の各党の予備選は世論調査で決めるから党員投票みたいな手間をかけることもないし、党員に限定しないことで無党派層の関心も引き、より選挙で勝てる候補を選べる。
立国社れも4党で予備選世論調査やって、この代表の政策を推し進めるってアピールすればいいのに。
予備選を世論調査ですればお金や手間もかからないから一人ずつ脱落していく仕組みにして決選投票まで何回も行えばマスコミの注目も集められるし選挙前に与党並みに知名度あげられる
参院選は日程決まってるから野党による予備選も可能なんだよ。衆院選は与党の一存でいつでも行えるから野党が予備選のタイミング図るのは難しいけど
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
はてなを見ていると勘違いしそうになるが、世間の大勢は安倍政権支持のようだ。（もっともid:tetora2 のような脳に蛆の沸いてるアカウントはNGしてるからはてなでもどうなのか分からないのだが）
私の親族も職場も友人も圧倒的に安倍支持が多い。それ以外でも、ジムで自転車を漕いでいる間、モリカケ追求は野党の揚げ足取りだと管を巻いている人に出くわしたことや、電車内でたまたま目に入った高校生のスマホが野党批判自民礼賛のスレッドを表示していたこともある。いや、そんな私の周囲に限らなくても、この政権が支持されていることは報道でたびたび示されている。
私からすると何度倒閣されてもおかしくない不祥事をやらかしているように見えるし、その割りになんの成果も上げられていないと思うのだが、私の周囲は不祥事の起こるたびかえって政権を擁護している。例えばモリカケでは私の上司は「野党の揚げ足取りだ、モリカケより蓮舫の国籍を問題にしろ」と職場で叫んでいたし、また別の上司は働き方改革での一連の問題に「野党は労働問題だけやれ！余計なことするから支持されないんだ」と管を巻いていた。ちなみに私のほうから彼らに話を振ったのではなく、彼らがいきなりそういうことを言い出すのだが、どうも政権支持の人々の共通点として、自分が「右寄り」で「親政権」であることは一種の誇りであり、ゆえに積極的にそれを表明するように見える。
そういった自称右派で最も顕著なのが私の親族で、新元号は安晋にすべきだと揶揄ではなく本気で言っていたので呆れ果てる。今回の年金の件でも、「貯蓄するのは当たり前、年金だけで食べていけるというのはお花畑、それで暮らせないというなら自己責任だ」と言い、政権支持は揺るがないようだった。
親族の集まりでは聞きたくもない安倍上げ野党disを聞かされるので、さすがに反論したことがある。私の弁としては、「安倍政権の国会軽視、文書や統計の捏造は目に余るものがあり、もはや法治国家の体をなしていない。しかも外交でも経済でもなんら成果を上げていないではないか」。それに対する彼らの答えは「改革は道半ばで、もっと長期的に評価すべきだ。外交は安倍政権になってからロシアに物が言えるようになってるし、トランプとの関係も良好だ。政治家の中で実行力のあるのは安倍さんだけであり、日本を良くする過程で多少強引な手を使うのは仕方ない」。結局彼らには私と違って安倍政権は外交でも経済でも成果を上げているように映っているらしいし、こと経済に関しては、6年では短すぎる、いまごたごた騒ぐのは近視眼的だと考えているらしい（まとめサイト鵜呑みの友人も同様であった）。また、彼らが言うにはリーダーシップがあるのは安倍だけで、他だと日本が前に進まないのだという。私が「いや安倍以下の人材しかいないとかどんだけ日本終わってんのって話だよ。枝野でも、自民なら岸田や石破でも安倍よりはマシでしょ」というと「枝野は民主だからダメ、石破は顔もしゃべりも悪いし（←安倍は？）人望無い、岸田は力強さが無い（←安倍は？）」「そんなに文句言うならお前が政治家になれ、なりもしないのに文句言うな（←民主主義とは）」
彼らには安倍政権が全てにおいて良く見えるらしいし、安倍にリーダーシップを認めているから不正も看過できるようだ。私には全く同意できないのだが
ただ、世間の4割もが安倍支持なのだから、彼らの言うように本当に安倍政権にはとてつもない美点があるのだろう。友人の一人が、「株で儲かったから支持」していたが、それが一番納得できる。正直私自身偏ったところがあるのは認めるので、安倍政権の不正不祥事を覆い隠せるぐらい評価できる点を教えて欲しい。その際ミンシュガーヤトウガーのような安倍自身がよくやっている擁護は非建設的だから辞めるように
