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はてなキーワード: 計画停電とは
計画停電を最優先で、免除されても 1日2時間 自主的に停電なされてる方もいらっしゃる。
ありがたく、電気使って 経済活動をさせていただいております。
IT業は電気ないとやっていけないので。
気のせいかもしれない。
だけれど、なんか心の声で「うちのところは重要なエリアだから停電しないけど、君の住んでる場所はそうじゃないんだね、かわいそうに。」って聞こえてしょうがない。
原発廃止派に、原発を全部いきなり止めてそれで必要だった電力はどうするの？と聞いても、｢再生可能エネルギーがー｣といった具合に、"新エネルギーがいきなり原子力を置き換える"と思ってる人がいます。
新エネルギーを役立てるには必要な前提がいくつかあります。なぜ必要なのかを理解するためには、知らなければいけないことがいくつかあるので、それをまとめてみました。
曖昧な表現や間違っている部分がある可能性や、将来の展開について個人的な想像が含まれていることをお断りしておきます。
(それは違うだろ、という点があればトラックバックで補足してもらえればと思います)
水力は電気が余って捨てられている夜間に水をくみ上げて位置エネルギーに変換し、昼間のピークに放出している。水力が他の発電と比べて優れているのがこの"位置エネルギーに変換し、必要な時に即座に生産できる"ところ。
しかし、水力発電に伴うダムの建設には環境破壊など大きな問題がある。貯められる電力という水力と同じポジションを担う発電、送電、蓄電技術が今後重要になる。これについては後述する。
原子力発電は大きな発電力があるが、ほとんど調整がきかない。火力発電は原子力発電に比べればずっと調整がきくが、それでも出力を変化させるとロスが大きくなる。これら二つは、変化が少ないかわりに大きく安定したベース電力を得られる発電方法といえる。
逆に水力発電は、さほど大きな発電量は見込めないが、位置エネルギーに電力を変換し必要な時に放出するピーク電力対策に優れた発電方法といえる。
現代の発電は、このベース電力とピーク電力対策を組み合わせて需要に対応している。
夜間は電力が捨てられて、昼間は電力が足りない。
電力の需要量は、時間に応じて夜間は低く昼間は高くやまなりの曲線を描いている。仮にベース電力だけで全てを供給すると、ベース電力の必要量は需要のピークに合わせなければならない。需要の谷にあるときには、必要量を発電量が上回った分がそのまま無駄になることになる。
そこで、水力発電のような"夜間のあまった電力を一度保存し、ピークのタイミングで生産できる"補助があれば、ベース発電の出力をピークにあわせる必要がなくなる。結果的に無駄にする電力が減り、必要な総発電量も減る。水力発電は少ない発電量しかないが、その特性上見かけよりも必要総発電量の削減に役立っている。
先にも言った通り、ダムを作る事は大きな環境破壊を伴う。いくら水力の貯めができる点や追従性が優れていても、ほいほい増設できるものではない。しかも、火力発電を(ロスを出しながら)調整し、水力発電がフルで頑張っても、夜間と昼間の必要電力のギャップには追いつけない。夜間に大量の電力が捨てられているわけだ。
冬と夏の電力需要にも同じ問題がある。発電所の新設は夏の電力需要のピークを見越して行われる。電力会社が｢電力が足りない！新設しなければ！｣と言う時、それは｢夏の昼間のピークに足りない｣ことを示している。
水力発電の担っている仕事を、企業や個人レベルで行っていく必要がある。しかし、水力なんて大規模なものは普通できない。別の蓄エネルギー方法が必要になる。
現実的なものには氷蓄熱があるだろう。エコアイスと言えば聞いた事があるのではないだろうか。電力会社は数年も前からこの氷蓄熱を普及させるために夜間の蓄熱用の電力を非常に安くしている。
冬と夏の時間スケールでなら、冬の間にためた除雪の山をそのまま夏まで持ち込んで冷房に利用するという手段が北海道では実用化されている。
海外では巨大な電池を設置する例も出てきている。
EUでは時差のある国家間で電力の融通が行われている。そのため、夜間に捨てられる電力は日本に比べて少ない。また、工場の廃熱等で発電する熱→電気の再利用が進んでいる。
日本は東西ではなく南北に長いのでEU間のような時差もピークの差もない。しかも島国なので送電技術が進歩しないかぎり隣国と電力を融通しあう事はできない。北海道の電力は余っているが十分に生かされていない。同じく西日本からの変電の問題もある。これらの改善には膨大な金が必要だそうだ。
(送電技術が進歩しまくった未来には、電力輸出国がありうるかもしれない。)
個人規模では電気自動車があげられる。夜間のうちに充電できるからだ。ただ電気自動車は高価で、走行条件によっては航続距離が非常に少なくなるなどまだまだ普及するものには思えない。古いクーラーを省エネのものに変えていくのは効果があるらしい。
その通り。しかし、新エネルギーで原発を無くそうといっている人は本気でいきなり代替になると思っているのだろうか？新エネルギーや風力や太陽光などの再生可能エネルギーはすぐにはベース電力の代替にはならない。今の技術では、設置コストや生産にかかるコストはもとより、発電量でもベース電力を担うものにはならない。
だけども、新エネルギーが全くの無駄なのではない。新エネルギーは火力や原子力が担うベース電力をいきなり代替するようなものではないが、今の水力が担っているピーク電力を強化することで、結果的にベース電力の必要量を下げ、火力発電所や原子力発電所の新設を少なくする可能性がある。
新エネルギーが実用化されるとしたら、まずはベース電力の代替ではなくピーク電力の補助ではないだろうか。今後のプロセスは次のようになるのが理想的だと僕は考える。
今更ですがタイトルはちょっと良くなかった。原発廃止派が余計でした。漠然と訴えてる人は廃止派に多いという偏見が確かに僕にあった。ご指摘の通り、極端な推進派廃止派は声が大きいだけで、数で言えば｢原発いきなり全部は止められないから現実的に頑張ろう派｣｢しょうがないと思ってるけど原発はこれ以上増やさない派｣｢東電や政府の問題は追及するけど今安全な原発の運用は認める派｣のような人達がサイレントマジョリティな可能性はあります。原発の話題をする時にまず｢推進派なのか廃止派なのか｣を前提にする今の空気自体が議論を横道に逸れさせるめんどくせー状況を生み出してるともいえそうです。今回タイトルで自分がそれを僅かでもやってしまったというのはちょー後悔してます。
代替エネルギーについて網羅しきっていない→素人の僕が説明するより資料見てもらったほうがいいと思う。このまとめは"前書き"部分にあたる話だから、代替エネルギーやその進歩の展望について網羅することはしていない。バイオマスエネルギーの開発状況とそれが発展途上国の農業に及ぼす影響、メタンハイドレートは掘れたらすごいけど掘るの難しい、国境問題も絡む話、ゼーベック素子の話、超伝導蓄電(これ正直僕は詳しくない)等は調べれば色々出てくるよ。
何れにしても、新エネルギー利用も化石燃料と原子力の利用を少なくするのも、エネルギーを無駄にしない仕組み→スマートグリッドや地域間国家間での融通、蓄電技術、熱の再利用などがセットなのは間違いないわけで、その必要性を理解してもらうのに書いたのがこのエントリです。
地元から反対されてるのに暴力的な政治力で建設してしまうケース、トラブルがあったときの縦割り体勢による不透明さ、フットワークの重さ、補償問題、風評被害への対策…これら社会的な問題は原発の技術を認めていても無視してはいけません。
逆に、原発に反対であっても社会的な問題を理由に原発の技術面を全く評価しないのは話をややこしくします。技術の存在自体が社会的な問題だと捉える人が出てくるからです。そうなると技術不信で一層正確な判断ができなくなり、パニックや陰謀論に陥ってしまいます。
原発の技術を正しく認める事で、｢最新式ならこうできるはずだった｣｢もっと最善の方法があったのではないか｣という人為的なミスや運用上の問題が見えてきます。
漠然と｢原発は安全だ、何故反対するのだ｣｢原発は危険だ、全部信用できない｣とならずに、原発の社会的な問題と技術的な問題は分けて考えるとパニックにならずに少し落ち着けるのではないでしょうか。
へぁ？ご家庭やオフィスの場合はエアコンの設定温度を下げてくれているのは、効いてると思うけど？
理由は、温度が高いと計画停電する＜＞温度が低いと計画停電しない。
差分は エアコンでしょ。
もちろん、工場の停止もあるだろうけど。
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110327ddm012040140000c.html
エアコン１度設定で約４９万ｋｗ ２度で 約１００万Kwの見積だからねぇ ある程度は影響あるでしょ。
それにしても ４９万ｋｗって単位なんだよ・・・ ４９０メガワット 又は ４億９千万ワットだろ・・・。異なる単位系を混ぜんなよ。
でも計画停電って、まずテレビ局から是非実施してもらいたいです。
例えば、フジテレビを例に挙げると、アナログ波で映像＋音声で６２．５ｋＷ、デジタル放送で１０ｋＷの出力があります。
大体携帯電話が０．２５ｗ位なので、約２９万台分位の出力になります。これが一つの放送局の一つの基地局。さらに中継局がフジテレビを例に取ると、wikiをみると大体２０箇所くらい。１カ所５ｋＷだとしても、２万台分。だから２０カ所で４０万台分位。合わせたら一つの放送局で約７０万台位の携帯電話が通話してる分位の電力を使っている計算。
さらに、テレビを見ていても、あれだけの照明を付けて、空調を効かせて、カメラなどの放送機器を使っています。もう、合わせたらどれだけ電気を使っているか？って考えちゃうんですよね。
輪番停波
昼間は一日毎に民放一局ずつ停波していけば良いのにって思うんです。中小企業とか、病院とか計画停電を実施されている裏で、昔の再放送をひたすら垂れ流す意味があるのかと。
せめて東京キー局にこだわらず例えば地方で作った番組を流すことによって、東京のテレビ局だけでも電気節約できるんじゃないの？って思うんです。
なんか視聴者に「電気をこまめに消しましょう！」といってるそばから、ニュースの奥でずらーっとテレビの電源が入って、薄着で、照明がガンガン当たってるスタジオを見ると・・・興ざめになるひねくれ者です。
色々うっぷんはあるけど・・・とりあえずここでまとめようと思う。
最初の大地震で緊急地震速報が携帯に鳴らなかったし、震災後も何十回と鳴ってるけど全然当たらない。
それに対しては大したことのない地震ならいちいち報告しないで欲しいと思う。
別に気象庁に文句を言っているわけではなく、これからもしっかりとデータを収集して緊急地震速報の予想率を上げて欲しいと思う。
ネット上で色々事件起こしてるけど、そういうことする暇があるなら現場へ行って欲しい。
東電役員が原発の知識なしで今まで運営できていたのであれば尚更現場へ行くべきだと思う（役員の代わりなんて誰でもいるし
そしてうまい具合にリストラ出来るじゃないかああああああ！と思う。
一般家庭はともかくコンビニとか24時間営業のスーパーは店じまいしまくると思う。計画停電の発表のときもそうだけど、もう少し考えてから発表しろ！
・・・で、どうなるかと言うと関東の電気はこれからガスで電気通すことになるんじゃないかなぁと思う。
ガスを電気にする仕組みに関しての自分はまだ勉強不足だけど、23区内はほぼ全域都市ガス通ってるはずだし良いんじゃないかなと思う。
おっと！東京ガスの社員でも工作員でもないぞ！あくまで個人的な感想であり意見だ！
俺の場合は一軒家に住んでなくてマンションなので大家に無理強いで「ガスにしろ！」とは言えない。
ただウチのマンションの大家さんは東電に不信感を持ってるなぁ～
とりあえずテレビで見た日から1日くらいは水使わなかったです。
どうするかなぁと悩んでいたのですが、その日以外は今日までずっといつも通りに水を使っています。
水の改善は水道局に任せるしかないしね・・・でも東電は「お前らが電気使うから原発を運営しなくちゃいけない」みたいな態度だし、東電は許さない！
・・・という感じかな
あと「今、東電を叩く時期ではない」とか言ってる人がいるけど、個人的には国営化する前に叩かないといつ叩くんだ？って気持ちです。
元記事 http://anond.hatelabo.jp/20110328213318 の引用がアレで読みにくいので
http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html
キセイガー／カンリョーガー脳の恐怖である。
これに対して、市場メカニズムを活用すれば、効率性の高い企業を自然に選別することが可能である。ひとつのやり方は、池田信夫氏がかなり早い段階で提唱した「電力消費税」(http://news.livedoor.com/article/detail/5412902/)を導入することである。これは、電力需要を抑制するために税を課すというもので、実務的には電力料金を引上げるだけであるから、すぐに実行可能である。
この方法では、電力料金を引上げても、利潤が出る効率性の高い優良企業は生産をつづける一方、効率性の低いゾンビ企業は休業をすることになるから、自然に効率性による選別が可能となる。また、病院や老人ホームなど、効率性とは別の観点から重要性が高い施設は、そもそも電力料金を引上げなければ良い。
問題は、電力料金を引上げると東京電力の収入になってしまうと勘違いされ、消費者が納得しないという点であるが、最終的に東京電力の売上高から、政府が電力消費税を吸い上げることになるから、東京電力を儲けさせることにはならない。このことをきちんと政府が明言して実行すればよい。
電力料金引上げによる電力需要抑制の最大の問題は、消費者の納得なんぞではなく、電力の需要曲線の形状が不明な点にある。言い換えれば、いくら料金を上げたらどれだけ電力使用量が少なくなるかわからない、ということ。既に周知が進んでいるが、供給能力を上回る電力が使用されると、予測不能な大規模停電の確率が極めて高くなる。これだけ値上げしたらこれだけの使用で収まると思ったんだけど、思った以上に使われちゃいました、なんて事態が生じれば、ライフラインその他に甚大な障害が生じる。それに比べれば、
しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生産活動にとって非効率というのは、生産性の高い企業も、生産性の低い企業も一緒くたに休業させてしまうからである。
たとえば、同じ電力量で10の生産を行う優良企業と、2しか生産できないゾンビ企業(本来であれば死んでいる非効率な企業)があるとしよう。両方とも電力量を平等に半分にされると、各企業の生産はそれぞれ5(優良企業)、1（ゾンビ企業）となり、生産量がそれぞれ半分になる。両者の合計は6であり、元の12から生産量は半減する。
一方で、優良企業には休業させず、ゾンビ企業のみ休業させるということであれば、生産量は10である。つまり、優良企業は元の通り10の生産を行い、2しか生産できないゾンビ企業が休業して0になるから、元の生産量12に対して、事後的な生産量は10とわずかな生産減ですむ。
この程度の非効率性など、どうってことはない。また、
問題は、このように効率的な生産を行う企業とそうでない企業をどう選別するかということであるが、計画停電はすべてが一緒くたになるので、選別は不可能である。また、効率性は高くなくても、必要性の高い病院や老人ホームは電力供給をつづけることが望ましいが、そうした重要度に応じた選別も不可能である。
予測不能な大規模停電が起きてしまえば、病院等の選別もまた不可能である。事前に対策が講じられる分だけ、予測不能な大規模停電より計画停電の方がはるかに適切なのは、言うまでもない。
加えて、鈴木氏は、次のようなことを言っている。
これに対して、電力事業というものは、どのようなときにも安定的な電力供給を行わなければならないという「供給義務」が課されているため、夏場数日間の昼間における一番のピーク時に対応するために、きわめて過剰な発電所設備を保有しているのである。このためじつは、普段は、発電所はあり余っている状態なのである。
このような過剰設備を許しているのが電力会社への規制であり、「総括原価方式」の下、どのように過剰な設備をもっていてもすべて電力料金に転嫁でき、しかも地域独占によって競争相手にさらされずに、料金を引上げられることが、その背景である。
これを経済学ではアバーチ・ジョンソン効果と呼んでおり、過剰設備、非効率の典型例とされる。また、電力会社も、経済産業省の官僚も、発電所設備を拡大することで利権があるので、こうした規模拡大にさらに拍車がかかる。
その是非はさておき、
ついでにいえば、西日本と東日本で電力の周波数が違い、変電設備が貧弱で、1日100万キロワットしか電力会社間で融通しあえないことも、今回露呈した大きな問題である。これは、電力会社の地域独占を守ろうとする既得権保持行動にほかならないだろう。国が公費を投じてでも、変電設備を拡張してリスクを分散したり、電力会社間の競争を促すことは合理的であると思われる。
東西の周波数変換など、こうした事態でもなければ遊休化すること必定であり、過剰設備・非効率が不適切だというなら、周波数変換はそれ以上に不適切である（注１・２）。結局、本当に過剰設備・非効率性を問題にしたいのではなく、キセイガー／カンリョーガーと言いたいだけなのだろう。
もっとも、各家庭まですべてピークロード・プライシングをするというのは、消費者は驚き、反対も大きいであろう。東京電力の電力需要の過半は企業需要であるから、まずはフランスの電力公社(EDF)が1957年から導入しているように、企業に対して、季節別・時間別・業種別のピークロード・プライシングをはじめることが現実的である。
少なくとも、ヨーロッパ全土で電力が相互融通可能であることを前提としたフランスのピークロード・プライシングを日本に導入することの是非は、これほど単純な話ではない。繰り返すが、価格を上げた割に使用量が減らなければ、ヨーロッパなら他国から買ってくればよいが、日本ではそうは問屋がおろさず、大規模停電の確率が上がるのだ。
教訓：非専門家が思いつくようなことは、専門家がとっくに思いついた上で、利害得失を計算して採りえないとしたものがほとんどである。
（注１）
今回のようなケースとしては、2002年に東電で原発のデータ隠しが発覚し、東電の全原発17基がすべてストップしたことがあった（2003年4～6月）。夏場の大停電が危惧され、東西連系線の拡張などが論議されたが、「投資額が莫大で、それなら自前で発電所を建設した方がよい」（電力業界関係者）として頓挫した経緯がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1285?page=2
（注２）
ピークが異ならなければ、地域間の電力流用によって全体の必要設備量は変わらないが、日本でピークが異なるのは、北日本に限られる。すなわち、東西の電力流用を推し進めても、東京電力の必要設備量は減らない。
俺のアンテナが、
「計画停電は原子力の必要性の見直しの気運が高まらないようにするための 東電の小賢しい悪知恵」
だと言っているので調べてみた。
ウィキペディアによると
これを額面通り受け取るなら、概ね現在の発電量は
前年度と比較すれば、地震発生前より、今はかなり供給量に余裕をもっていることが分かる。
あとは、東電との大口需要者との間で結ばれている「需要調整契約」に基づいて供給量を調整すれば、
契約者は、電力需要が逼迫した時に、「電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される」らしい。
割引適用は平常時も含まれるとのこと。
つまり、これらの状況をまとめた俺の結論としては
「実は計画停電なんかしなくても余裕だし詭弁なんだよね、バカ騙すのにはこれが効くんだよねー！フヒヒヒーっ」
とゆこと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/東京電力
http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html
今さら知ったんだが、わざわざこの程度のことで墓穴掘るとは、アホなのかね？
http://anond.hatelabo.jp/20110328211530
計画停電の影響で電車の運行が通常の７割程度。先週まではガソリンスタンドは長蛇の列だった。身体で感じる余震もしょっちゅうあって、震源地が東北に近いと今大きな余震が来たら、と天を仰いでしまう。直接の被害はあまり無いけれど、交通網が発達し交易が多く東北での大惨事が、関東のあちこちで影響している。やはり「距離」かも知れない。阪神大震災のときは、募金活動が活発になった他、東京は何事も無いかのようだった。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html
キセイガー／カンリョーガー脳の恐怖である。
＞これに対して、市場メカニズムを活用すれば、効率性の高い企業を自然に選別することが可能である。ひとつのやり方は、池田信夫氏がかなり早い段階で提唱した「電力消費税」(http://news.livedoor.com/article/detail/5412902/)を導入することである。これは、電力需要を抑制するために税を課すというもので、実務的には電力料金を引上げるだけであるから、すぐに実行可能である。
＞
＞この方法では、電力料金を引上げても、利潤が出る効率性の高い優良企業は生産をつづける一方、効率性の低いゾンビ企業は休業をすることになるから、自然に効率性による選別が可能となる。また、病院や老人ホームなど、効率性とは別の観点から重要性が高い施設は、そもそも電力料金を引上げなければ良い。
＞
＞問題は、電力料金を引上げると東京電力の収入になってしまうと勘違いされ、消費者が納得しないという点であるが、最終的に東京電力の売上高から、政府が電力消費税を吸い上げることになるから、東京電力を儲けさせることにはならない。このことをきちんと政府が明言して実行すればよい。
電力料金引上げによる電力需要抑制の最大の問題は、消費者の納得なんぞではなく、電力の需要曲線の形状が不明な点にある。言い換えれば、いくら料金を上げたらどれだけ電力使用量が少なくなるかわからない、ということ。既に周知が進んでいるが、供給能力を上回る電力が使用されると、予測不能な大規模停電の確率が極めて高くなる。これだけ値上げしたらこれだけの使用で収まると思ったんだけど、思った以上に使われちゃいました、なんて事態が生じれば、ライフラインその他に甚大な障害が生じる。それに比べれば、
＞しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生産活動にとって非効率というのは、生産性の高い企業も、生産性の低い企業も一緒くたに休業させてしまうからである。
＞
＞たとえば、同じ電力量で10の生産を行う優良企業と、2しか生産できないゾンビ企業(本来であれば死んでいる非効率な企業)があるとしよう。両方とも電力量を平等に半分にされると、各企業の生産はそれぞれ5(優良企業)、1（ゾンビ企業）となり、生産量がそれぞれ半分になる。両者の合計は6であり、元の12から生産量は半減する。
＞
＞一方で、優良企業には休業させず、ゾンビ企業のみ休業させるということであれば、生産量は10である。つまり、優良企業は元の通り10の生産を行い、2しか生産できないゾンビ企業が休業して0になるから、元の生産量12に対して、事後的な生産量は10とわずかな生産減ですむ。
この程度の非効率性など、どうってことはない。また、
＞問題は、このように効率的な生産を行う企業とそうでない企業をどう選別するかということであるが、計画停電はすべてが一緒くたになるので、選別は不可能である。また、効率性は高くなくても、必要性の高い病院や老人ホームは電力供給をつづけることが望ましいが、そうした重要度に応じた選別も不可能である。
予測不能な大規模停電が起きてしまえば、病院等の選別もまた不可能である。事前に対策が講じられる分だけ、予測不能な大規模停電より計画停電の方がはるかに適切なのは、言うまでもない。
加えて、鈴木氏は、次のようなことを言っている。
＞これに対して、電力事業というものは、どのようなときにも安定的な電力供給を行わなければならないという「供給義務」が課されているため、夏場数日間の昼間における一番のピーク時に対応するために、きわめて過剰な発電所設備を保有しているのである。このためじつは、普段は、発電所はあり余っている状態なのである。
＞
＞このような過剰設備を許しているのが電力会社への規制であり、「総括原価方式」の下、どのように過剰な設備をもっていてもすべて電力料金に転嫁でき、しかも地域独占によって競争相手にさらされずに、料金を引上げられることが、その背景である。
＞
＞これを経済学ではアバーチ・ジョンソン効果と呼んでおり、過剰設備、非効率の典型例とされる。また、電力会社も、経済産業省の官僚も、発電所設備を拡大することで利権があるので、こうした規模拡大にさらに拍車がかかる。
その是非はさておき、
＞ついでにいえば、西日本と東日本で電力の周波数が違い、変電設備が貧弱で、1日100万キロワットしか電力会社間で融通しあえないことも、今回露呈した大きな問題である。これは、電力会社の地域独占を守ろうとする既得権保持行動にほかならないだろう。国が公費を投じてでも、変電設備を拡張してリスクを分散したり、電力会社間の競争を促すことは合理的であると思われる。
東西の周波数変換など、こうした事態でもなければ遊休化すること必定であり、過剰設備・非効率が不適切だというなら、周波数変換はそれ以上に不適切である（注１・２）。結局、本当に過剰設備・非効率性を問題にしたいのではなく、キセイガー／カンリョーガーと言いたいだけなのだろう。
＞もっとも、各家庭まですべてピークロード・プライシングをするというのは、消費者は驚き、反対も大きいであろう。東京電力の電力需要の過半は企業需要であるから、まずはフランスの電力公社(EDF)が1957年から導入しているように、企業に対して、季節別・時間別・業種別のピークロード・プライシングをはじめることが現実的である。
少なくとも、ヨーロッパ全土で電力が相互融通可能であることを前提としたフランスのピークロード・プライシングを日本に導入することの是非は、これほど単純な話ではない。繰り返すが、価格を上げた割に使用量が減らなければ、ヨーロッパなら他国から買ってくればよいが、日本ではそうは問屋がおろさず、大規模停電の確率が上がるのだ。
教訓：非専門家が思いつくようなことは、専門家がとっくに思いついた上で、利害得失を計算して採りえないとしたものがほとんどである。
（注１）
＞ 今回のようなケースとしては、2002年に東電で原発のデータ隠しが発覚し、東電の全原発17基がすべてストップしたことがあった（2003年4～6月）。夏場の大停電が危惧され、東西連系線の拡張などが論議されたが、「投資額が莫大で、それなら自前で発電所を建設した方がよい」（電力業界関係者）として頓挫した経緯がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1285?page=2
（注２）
ピークが異ならなければ、地域間の電力流用によって全体の必要設備量は変わらないが、日本でピークが異なるのは、北日本に限られる。すなわち、東西の電力流用を推し進めても、東京電力の必要設備量は減らない。
これは当然のリスク管理だ。
これらのリスク要因が取り除かれない限り、人は戻らない。
http://anond.hatelabo.jp/20110321102930
以前↑を投稿したが、やはりじわじわ子作り忌避の動きが出ている
政府は「乳児は大丈夫です」「妊婦は大丈夫です」のアナウンスはするが、
本来なら「子作りは大丈夫です」というアナウンスをすべきなんだろうが、
そんな赤面するアナウンスは公序良俗に反するから出来ないんだろうなあ。
あと、子作り忌避の理由としては、
「放射能忌避」の理由以外に
「精神的不安（放射能、地震、計画停電、物資不足）を抱えながら妊娠生活を送ること自体が
「水不足野菜不足等で、物理的に健康な食生活を送れそうに無いからが忌避する」
という理由もあるようだ。
1年後の出生数に注目したい
※学年で言えば「２０１１年４月～２０１２年３月生まれ」「２０１２年４月～２０１３年３月生まれ」が
「ひのえうま」のように落ち込むことになる？
http://onayamifree.com/threadres/1556672/
わたしは現在新婚で、これから子作りを頑張ろうと思っていたのですが、
今回の震災によって放射能の影響がこれからどうなるのか心配で、子供作るのにもちょっとためらってしまいます
年齢的にも作るのなら早く欲しいのですが、もし胎児に影響があったらと思うと怖くてなかなか作る気になれません
神経質過ぎかもしれませんが、子供にはまったく影響ないという保証はないですよね…
わたしと同じような方いらっしゃいますか
子作りは当分やめておいた方がいいのでしょうか
また５月には新婚旅行で北海道に行く予定なのですが、こちらも大丈夫なのか不安です…
わたしは沖縄でもいいと思ったのですが、旦那がどーしても北海道がいいと言うので
No.2 by 通行人2(32♀匿名) 11/03/21 14:20 こんにちわ。
今4才の子がいて、ちょうど二人目子作り始めた矢先でした。
本当は学年差を考えてどうしても5月までにほしかったのですが、今回の震災でしばらく様子みることにしました
No.4 by 通行人4(匿名) 11/03/21 15:22 主さんの気持ちわかります。わたしも同じような状況です。
もしもまだ待てるのなら、様子を見た方がいいのかもしれません。
横レス申し訳ありませんが、この数日で妊娠が発覚した方はいらっしゃるのでしょうか…
No.6 by 通行人6(♀匿名) 11/03/21 15:39 とりあえず原発が何とかなるまで様子見ですね。
いま妊婦の人とは違うんだから。これからの人と捉え方が違うのは当たり前です。
根拠のない『大丈夫』ほど納得できないものはありませんからね。心配なものは心配なのだから仕方ない。
No.7 by 通行人7(匿名) 11/03/21 16:04
混乱してて一応口に入る物は手に入るけど、つわりで○○しか食べれない！飲めない！ってなった時すごく苦労します。
No.9 by 通行人9(♀匿名) 11/03/21 21:03
主さんの心配は当然だと思います。
放射能が影響するしないは別として、不安を持ちながら妊娠するのは良くないです。
まだ若いので2年程、様子を見てからでもいいのでは？
心配な気持ちがあるうちは様子を見た方が良いと思います。
疎開できる人は疎開したほうがいいのはガチ。とくに、妊婦さん・乳幼児のママさんはガチ。
とはいえ、出産前の妊婦さんを長距離移動させるリスクと、放射能のリスクどちらが多いか？というのは、個人個人で違うので、医者とよく相談しないとマズイ。
偉い人も言っていたけど、極度に水を避けることによる脱水症状の方が危険という奴。
具体的には、疎開できない、いわゆる無縁社会に属するワープア シングルマザーとか、どうしたらいいのよ？という事を考えたほうが建設的だとは思う。
周りでも、疎開できる人からすでに疎開している。いまは、出来ない人が多いんじゃない？
関東は計画停電で暗いからとか言う理由で子作りをしなければ、新たな被害は防げるだろ。いま子作りするとか、リスク考えてないことをしなければいいんだが。
震災の影響も大きくなかったし，茨城県なおかげで東電の計画停電地域から外れてるし，
原発から150km以上離れてるし，水道水の摂取制限も今のところでたこと無いし．
関東で最も今のところ快適な地域だと思う．是非みんなうらやましがって欲しい．
まぁ簡単な話ではないとは思いますが，無理というのは何かしら根拠のある話なのでしょうか．私もよく知らないのですが，太陽光パネルの生産力ってどれくらいんなんでしょう．
下記を見ると60%くらいは輸出しているらしいので，それを国内出荷に回せばとりあえず通常の３倍くらいの生産はできそうですね．（まぁそれでも福島第一原発１～５号機の総出力は3.5GWらしいので，半分くらいですが．改めて原発パワーのすごさを思い知りますね．）
接地能力ってのは屋根に取り付ける工事側のキャパってことでしょうか．まぁそれは大変そうですが，太陽光パネル設置工事にすごい高い専門性が求められるというのでないかぎり，補助金つけてサイクル回りだせば業者は増えるのでは．
とはいえおっしゃる通り今夏までに全家庭に太陽光電池とかはありえないでしょうね．でもまぁやり始める価値はあるのでは．
パネルを作るにも電力がいる。
これは安易な案ですが，（残念ながら東日本には持ってこれない）西日本の電力使ってやればいいんじゃないでしょうか．まぁ別に海外で増産してもいいですが．下記は2011年のニュースですが，中国やチェコでも作っているらしいです．じゃぁあちらでじゃんじゃん電力消費して太陽光パネルを作ってもらいましょう．
難易度が高いからといって組み合わせない理由にはならないのでは．選択肢は多いほど多様なほど良いでしょう．高性能な蓄電池ができない限り太陽光発電がメインになることはありえないでしょうが，当分は電力量が足らなくて猫の手も借りたい状況なのだから，その理屈で太陽光発電を組み合わせにいれるのは無理な話ではないのでは．
火力はご指摘の通り燃料確保に不安要素があるので将来的には依存しないようにするべきでしょうが（メタンハイドレードとか出てきたら変わるかもしれませんが），当分は活躍してもらうしかないんでしょうね．
「現実的な効果」というのは何を指しているのでしょうか．現在出回っている出力レベルのソーラーパネルが戸建やマンション，病院，学校，などなどの施設に普及したとしても，
それはなんら効果をもたらさない＝電力会社が作らないといけない電力量は変わらない，ということですか？
やっているのをもっと押せという案です．ETCとかエコポイントとかくらい派手にやってくれと．今夏にも計画停電をするという話が出ているのだから，ここで「政府としては太陽光発電の設置を推奨します．補助金をつけます．売電の仕組みも整備します．」とすれば，かなりの人が動きそうな気がしますが，いかがでしょう．「助成金付けて必死にやってるよ今」というならば，それをもっと大がかりに仕掛けるチャンスなのでは？という話です．
固定価格買取制度（フィードインタリフ制度）入門＠産総研・櫻井啓一郎
http://ksakurai.nwr.jp/R/slides/WhyFIT/
「固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギー(いわゆる自然エネルギー)の普及と技術開発を促進する、助成政策の一種です。英語では「フィードインタリフ制度(feed-in tariff law)」などと呼ばれ、ＦＩＴと略記されます。 透明性が高く効果にも優れることから、ドイツやスペインなどを含む世界中の40以上の国や地域で広く用いられています。これまでの実績の違いから、今では再生可能エネルギーの普及を促進する方法の中で最も有効な手法とされています。
こうなる前から、各社頑張ってるんだよ。でも、買わなかったのは誰だよ。
興味示さなかったのは、誰だよ。
それこそ原発推進派の方々が言うようにコストパフォーマンスの問題で，太陽光発電の（個人レベルでの）損益分岐点が多くの人々の納得できる数値じゃなかったということでしょう．売電しても初期投資回収できるのには数年かかり，（成長が見込まれるだけに）数年内にもっと安価で高性能なパネルが出てくる可能性があるため，個人レベルでの損益分岐点はかなり高めに設定されていたと思われます．
今回，原発事故および計画停電の問題回避のためなら政府はある程度コストを払う価値があり，その費用の投入先として太陽光発電を選べば，太陽光発電の損益分岐点が多くの人々が納得できるところに達する可能性があるのでは，という話です．
原発は一進一退で、事態が好転しているとは客観的には思えない。
確かに水を注水して応急措置はしていると言えるし、データもいくつか集まってきているので、
当初よりはマシ、という気もするが、他方「作業員の被爆総量のリミット」が近づいているという重大な問題がある。
東電（含関電工）全職員、下請け、孫受け、全員総出で作業して、それでも被爆総量がリミットに達した場合、どうするのか？
（東電と関電では原子炉のタイプが違うので、どこまで関電社員が役に立つのかわからないが）
・・・ということで、状況的には１２日ごろ（水素爆発）や１５日ごろ（多量放射能漏れ）と
なんら深刻度は変わっていないと判断しているのだが、マスコミを見ていると、なんか深刻度が改善されているような錯覚を受ける。
ありていに言えば「報道特別番組が減って、バラエティー番組が再開している」、これは何なのか？
これでは、視聴者は「原発は状況が改善されている、少なくともコントロールできている」と誤解してしまわないか？
危機的状況はなんら変わっていないのに、それとも視聴者側が「原発番組疲れ」を起こしている、とでも思っているのか・
まあ百歩譲って、所詮商業放送である民放の場合は、「原発番組疲れをしている視聴者におもねる」という姿勢を示しても、
批判はできない。
しかし、国民から受信料を預かって運営しているNHK、お前が原発番組に特化しないというのは一体どういう神経か？
（原発以外の被災報道や計画停電報道、交通報道は、それはそれで行うべし）
「連続テレビ小説」とか「大河ドラマ」とか復活し始めているが、これって「今は非常時ではない」という
残念ながら、今は１２日や１５日に匹敵するレベルの「非常時」である。
そう思ってさ、
外食や買い物をしようとよく行くお店に行ったら計画停電の影響で開いてなかったり、
開いてる店を見つけてさあ好きなお菓子を買い込もうと思ったら品切れが多かったり、（製造工場が被災した？）
ネット通販で物を買おうと思ったらサイトが縮小営業中だったり品切れや入荷未定な物が多かったりで欲しい物を注文できる状態じゃなかったり、
深夜にふとお腹がすいたのでコンビニに行こうかと思ったけど、節電のせいで街灯がいっぱい消えてて道が暗いせいで出かけるのが怖くなって結局行かなかったり、
お金を使いたくても出鼻をくじかれる事が多いよ…。
お返事遅くなりました．気が付いたらいろいろ話が展開しているみたいですが，素直に返信．
ちなみに私はアンチ原発派ではなく原発容認派です．なので原発＝ダメ＝即刻停止という考え方はしておらず，代替できるものがあればそちらに移りたいと考えているだけです．
原子力発電所のリスクなんてあんなもんでしょ。今まで運良く一人残らず目を背けていられたってだけで。
もっとも、仮にあそこに火力発電所が建っていたとしても、重油の流出やら火災やらでやっぱり相応に被害を周囲にお呼びしていただろうし。
「リスクなんてあんなもんでしょ」とのことですが，私が質問した「リスクのコスト」についてはどうでしょう．今回の危機は想定の範囲内であり，原発のコストパフォーマンスを活かして得たお金で万全の補償ができるので誰にも文句は言わせません，壊れた原発は直すだけ，原発はこれまでどおりです．と，考えているなら，「リスクなんてあんなもんでしょ」とのとおりですが，原発推進派？の方々だって，
という具合にリスクのためにかかるコストを高く再計算しているわけですよね？この原発の最大の利点であるコストパフォーマンスについて，推進派さえも再計算が必要と考える状況において（しかもその原因が最大の欠点である原子力の危険性），原発との付き合い方に再考の余地はないのか？と考えるのは決しておかしい話ではないと思いますが．
俺が言いたいのは、
じゃあ仮にずーっと火力発電オンリーだったら、日本は今と同じような繁栄を享受できていたのか？
今から火力発電に切り替えたらそれで全部解決なのか？
だよ。
今回の議論の中で「原発は不要だった．あれがなければ日本はもっと良くなっていた」なんて話をしましたっけ．私はそんな考えは全く持っていませんが，もしそのように受け取れる発言をしていたらすみません．
私が呈した疑義は「今回の状況を見ると，原発の合理性について再考する余地があるのではないか？」そして「太陽光発電と省エネは考慮するに値するものではないか？」です．
電子力発電所が建ち始めた1960年代の専門家の評論とか色々漁ってみるといい。あちこちで散々に議論され尽くされた上で「まあ原子力発電しかねえわな」と関係者達は渋々(一部は喜色満面に)承諾してる。最後まで反対し続けたのは社会党や共産党みたいなコミュニストの狗みたいなのばかり。
えーと，以下の話は1960年代の評論を読まずに書いています．すみません．
1960年代当時の判断を否定したいわけではないです．現実としてこれだけの繁栄を支えたわけですから．戦後15年で原子力を選択したという話ですが，これを聞いた時「そうなのか！」と驚きましたが，良く考えたら戦争突入の理由の一つが油の枯渇なんだから油からの脱却を狙うのは妥当な選択ですね．
そして当時，油以外のエネルギーの選択肢がどれだけあったかというと，太陽光発電の世界初の実用化が1958年，国内初の地熱発電所が1966年，風力発電にいたっては1980年代，ましてや省エネなんて戦後復興時に考える話ではないでしょう．原子力発電を選択するのは合理的な判断だったと思います．
http://solarsystem-history.com/history/his_1958.html
1954年に初めて太陽電池が発明されたものの、当時の太陽電池は大変高価なものでした。そのため現在のように一般家庭で利用できるようなものではなく、特殊な用途に限定して利用されていました。その“特殊な用途”として代表的なものに、人工衛星への電力供給が挙げられます。実は世界で初めて太陽電池が実用化されたのは、人工衛星だったのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB
日本では1919年に海軍中将・山内万寿治が大分県別府で地熱用噴気孔の掘削に成功、これを引き継いだ東京電灯研究所長・太刀川平治が1925年に出力1.12kWの実験発電に成功したのが最初の地熱発電とされる[17]。実用地熱発電所は岩手県八幡平市の松川地熱発電所（日本重化学工業株式会社）が1966年10月8日に運転を開始したのが最初である。
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/foreigninfo/html9908/08229.html
風力発電は、1980年代にアメリカにはじまり、1990年代にはヨーロッパでの開発が大いに進展し、今や、インド、中国でも化石燃料に代わる、環境に無害な有望エネルギーとして大きくとりあげられている。日本では、1980年に試験用の40kWの風車が設置されたのが最初であるが、1980年代から電力会社等での試験・研究がはじまった。
繰り返しになりますが，別にいますぐ原発全部止めろ！なんて言うつもりもないです．上記に挙げた新エネルギーが原発とそっくりそのまま代替可能とも思っていません．しかし，このように1960年代当時には選択肢として存在し得なかったものが増え，そして今回のような事故が起こったた今でも，当時の合理的判断は再考の余地がないのでしょうか？
で，私の意見は太陽光と省エネと言うのは，まぁ一見すると鼻で笑ってしまいそうな話ですが，一考の余地があるのではないかと．以下，それを説明します．
今回の問題は「一カ所集中発電のリスク」と「原子力のリスク」が原因ですよね．で，元増田は前者についてはたくさん原発を造ること，後者についてはより性能のよい原発を造ること，で解決するという案を提案しています．今回のようなトラブルはより良い原発（ひいてはより良いエネルギー供給体制）のために避けては通れない通過点だ，と捉えるのは原発推進戦略としておそらくまっとうだと思います．
これに対する私の反論ですが，私は今回の事故を見て，どう頑張ったところで人の想定の斜め上を行く出来事は起きてしまう，と感じました．よって「原子力のリスクはどう頑張ったって抑えきれない」と考えます．そうであるならば，最悪の事故が起きた時にそれを最小化する戦略しかないので，あちこちに原発を作るという戦略はありえないと考えます．
もちろんこれは「原子力のリスクはどう頑張ったって抑えきれない」という前提のもとに成立しているので，それが解決されれば主張は変わる可能性が大です．あとは「最悪の事故が起きた時にそれを最小化」すればいいので，原子力が漏れても平気などこぞの奥地だとか月に原発を作るならokです．
人里から数キロしか離れていない，しかも津波も地震も台風も来るのが毎度，の土地に原発を作り，しかも旧式とわかってもなお動かし続ける，という現在のやり方はいくらなんでもリスク対策をケチりすぎじゃないかと．
で，一番最初の話に戻ると，太陽光発電と省エネに期待したのは，両者のリスクを持っていないからです．いろいろ言われていますが，やはり太陽光発電は停電時にはそれなりに役立ったようです．
あとビジネス的にも，原発も太陽光も（あと省エネも）日本に強みのある分野で，CO2絡みで注目されている分野ですが，今回の事故は前者には向かい風で後者には追い風です．
「計画停電で使用できない」 太陽光発電、操作周知にメーカー躍起＠産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110321/biz11032101270000-n1.htm
家庭用の太陽光発電装置は、パワーコンディショナー（パワコン）という装置を使い、太陽電池で発電した直流電流を、家庭で使用できる交流電流に変換している。ただ、パワコンを動かすための電気は、通常、電力会社から送られる系統電力に依存しており、そのままでは日中発電していても、電気が使えない。
使用するためには、家のブレーカーをオフにし、パワコンに付属したコンセントに直接、電化製品の電源コードを差し込む必要があるが、意外に知られていないのが実情だ。
脱原発はまだ夢物語に過ぎないとしても，少なくも現在のエネルギー資源ポートフォリオを組む上で，今回の事故を「大丈夫だ，問題ない」とスルーするのはおかしいのではないか，原発（火力も似たようなもんだけど）が持つリスクとちょうど補完関係に太陽光発電（と省エネ）を現実的手段として考える良いタイミングなのではないか，というのが意見です．
まぁ本音は原発やめろじゃなくて太陽光やろうぜ！だった気もしますね．こうやって整理すると．太陽光について反対派は「割高でしょ」といい賛成派は「回りだしたら安くなる」という．今回の騒動で太陽光発電のコスト以外のメリットが見えたので，これを機にいっちょ太陽光電池にもチャンスを与えてあげていいんじゃないかと．
手間もお金もかかるけど、利益も大きい＠産総研 太陽光発電研究センター
http://unit.aist.go.jp/rcpv/ci/about_pv/economics/benefit.html
太陽光発電は現時点では一般的な発電方式よりもまだコストが高いのですが、大量生産を進め、計画的に普及を図ることで十分に安くできると見られています。補助金や電力会社による買取などの助成策は、コスト低減と普及を進める効果があります。開発・普及には大きな費用と相応の年数が必要ですが、化石燃料の輸入と異なり、その費用は国内に大きな経済効果や雇用をもたらします（図２）。先行するドイツなどでは既に普及費用を遙かに上回る経済効果と数万人の雇用を創出し(*2)、これにならって欧州、さらには中東・アジア諸国や米国も積極的な普及に乗り出しています。
あと，当分電力不足が続きそうなわけですが，原発なんてそうそう作れないですよね．一方で太陽光発電は市販のソーラーパネルを買えばすぐに発電所のできあがり．太陽光発電では昼間だけという問題はあるが，ピークはむしろ昼間にあるんだからそれを避けるのには十分貢献するのでは．
どうやって普及させるかという問題も，高速無料化とETC，エコポイントと家電，この辺の事例を思えば補助金うまく使えば可能では．あと気になるのは生産が追いつくかどうかだけど，それこそ元気な西日本で（がんがん電力使って）作って東日本に送ればいい．サンヨーもシャープもパナソニックも西の企業だしちょうどいいのでは．
日本を一人の人間にみたてて、今回の東日本関東大震災を怪我のひとつとする。
傷口から細菌汚染おこり(放射能による汚染)が心臓部と脳を兼ねた部位(首都圏)にもおよぶ。
怪我のせいで、血流(電気)が悪くなり心臓部を支える他の器官(関東の県)に
障害(計画停電)が発生。
また、血流が悪くなったことにより運動機能(経済活動)が停滞。
運動をしようとすると、出血が止まらなくなる(大停電が起こる)
脳は自分の怪我の具合の判断が鈍り、細菌がどこまでどれだけ深刻かわからない(放射性物質の危険)
こんな感じ？
少子高齢化の日本はもう数年後に定年を控えた50代のぐらいのおじさんぐらいの若さしかないと思う。
国連かな。
・殺菌(放射性物質への対策)
・手術(被災者の救援)
・松葉杖(？？？？？)
・通院と定期健診(外交による回復方向の修正と定期的な経済活動のチェック)
かな。
殺菌をちゃんとできないと、ドクターからも見放されてしまいそうです。
