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はてなキーワード: 改憲とは
これではお話になりませんね、だったら改憲すること自体が何の意味も持たないではないですか
「いやいや憲法は守りますよ、だから改憲します」なら現行憲法を守ることから始められては？という話にしかならない
そもそも日本国政府(内閣)や公務員(国会議員)には憲法を遵守する義務があるのですから当然の話ですね
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP4Q7KG8P4QUTFK026.html
安倍晋三前首相は22日夜、衆院憲法審査会で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、「かつてのソ連とか北朝鮮ではないから、全員一致にはなかなかならない。最後は多数決で決めるのが民主主義の原則だ」
たとえば誰かが「ユーザーの利便性のためログインパスワードを無しにしてアカウントだけでシステムを使えるようにしよう」って言い出したとするじゃん。
「悪用されてアカウントが乗っ取られたり問題が起きる可能性がある」って伝えても、「利便性を良くしたい」とか「代替案があるのか」とか「今まで問題なかったのに起こるわけがない」とか言われて結局そういうふうに実装したとするじゃん。
結果このシステムはどうなるか。何も問題なく動き続けると思う。むしろパスワード覚えなくて済むようになってより便利に使えると思う。(こんなガバいセキュリティホールあったら速攻悪用されると思うけど、例えなんでそこは許してね)
で、その様子を見て「やっぱり杞憂だった」とか「心配してたようなことになりましたかー？」とか「オオカミ少年」とか、ストップかけた人は言われるわけだ。
この改修が現実的に問題になるのは「誰かがアカウント乗っ取りをかけたとき」であって、それまでは何も起こらないし、そうなってからではもう遅いんだよね。
もっとタチが悪いパターンは「言い出したやつがいつか乗っ取りで利益を得ようと思っている」場合。それが「いつ」になるかは当人の胸先三寸だし。もちろん簡単に札は切らないよ。一撃で決着させるタイミングでないと。
俺は安保法案も共謀罪も自民党改憲案もこういう「セキュリティホールを埋め込む話」だと思ってる。
だから基本的に反対だし、と同時にそれが決まっても平常なうちは生活に影響ないだろうとも思ってる。
でもこういった観点で懸念を訴える人がオオカミ少年呼ばわりされてるのを見て、もうそうやって言ってくる人にはこっちが何言っても「でも便利でしょ、問題になってないじゃん」くらいしか思わないだろうから仕方ないんだけど、まだそうじゃない人に届くといいなあって思って書いてみた。
どこのメディアも一斉に「憲法改正を支持する人が増えた」という報道をしてて本気で怖い。内容的を見るとパンデミックなどの緊急事態に対応するためであれば改憲が必要、という意見が多いという話だが、今の時代殆どの人間がニュースの見出ししか見ていないわけで「ああ、世の中の人は改憲歓迎ムードなんだな。じゃあ私も改憲に賛成しておこう」となるに決まっている。各メディアはそれが分かっていてこんな見出しをつけているんだと思うと本気でこの国はやばいと感じる。改憲に賛成している人で、自民党改憲案の中で13条や97条がどう扱われているか知っている人って1割にも満たないのでは？この国大丈夫？？
大矛盾してるだろ、延期もなし
オリンピックはバッサリやめて、改憲して、厳密なロックダウンやって、行動の自由を制限して、国民に金を配れよ
国民に行動の自由を制限しておきながら、政府がスポーツの祭典という不要不急を優先するなんてアホだろｗ
でも、オリンピックどうせやりたいんだろうし、延期してもやるとか言い出すんだろうし、
だったらやっぱり改憲はなしだ
というか、こんな国や政治家や軍隊でこの国の主権を守っていけるとは完全にもう思えない
国難になったら仮病で逃げる首相とか、同じ島国の英国でもそんなアホなことはない
そもそも、メイ○マは出羽守になったのに英国への愛国心、忠誠心が足らない
ティーカップを持ちながらドイツやロシアと血みどろで塹壕で戦えよ
そもそも、メイ○マは夫の影響なのか知らんがメタル好きだろ、Iron Maden大好きなはずだろ
Trooperだよ！
（Aces Highのチャーチル演説は作為的なところでカットしてるから良くない
日本にもクイーン・エリザベスのような空母が必要に思うが、あと最長6年でそんな知見は集められない
実戦に近い訓練を繰り返して、思わぬ事態への対応を塗り潰していく必要がある
そうやって集めた知見、教訓をこれからの米国に対応しうる巨大艦隊の運用に活かしていく目論見がある
オカルトに染まった右、理想論の平和主義という中身は事なかれ主義の左、
foxconみたいに台湾企業でありながら中国企業になる方が企業としては正しいんじゃないか？
いずれにせよ、理系とか科学技術に少しでも携われる仕事なら自分は政治信条はないんで、
自分は基本的にはフォン・ブラウンやロックスミス側の人間なんで、どうでもいいといえばどうでもいいんだけど、
まあ、でも、あそこまでサイコパスでも天才でも自分はないんでな
戦争であれ外交であれ、最後はガッツが勝つと俺は信じたいんでな
今の状況だと中国の方がどんなに卑劣な手段だろうがチートだろうが、
国民でさえ過労死が当たり前の過酷な独自の資本主義を国内に形成した
いやパクリでは勝てないと独創的な製品を打ち出して投資を回収できず失敗し自殺する起業家、経営者、
そんな蠱毒な市場を作り出した中国という国家に勝てる気がまったくしなくなった
無駄な仕事で疲弊し、ワーク・ライフ・バランスとかほざいてる国が勝てるわけがない
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
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「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
気に入りの漫画の続編がアニメ化されるということで、昨日は久しぶりにTwitterを開いた。
予想通り遊郭が話題に登っていたが、そこで私が見たのは恐るべき光景だった。
「フェミが⚪︎⚪︎の刃を燃やしているらしい」
………こんな呟きが8割。おいおい、肝心のフェミはいくら探しても出てこない。
「燃やしたがるフェミがいるかと期待して検索したが、燃やされるぞと囃し立てるオタクしかいなかった」
「キ⚪︎ツに噛み付いてるフェミってどこにいるんだ？」
…こんな呟きが1割。そうそう、私もそう感じた。
…こんな歴史オタク(？)達による呟きが最後の1割。ほうほう、…「遊郭に噛み付くフェミ」って彼らのことか？いや違うな。噛み付いてるのって誰だよ。
恐らくは、「遊郭に噛み付くフェミ」なんていないのだ。昔の非モテ男性が遊女や花魁に勝手に理想を投影するのと同様に、現在の非モテオタクは屏風に「フェミ」を投影するんだなぁ。
それに、あの漫画を読むと遊郭は、「鬼を生むほど酷い場所」としか読み取れないので、原作未読勢はとにかく黙っていてくれ。「原作を読んだけど遊郭は良いところじゃん？」………センター国語、いや中学国語からやり直してくれ！
以下は漫画とは一切関係のない蛇足だ。匿名なら、徒然なるままに書き殴ったっていいだろう。このコロナ禍で私たちは働き詰めだ。とても疲れた。好きに書き殴らせてくれ。
私の中での遊郭は、今の感覚でいう「風俗(上はトップ女優級の美女から下は売れない不細工や病人まで、予算に合わせて全部取り揃えております)」だという認識だった。
千年に一度の美少女にヤバい借金背負わせて、バリキャリレベルの教養付けさせて、国のお偉いさん向けに春を売るよう仕立てたのが花魁。でもほとんどの女の子は借金漬けの上、二束三文で春を売らされてる。美女も不細工も孕んだり病気になったら………
彼女ら全員、人身売買か拉致でやってきた遊女という商品(モノ)。時代が進むにつれ今の日本の性産業と同様、価格が暴落して待遇は悪化。
私は大学時代に歴史を専攻したわけではないので、専門家がこれを読んでいらっしゃるなら、ぜひとも詳細な解説を聞きたいところだ。
あぁ、そうだ。もしも「その道」の専門家が見ていらっしゃるなら、もう一つ聞きたいことがあったのだ。我が国のTwitterでは、「フェミニズムの在り方の議論」ではなく、「フェミニズム自体に反対」する人が多いのはなぜでしょうか。
そしてフェミニズム自体に反対する方々はまずTwitterで喚くより先に、「女性には人権は保障されない」、という改憲運動をやるべきである。そうすれば性犯罪はやり放題、女性を奴隷のように働かせ、好きなだけ子を産ませて、どんな漫画アニメも大手を振って読めますよ。もう、あなたが「フェミ」に噛み付かれることもありませんね。
