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はてなキーワード: ドイツとは
最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。
米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。
世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。
米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。
デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。 。2015年5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。
レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。
ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」
スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。
デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。
報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。
「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。
#Internethegemony# #Cyberwar# #AmericaStandard#
最も住みやすい都市ランキング、大阪が10位ーウィーンは首位に復帰
略
欧州とカナダ以外の都市でトップ10入りしたのは、大阪とオーストラリアのメルボルンのみで、両市は共に10位となった。
世界で最も住みやすい都市ランキングの上位10都市は以下の通り。
原題：
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad545282cc242e20421ae0f0d20cf8cbe190bc8
「日本の」メーカーが続々と事業縮小しているのは値上げの前から
っていう話だけどさ、これは日本のメーカーの製品やサービスに競争力がなかったわけじゃなくて、中国は補助金つけたり（アメリカからはダンピングだと言われた）
してこの産業を自国で獲るという明確な政策を置いて産業経済戦に勝利したわけだよ。日本はいろんな税金を払いながら国内基準で普通にビジネスをしていたのでどこも勝てるわけなかった。ドイツもそう。アメリカもそう。産業経済戦に負ける原因のは産業政策を語れる学官が貧弱なこともあるが（いいかげんなコンサルの狩場）、液晶もそうだけど、太陽光はシャープ、三洋、京セラ、カネカ等関西メーカー主軸だったし、15年位前は「雨が降ると発電できないものなんてつかいものになるかよ、やっぱ原子力だよ」みたいな風潮があった。学会もこれに加担したところもあると思う。蓄電池もそうだけど、「世界の製造コストはこれくらいが標準」と補助金てんこ盛りで大産業になった中国生産基準の価格で「この値段でつくれないなら産業競争力ないんだから撤退か高付加価値化を考えろ」という話をしていた。とうてい国内工場で国内の倉庫や国内の雇用を維持できない価格基準なのでそりゃみな撤退していくよ。最近になってようやく、国の基幹サーバがＡＷＳでいいのか？とか蓄電池産業も全部中国でいいのか？という議論が出てきたけれども。
未だに発展途上、完璧な国はない、PDCAサイクルの内にあるという意味ならもちろんそうだと思うけど、
日本と比較して大差ないという意味なら大きな考え違いをしてるぞ
アメリカドイツフランスが日本と同程度にダメというのは日本を過大評価しすぎだな。
識者の人に教えてほしい、ずっと疑問なことがある。
数十年前、日本はアメリカのいくつかの「自動車」「テレビ」生産業のシェアを奪った。
そのため貿易摩擦が起きた。
しかしアメリカは「OS」「インターネット」という新しいITという産業へのシフトに成功。
それは今も続いている。
そして今EVシフトで「自動車」も奪われるのではないかと戦々恐々としている。
ではこの米国と発展してきた国に挟まれた米国以外の先進国の「成功」とは具体的にどういった形なのだろうか？
GAFAMからシェアを奪っうのは先行者有利なインターネットにおいてかなり難しそうに感じる。
次世代のGAFAMが日本から生まれて欲しいが、あまりにも荒唐無稽に感じる。世界はずっと超大国に牽引されてきた。
だいぶ雲行きは怪しくなってきたものの、テスラに負けず自動車シェアを守る、EVシフトに成功するというビジョンは見えなくもない。
だが自動運転時代、車もまた「OS」と「スマホ」の関係と同じになり、後者の利益率が限りなく下がりそうな予感もある。
次によく例に上がるのが韓国。
資料を軽く見てみると韓国は4大財閥、サムスン（半導体・家電）、LG（家電）、現代（自動車）で50%を占める。
ここから「半導体、液晶、家電、などを高付加価値化で取り戻す」というビジョンはあまり鋭いようには感じられない。
また取り戻したとて、次は中国が立ちふさがる気がしてならない。
ヨーロッパの各国がどういった産業で成り立っているのかに関しては、全く知識がない。
日本で流通していると実感するヨーロッパ産品はドイツくらいだろうか？
と考えていくと「日本もうダメだ」という時に、じゃあ「ダメじゃない日本」の姿とはどんなものを想定しているのだろうか？
目標がないと目指すことも難しい。
なんとなく国内の好例としてイメージできるのはSONYだろうか。
テレビ等の家電が苦戦し一時の落ち込みから再起、画像センサーなど強みも出しつつ、ゲーム機など新規事業で成功し、アニメ、映画等のエンタメ産業のシェアも取れてる。
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい
私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。
昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。
利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。
そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。
そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。
私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。
販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリーランス人材を業務委託として活用してる。
これらのフリーランス人材は半年以上ずっと業務を請け負ってくれてて社員とも仲が良く、社員と同等に扱われる。
さらにこれらのフリーランスは単価で月100万払ってる人もいるのだ。社員の月給に比べて明らかに高い。
なぜ私がこれらの業務委託・派遣人材を高単価で活用してるかというと答えは単純で、いざとなったら切れるからだ。
我々の経営においては彼らは「変動費」なのである。広告宣伝費のように市況に応じて調整弁として使えるのだ。
アメリカなどで給料が上がってる背景は絶対にこの点がある。アメリカでは即日レベルで簡単に人を辞めさせられる。アメリカの大手金融や大手ITが数千万円の給料を出せてる理由は変動費に近い扱いができるからだ。
もし日本が社員を辞めさせやすい法体制ならば私の会社でも社員にフリーランスと同じ月給100万の水準をもっと出したいし出せると思う。
「いつクビになるかわからないのは怖い」という意見はありえる。だが辞めさせるということは新たに人を雇うスピードも早くなる。回転率が上がる。
他社も同じ経営判断になっていくと、クビになった社員がまた仕事を見つけることはそこまで難しいことはないはずだ。
つどつど仲介料を取る人材市場もかなり巨大化しそういう経済効果もあるだろう。
なぜこの方向に社会が進まないのか？
私がこれを匿名増田で書いてる理由でもあるのだが、今の日本で経営者の立場で「人を辞めさせやすくしたい」と言うと必ず炎上しうるからだ。そのため経団連の人間たちも、パソナのように国にべったり癒着した人材企業ですらこれを実際に発言することは憚られる。
これは日本の多くの経営者がきっと頭の中ではわかってるが声に出せない日本救済のシナリオだ。
誰か権力を持った人間が勇気を出してこの方向に向くように扇動すればきっと日本は救える。
アメリカが人を辞めさせやすいという事を証明する法律はどこだと聞かれたので下記を読んで欲しい。
"随意雇用、at-will 雇用（英語 at-will employment, employment at will）とはアメリカ合衆国労働法（英語版）の用語であり、期間の定めのない雇用契約は雇用者・被用者のどちらからでも・いつでも・いかなる理由でも・理由がなくても自由に解約できるという原則のことである[1]。この原則を employment-at-will doctrine（日本語訳 随意的雇用原則）と呼ぶ[2]。
随意雇用のもとでは、解雇および辞職は即時に行うことができ、手当金や予告は必要とされない[2]。"
賞与についてのコメントがたくさん来てるが、賞与はもちろん出してる。だがそこまで賞与額は高くなく業績が良かった年に多めに出してる程度。
社員の家賃などの生活水準は賞与込みでは考えない。ボーナスはあくまでボーナスでありベース給与ではない。これはサラリーマンなら当たり前だと思う。
賞与の存在に甘んじてベース給与をおさえるパターンはあるがその状況は一サラリーマンにとってかなり不利だろ。
ブコメ増えてて驚いている。
・もう一度言うが賞与は多少出してるが、サラリーマンなら毎年賞与がある前提で生活水準を決めることはないだろ。
・毎年昇給も少ないがしている。できれば社員にはインフレ率を一定超える昇給してあげたい。だが売上は毎年変わるしITベンチャーのように急成長してる会社ではないから固定費増は避けようとしてしまう。
・私は別に優秀な経営者ではないから至らない点はたくさんある。私は中小企業、いや零細企業か、を細々と経営してるただの人だ。ブラック企業にならずに社員や自分が幸せで飯が食えるために努力してるだけだ。ただ世の中には私みたいな層がそれなりにいるとわかって欲しい。
・アメリカを引き合いに出したが欧州の労働法はそこまで詳しくない。ドイツなんかだと労組が異常に強いから労組経由での賃上げ圧力が強いという程度の知識しかない。ドイツでも労組の手が及ばない中小企業での賃上げ傾向がどうなってるのかは知らない。ブコメに欧州の話が多かったのでこれを機に勉強してみようと思う。ありがとう。
ドイツとか北欧式だったら間違いなく職業訓練校コースに回されてたと思うわ。
なんで中1の時点で成績がカスだったかというと、産まれた家庭に文化資本が皆無で勉強ってなに？みたいな感じだったからですね。
古い記憶によると性教育は、生理や精通などの生殖に関する肉体的な側面を重視していた。
いまではさすがにLGBTなどのセクシャルマイノリティーについては教えてるだろう。
でも、女性が感じるときにノーを言いがち、のような精神的な部分には触れられていないと思う。
本心は求めてるのに口先拒絶するのは奇妙だ。
ドイツだったか何処かの国では、性教育のときにアダルトビデオを観せてやり方を指導するらしい。
どんな風に感じたらいいのか？ どう反応すればいいのか？ 恋愛の仕方の一切合切が無視されて、「後は好きに学んでくださいね」。
そんなんじゃあ、実際の行為はエロ漫画で学ぶか、AVを観るかになってしまうのは仕方ない。
他の国はなんで保ってるんだって。
