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はてなキーワード: 伝統とは
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大阪地裁、久しぶり。
北浜からLuupで地裁まで、ライド料金は２００円ちょい。ビミョー
大阪は昔から公共交通機関が脆弱で橋下がトドメを刺し市内交通インフラは壊滅状態
陸の孤島エリアが幾つも存在し電車バスでの移動が困難な公共施設が多い
一つに、大阪人を歩かせようという政策的な優しさだと思っている。
半チャンラーメン、炊き込みご飯うどん定食、お好み焼きをおかずにゴハン、
為政者の優しさがボロボロの交通インフラではなかろうか、とか思いつつ
だが、俺は歩かない、電キ最高
ちなみに早い時間は民間業者と思われる女性がパソコンを持ち込みテーブルを占有し開廷表を全て手入力している。
小一時間してもまだ打ってることがあった。恐らく二時間程度はかかるんじゃないか
打ち子のバイト代は千円程度だろうから諸経費合わせても４０００円程度で一日の開廷表が電子化できるわけだが、なるほど採算取れるだろう。
そのワキに開廷表の写真撮影、スマホの使用は禁止と張り紙がされている。
そもそも開廷表を電子公開すりゃいいだけなのに頭の悪い日本の司法はそんな事に気が付かない
なぜそんなもんを隠したがるのか。意味不明だ。
だが一方でテーブルを長時間占有し手入力する事を咎める法的根拠も無いから黙認するしかない。
この内の１冊を打ち込み屋が占有するので鬱陶しい。
ワンセット増やせば良いのに裁判所はそういう配慮も無い、実に鬱陶しい。バカだ、愚かだ。
ともかく面白そうな裁判があったのでこいつを見に行くことに、俺クラスになると開廷表を見れば概ねアタリが判る。
今日のは大当たりだった。傍聴歴長いが初めてのシチュエーションが見られた
被告人来ねぇｗｗｗｗｗ
ええ根性してるなぁｗｗｗｗ
おばちゃんなんだけど、普通のおばちゃんなの、刑事裁判だから間違いなく弁護士なハズなんだが、弁護士バッチなし、普通にスーパーに買い物に行くような格好、ダラっとしたシャツ、雰囲気全てが弁護士の身分を隠蔽している。カバンも実はお高いのかもしれんが花がらの安っぽいお出かけ仕様。
弁護士答える「電話しても出ないんですよ、いつも折り返しで、電話すると鬱陶しがられるし、てか私電話持ってないのよね」ｗｗｗｗｗ
いやいやいや、そういう状況じゃ無いでしょｗｗｗｗ
つか電話持たないってｗｗｗｗｗ
出る、書記官、可愛い女性だった、被告人にどこにいるのか？なぜ来ないのか？
恐らく「え？今日行かないとダメなんすか」みたいな、クッソナメててワロタ、国家権力ナメナメｗｗｗｗ
今すぐ来るように説得するが
恐らく「このあと仕事なんすっよね」ｗｗｗｗｗ
いやいやいや、そういうレベルの話じゃないでしょ、刑事裁判っすよｗｗｗｗ
こーゆーセリフが聞けるとは思わなかった。
で、おばちゃん弁護士は裁判官に「仕事だから来られないって」ｗｗｗｗｗｗ
困るってよｗｗｗｗｗｗ
裁判官が困ったらなんなんだ？
要約すると「今すぐ来いやごるぁ、仕事がナンボのもんじゃ、こっちが最優先だろ、身柄拘束すんぞぼげぇ、タクシーに飛び乗れ、タクシーに乗ったらすぐに電話かけろ、わーたな」
ここで休廷
全員が来ねぇだろうと思ってただろうが、来たのよｗｗｗｗｗ
しかも超絶ぜぇぜぇ言いながら、走って来たんか？ｗｗｗｗ
わざとらしくゼェゼェハァハァやってんのｗｗｗｗ
たぶん二日酔いｗｗｗｗ
金髪長身細身であまり頭が良さそうには見えない不健康そうな３０手前のおにいちゃん
電話も持ってないｗｗｗｗｗ
どーすんの、裁判官、検察官、被告人全員揃ってるのに弁護人いねぇｗｗｗｗｗ
検察官、怒っているのか耳が赤い、そりゃねぇ、普通にブチギレ案件だわｗ
書記官走り回って探す
１０分ほどして登場
一時間遅れでようやく開廷、刑事裁判は被告人がいなければ開廷できないルールなのだ。
ともかく開廷したんだが、検察官論告、どうも元職場の同僚女性を名誉毀損したらしい。
退職後に元勤務先の新卒採用担当者に女性を侮辱するメールを送りつけた。
メール送信が公然性に該当するか、文面が名誉毀損に相当するかが争点のよう。
次に弁護人側の弁論、
おばちゃん弁護士にワクワク、たまにアホが間違えて司法試験受かっちゃって弁護士になっちゃたボソボソ喋る頭の中グッチャグチャな弁護士もいるが。
たぶんすげぇ優秀な人だわ。
ところが、読み方、雰囲気、文章からしてデキる弁護士。たぶんすげぇ優秀な人なんだろうなぁ。
ともかく、メールは公然ではない、名誉毀損ではなく侮辱程度だから無罪主張。
どうせ実刑はアリエナイんだからなんでもいいわね。ワンチャン無罪主張だろう。
次に被告人の最終陳述
要約すると「遅れてゴメンナサイ、日にち間違えてました、グダグダグダ、名誉毀損するつもりはなく元職場がより良い環境になって欲しく（この職場は全然別の横領事件が起きておりその事を指しているよう）叱咤激励で送っただけ、さーせん」
ちなみに被告人の名前でググると簡単に特定できてしかも名誉毀損メールと恐らくはほぼ同じ文面では無かろうかと推測される文章も出てくる。消せよｗｗｗ国家権力ナメすぎだろｗ
次回は判決
来るかなぁｗ
執行猶予確定案件だからね、来なきゃ判決出せないけど、来なかったどうするんだろうｗ
勾引、身柄拘束して執行猶予の判決を読み上げて身柄開放するんだろうかｗ
それはそれで見てみたい
彼は民事裁判も食らってるようで、SNSを見ると人生ボロボロみたい。
楽しかった
普通ならこの程度の名誉毀損だと刑事裁判にはならないよね。普通は民事で済ます
・今年のキャンペーンに引っかかった
説明まず１つ目
例えば道路標示のペイントをくっきり塗り直そうとか、生活保護の受給者を１０％増とか減とか
行政機関ってのはこういう仕組みが動いてる。
今年の刑事政策で「ネットの誹謗中傷を取り扱え」ってのが警察と検察に通達されてるんじゃないかと。社会問題として話題だから。
２つ目
高校時代に同級生を恐喝して４０万円豪遊した武勇伝などが書かれてる。
警察は被疑者を徹底的に調べる、告訴された事件以外の別件もあぶり出そうとする。
そういう素行調査で余罪がボロボロ出てきた御仁では無かろうかと。
検察は親心で起訴したんではなかろうか、つまり大きな事件を起こす前に司法の洗礼、国家権力の威力を見せといてやろうと。きつくお仕置きしてあげよう。更生の機会。
ところが逆効果で、平然とバックレｗｗｗｗｗｗ
たぶん国家権力ナメナメが進行する
旧統一教会（現在の「世界平和統一家庭連合」）と日本の自民党との関係が問題視される理由は、多角的な視点から見ると以下の点が挙げられます。
旧統一教会は過去に信者への高額献金や霊感商法などの問題行為で批判を受けており、その団体との関係が発覚したことで政治家の倫理が問われています。宗教団体と政治の癒着は、政治家の活動に偏向をもたらし、市民の利益より団体の利益が優先される可能性を示唆しています。また、政治家が特定の宗教団体を支持することは、信教の自由や政教分離の原則に反する疑いがあるため、民主主義の健全性が損なわれかねません。
2. 国民の信頼低下
政治家が旧統一教会と繋がりを持つことで、一般市民が「政治は市民のためではなく、特定団体のためにあるのか」という疑念を抱きかねません。特に旧統一教会の過去の問題行為を考慮すると、政治家の姿勢に対する不信感が高まります。このため、政治家や政党への国民の信頼が低下し、民主主義制度に対する不安が広がる恐れがあります。
3. 政策への影響と透明性の欠如
宗教団体と政治の密接な関係は、政策決定の過程に影響を及ぼし得ます。旧統一教会は家族の価値観や伝統的な役割に重きを置く傾向があるため、政治家がその影響を受けた政策を提案・推進する場合、ジェンダー平等や人権に関する政策に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした団体の影響が政策に反映されると、市民は「なぜその政策が採用されたのか」についての透明性を欠くため、政策への理解が不十分となり、さらなる不信感が生じます。
旧統一教会は信者を通じた選挙支援や献金などで政治家に支援を提供してきたとされています。選挙支援を通じて組織の影響力を増すことは、民主的なプロセスにおける公平性を損ない、政治家の独立性を危険にさらす要因となります。選挙における公平な競争や、市民の意思に基づいた政治がゆがめられる可能性も問題です。
旧統一教会に関する被害者への支援は、宗教団体の被害者を保護する必要性を示唆していますが、政治家がその団体と関係を持っている場合、被害者支援の取り組みが遅れたり、十分な対応が取られないリスクがあります。このような場合、政治家の責任を問う必要が生じますが、癒着がある場合には支援の動きが進みにくくなることが指摘されています。
これらの理由から、旧統一教会と自民党の関係は多くの問題点を含んでおり、特に政治倫理、政策への影響、国民の信頼低下という面で、日本の民主主義に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています。
現代日本における「リベラル」という言葉には、政治的、経済的、社会的な価値観を含む複数の意味が含まれています。以下のような要素が一般的に「リベラル」と呼ばれます。
社会的自由主義としてのリベラルは、個人の権利や多様性の尊重を重視する立場です。これは、ジェンダー平等、LGBTQ+の権利、移民の受け入れ、表現の自由など、個々の権利と自由の尊重を掲げるものです。この立場では、特定の宗教的・文化的規範にとらわれず、個人が自らの価値観や選択に基づいて生きることを重視します。
日本における経済的リベラルとは、伝統的に自由市場や競争を支持し、政府の経済介入をできるだけ最小限にすることを目指す立場です。日本では「新自由主義」とも重なる部分がありますが、実際のリベラルな立場では経済格差の是正や労働者の権利保護も含まれ、政府による規制や福祉政策の拡充を支持することもあります。この意味では、リベラルは社会福祉の強化や、環境対策、労働者支援など、特定の政府介入を必要とする政策に賛同することもあります。
リベラルな考え方には、国際社会での協力や多国間主義の推進が含まれます。日本のリベラル派は、戦後の平和主義の伝統に立ち、外交においても対話と協調を重視します。これは、軍事的な対立や防衛力の強化よりも、他国との協力や関係の構築を重視する姿勢です。また、国連や各種国際協定を通じた問題解決を志向する点が特徴です。
日本のリベラル派は、歴史的には戦後の平和憲法や国民福祉の向上といった目標を重視して発展しました。また、欧米のリベラリズムや、戦後の進歩的な政策の影響も受けています。日本では、伝統的価値観とリベラルな価値観が時に対立し、特に家族制度、憲法改正、ジェンダー政策などで議論が分かれることが多いです。
まとめると、現代日本におけるリベラルは、個人の自由、多様性の尊重、経済格差是正、国際協調主義を含む価値観の集合体であり、社会的・経済的な公正と平等、国際的な協力関係の構築を求める立場です。
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
・あくまで選択的だから同姓にしたい人に迷惑かけないって本当？
経団連とかが非効率的だからやめろとか言ってるんでしょ？同姓を選ぶ人間は非効率的で会社に迷惑な無駄な休みを取りたがる阿呆として吊し上げる気満々じゃん。同姓希望者に迷惑をかけないって嘘だよね？
・子供の姓どうするの？
多数派ではないのかもしれないけど「お互い親の姓を守りたいから」という理由で夫婦別姓を待ちつつ事実婚に留めてる夫婦も少なからずいると聞く。子供が二人いれば按分できるかもしれないけど片方死んだらどうするの？残った子どもの姓をどっちにするか奪い合うの？もう一人産むの？でも長子と次子とで区別はするんでしょ？長子をどっちの姓にするかどうせ揉めるんじゃないの？
女が男の姓になるのが大半、という現状はわかる。それを選択的夫婦別姓で切り崩すの？どっちの姓にするかは夫婦それぞれ、てなった方が問題を先送りにするだけの夫婦別姓より男尊女卑が遠のくと思う。
・なんで結婚したいの？
婚姻関係にないと与えられない権利とかあるのはわかるんだけど、じゃあその権利をパートナー制度とか作って保証できるようにした方がよくない？
姓の変更に伴う手続きが雑多だという愚痴は多い。けど、それを簡単にできるような施策は走ってるわけで、そっちには触れないどころかないことにしてるのよくわからない。
・むしろ姓にこだわってアインデンティティをそこに求めてる人たちなの？
それでも別にいいんだけど、選択的夫婦別姓賛成派の人たちは「そこにこだわりはない」と言い張るけど、とてもそうとは思えない。別にそれでいいんだけど、そうなると「伝統とか言ってるけど、姓ができたのは明治からです」と整合性が取れない。
・あくまで選択的だから同姓にしたい人に迷惑かけないって本当？
経団連とかが非効率的だからやめろとか言ってるんでしょ？同姓を選ぶ人間は非効率的で会社に迷惑な無駄な休みを取りたがる阿呆として吊し上げる気満々じゃん。同姓希望者に迷惑をかけないって嘘だよね？
・子供の姓どうするの？
多数派ではないのかもしれないけど「お互い親の姓を守りたいから」という理由で夫婦別姓を待ちつつ事実婚に留めてる夫婦も少なからずいると聞く。子供が二人いれば按分できるかもしれないけど片方死んだらどうするの？残った子どもの姓をどっちにするか奪い合うの？もう一人産むの？でも長子と次子とで区別はするんでしょ？長子をどっちの姓にするかどうせ揉めるんじゃないの？
女が男の姓になるのが大半、という現状はわかる。それを選択的夫婦別姓で切り崩すの？どっちの姓にするかは夫婦それぞれ、てなった方が問題を先送りにするだけの夫婦別姓より男尊女卑が遠のくと思う。
・なんで結婚したいの？
婚姻関係にないと与えられない権利とかあるのはわかるんだけど、じゃあその権利をパートナー制度とか作って保証できるようにした方がよくない？
姓の変更に伴う手続きが雑多だという愚痴は多い。けど、それを簡単にできるような施策は走ってるわけで、そっちには触れないどころかないことにしてるのよくわからない。
・むしろ姓にこだわってアインデンティティをそこに求めてる人たちなの？
それでも別にいいんだけど、選択的夫婦別姓賛成派の人たちは「そこにこだわりはない」と言い張るけど、とてもそうとは思えない。別にそれでいいんだけど、そうなると「伝統とか言ってるけど、姓ができたのは明治からです」と整合性が取れない。
満点の候補者なんてそうそういないとはいえ、自分が選挙権を得てから今までずっと積極的に一票を投じたくなる候補者がいなかったので毎回「一番当選してほしくない人に勝てそうな人」に入れてる。
で、今回。
国民民主の新人(当選)…この人に入れた。本心としては最近の国民民主を見てると若者層の方を向いたポピュリズム政党っぽく見えてたのであまり入れたくなかった。ついでに選挙期間中の雨の日暮れに子供たちを連れ歩いてた映像も印象悪かった。男性だろうと女性だろうと誰かの親だろうと立候補するの全然いいと思うけど子供をアピールの道具っぽくしてるのは政党や思想に関係なく苦手。肩書から想像できる経済的、社会的ポジションを考えると預けられなくて仕方なく連れ歩くしかない環境の人にも見えなかったから余計に。ただ上記のスタンスの通り自民前職に今回は落ちて欲しかったから入れた。そんだけ。チラシとか選挙公報は読んだけど正直言ってこの人に何か期待してるわけではない。
自民党の前職(落選)…元々何やってんのか知らないし、選挙の時だけちょっと顔出してくるおじさんくらいのイメージしかなかった。今回から選挙区に含まれなくなった地元ではどうだったか知らないけど。何してんのか全く分からないから総務大臣になった時も「なんでこの人が大臣になれたんだろう？」としか思わなかった。その程度のところに裏金・文化発言・大臣更迭でなんか残念な人だなって思ったし、選挙期間中に見たチラシには自分の不祥事について全然言及しないくせに「再始動！」とかキャッチフレーズつけてて有権者のこと馬鹿にしてそうだったから票入れたくないし落ちてほしくなった。あと調べたら総裁選で高市氏支持だったから思想的にもちょっとアレな感じ？(靖国参拝とか明治〜戦前くらいまでの短い伝統とかが好きそうなタイプ？)って思うとやっぱり無いわーってなった。ちなみにガソリンの人がいた時はガソリンの方が嫌いだったからこの人に入れてた。僅差で負けてた。
共産党の新人(落選)…共産党自体が嫌いだし、落としたい候補に対抗するパワーもどうせないから興味なかった。
まあ愛知7区は子育て層に人気・子育て層を呼び込みたいベッドタウンしかない選挙区だし今の状況なら多分国民民主の人が勝つだろうと予想したし実際そうなった。しかしまあ毎回微妙な人しかいないね、この地域。
キャスティングボード（Casting Board）とは、映画や舞台などの制作現場において、配役やキャスティングの情報を整理・表示するために用いられるボードのことである。一般的には、役名、キャストの名前、スケジュール、役どころの説明などが記載され、現場で簡単に確認できるようになっている。プロダクションチームやキャスト、スタッフが、いつ、誰がどの役を演じるのかを一目で把握できるよう、視覚的に整理された情報を提供する。派生して「キャスティングボードを握る」という慣用句が生まれた。
一般的には、以下の情報がキャスティングボードに記載される：
キャスティングボードの役割は、配役の情報を一覧化し、プロジェクト進行をスムーズにすることにある。伝統的にはホワイトボードやコルクボードに情報を記載し、マグネットや付箋などで変更や調整ができるように工夫されてきたが、近年では専用のデジタルツールやクラウドサービスを使って管理されることが増えている。
意味：最終的な決定権や重要な選択権を持つ立場にあることを意味する。元々は映画や舞台などの制作現場で、キャスティングディレクターや監督が配役や出演者の選定において決定的な権限を持つことから生まれた。このボードに載るキャストの名前が作品の方向性や成功に大きく影響するため、転じて、「重大な決断や方針を左右する立場」を指す言葉となった。現代では、この表現は芸能業界を超えて、組織運営やプロジェクトマネジメントなど、他の分野でも広く使われている。
使用例：「キャスティングボードを握る」という表現は、単に決定権を持つだけでなく、その人物がプロジェクトやチームの運命を左右するほどの重責を担っているニュアンスも含む。このため、企業のリーダー、イベントの総責任者、国家の政策決定者といった、影響力が大きい役職にいる人物に対してしばしば使用される。
「内閣改造を前に、首相がキャスティングボードを握り、新しい閣僚を慎重に選定している。次の政権運営がスムーズに進むかどうかは、この人事が鍵を握ることになるだろう。」
「国の安全保障政策に関する重要会議では、与党のリーダーがキャスティングボードを握り、今後の外交方針について最終決定を行う。この判断が日本の国際関係に大きな影響を与えるだろう。」
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
高等教育受けた期間と世の中が左傾化（ってほどでもないけど）していくそれが重なってた気がする。自分の政治・経済的スタンスが前者に影響されてるのか、無自覚に時勢の尻馬に乗ってるだけなのかいまいちよく分かってない。自分の人生でさほど重要なトピックではないのもあって。
ニヒリストである所は一貫してるから、どうあるべきでもないというところは変わらないけど。
どうあるべきでもないべきだ。と思ってるんではなく、事実として、全知全能の神の声でも聞けない限り、どうあるべきだともあるべきでないとも言えないと思ってる。
その上で単に各々の都合として自分はどうしたいか、というのが政治思想で、そのポジショントーク同士を調整するのが政治なんだとは思うけど。
経済的には貧乏人に有利であればあるほど良いと思ってる。自分が貧乏人になりそうだから。金持ちからいくら税金持ってかれようがどうでもいい。まあ重すぎて逃げ道を作るのもそれはそれでアレよねっていうくらい。
これって左傾化とかそういう問題なんだろうか。でも割とどこの党も経済は左派寄りらしいしな。
政治左派ってなんだろうな。今ホットなのだと選択的別姓くらいしかパッと思い浮かばんけど、マジでどうでもいい。
伝統には特に何の意味も見出さないけど、それを積極的に変えていく事にもさほど意義を感じない。社会的なコンセンサスを必要とするシステムにそもそもあんまり関心がない。
外部から影響を受けてんのか受けてないんだかよくわからん。でも中高の頃に比べたら汚い言葉とかも大分控えるようにはなったし、その辺の社会性はまあ影響されてる気はするな。となれば政治思想も思い出せないだけで実は結構保守的な部分もあったんかな。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
駅前で玄関先で喫茶店で宗教勧誘に絡まれた経験は誰しもあるだろうし、宗教二世だってずっと問題視されてる。一定以上の年齢の人はオウム事件の記憶だってあるだろう。新興宗教だけではなく、伝統的な宗教も海の向こうでは戦争したり他人が中絶する権利を奪おうとしたりしてる。
スヤスヤ教に馬鹿にされた！って騒ぐ前に何故そうなるのか胸に手を当てて少し考えてみろよ。みな迷惑なんだよ。価値観がめまぐるしくアップデートされる現代で数千年前のライフハックを重要な真理かのように語ってこないでくれ。ましてやそんな古くさい価値観を政治に持ち込まないでくれ。
もう宗教は時代遅れなんだよ。先進国では無神論者が増えて教徒は高齢化が進んでいるし、イスラム教徒も随分とカジュアルになってきた。神や仏について考えても真理には他取り付けず、科学的な観測の積み重ねが重要であることを皆知ってるし、体やメンタルを救うなら圧倒的に現代医療の方が優れてる。
これらを顧みることが出来ず、現代の価値観の変化を取り込めず迷惑を掛けて、それでちょっと批判されたら烈火のごとく怒り始めるところ、そう言うところが宗教やってる奴って馬鹿にされる理由なんじゃないか。
スウェーデンの投票率が高い理由は、国民の意識、歴史的経緯、そして教育など、複数の要因が複雑に絡み合っています。以下に、それぞれの要素を説明します。
スウェーデンの国民は、投票を民主主義の基本的な責任として捉える意識が非常に強いです。これは、社会全体での共有された価値観であり、「自分の一票が社会の方向性に影響を与える」という考え方が浸透しています。スウェーデンは高福祉国家であり、政策や政治決定が日常生活に直接影響を及ぼすため、国民は政治参加の重要性を強く認識しています。
スウェーデンは長い間、安定した民主主義を維持しており、政治的な透明性と市民参加を重視してきました。民主主義が確立された19世紀後半から20世紀初頭にかけて、労働者階級を含む幅広い層に参政権が拡大され、これが民主主義的な文化を定着させました。また、スウェーデンは伝統的に階級闘争が比較的少なく、労働者と資本家の間での協力関係が強調されてきたため、政治的に安定した環境が整えられました。
スウェーデンでは、教育制度が市民意識の涵養に大きく寄与しています。学校教育の中で、政治や社会問題についての議論が奨励されており、若者は早い段階から政治的に関心を持つようになります。これにより、投票やその他の形での政治参加が当たり前の行動とされています。
スウェーデンの選挙システムはシンプルで、投票所のアクセスも容易です。投票所は身近な場所に多く設置され、投票日も国民が投票に行きやすいように配慮されています。さらに、事前投票制度も整備されており、投票を行うための柔軟性が高いです。また、選挙管理は厳格に行われ、公平性や透明性が確保されています。
スウェーデンでは、メディアの役割も大きく、政治についての情報が透明かつアクセスしやすいです。公共放送や独立系メディアが選挙の際に中立的な情報を提供し、国民が適切な情報に基づいて投票できるようサポートしています。
スウェーデン社会は、包摂性を重視し、すべての国民が政治に参加する権利を保障されています。また、スウェーデンの政治システムは広く信頼されており、国民は自分たちの意思がきちんと反映されると感じています。この信頼感が高投票率を支える重要な要素となっています。
これらの要因が相互に作用し、スウェーデンの高い投票率を支えています。スウェーデンの選挙文化は、社会全体での強い市民意識、安定した民主主義、そして広く共有された政治参加の重要性に基づいています。
1. 社会的な統一性と秩序の維持 夫婦同姓制度は、日本社会の伝統的な家族構造を支える基盤です。夫婦が同じ姓を名乗ることで、家庭の一体感が強まり、社会的な統一性や秩序が保たれます。この一体感は、子供の心理的安定にも寄与し、家族の一貫したアイデンティティを育みます。選択的夫婦別姓が導入されると、家族の一体感や結束が希薄になるリスクがありますが、現行の同姓制度はその安定を保障します。
2. 柔軟な対応による社会的問題の解消 選択的夫婦別姓が求められる背景には、仕事や社会活動で旧姓を使用したいという声がありますが、これは制度を大きく変える必要はありません。すでに旧姓を職場や日常生活で使用できる柔軟な運用が始まっており、これをさらに推進することで解決できます。政府や企業が旧姓使用を広く認め、より簡便な手続きで旧姓を使用できるようにすれば、姓を変えたくないという人々のニーズに応えつつ、社会的統一性も維持できます。法的に旧姓使用の範囲を拡大し、手続きの簡素化を図ることが鍵となります。
3. 行政手続きや社会の複雑化を回避 夫婦同姓制度の維持により、行政手続きの効率性と社会的な秩序を保つことができます。選択的夫婦別姓を導入すると、行政の書類や手続きが複雑化し、混乱が生じる可能性があります。しかし、旧姓使用の範囲を拡大し、必要な場合に旧姓を使用できるような柔軟な措置を導入することで、手続きの簡素化と利便性が向上し、選択的夫婦別姓の導入が不要になります。姓を変えないことで発生する不便さを社会全体でカバーすることで、同姓制度のままでも問題は解決できるのです。
4. 伝統的価値観と社会の安定性の維持 夫婦同姓は、日本の文化や家族制度に深く根ざした伝統的な価値観です。これを尊重することで、社会的な安定性と一貫性が保たれ、家族の絆も強固に維持されます。一方で、伝統に適応した柔軟な対応を社会側が進めることで、選択的夫婦別姓が導入されなくても現代のニーズに対応できます。個別のケースに応じた対応を社会全体が進めることで、伝統を守りながらも現代的な課題に対応できます。
5. 子供に与える影響の最小化 夫婦が同じ姓を名乗ることで、子供は一貫した家族名を持つことができ、心理的安定を得られます。選択的夫婦別姓が導入され、親の姓が異なる場合、子供がどちらの姓を選ぶかという問題が発生し、家庭内でアイデンティティの葛藤が生じる恐れがあります。しかし、社会が柔軟に旧姓使用を許容することで、親が旧姓を維持しながらも、子供は一貫した姓を持つことが可能となり、家族の一体感を損なうことなく育つことができます。
6. 姓の変更は一時的な不便に過ぎない 結婚による姓の変更は、夫婦の一体感を象徴し、結婚生活の新たなスタートとして位置づけられます。姓の変更に伴う不便さは一時的なものであり、柔軟な旧姓使用の導入により、結婚後も旧姓での活動が可能になります。姓の変更自体を問題視するよりも、社会側が旧姓使用を認め、柔軟に対応することで、現在の制度を変えることなく、問題を解決できます。
結論として、夫婦同姓制度を維持しつつ、社会や行政が柔軟に旧姓使用や個別のニーズに対応することで、選択的夫婦別姓を導入せずとも現代の要求に応えることができます。伝統的な価値観や家族の一体感を保ちながら、個々のニーズに柔軟に対応することが、最もバランスの取れた解決策であるといえます。
