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はてなキーワード: 企業とは
「4兆円の事務負担が増えたというのは、実質的にはコストの増加を意味します。これは新たな価値を生み出すこととは異なり、むしろ経済全体における効率性の低下を示しています。付加価値とは、経済活動を通じて新たに生み出される価値のことです。企業や個人が提供するサービスや製品によって創出される利益がこれに該当します。一方、事務負担というのは、税務や会計の手続きを行うための労力や時間、資源を指し、これは直接的な利益を生み出す活動ではなく、むしろ管理や規制対応のためのコストです。したがって、4兆円の事務負担の増加は、新たな付加価値が生まれたとは言えず、むしろその分だけ他の生産的な活動に充てることができたリソースが削減されたと考えるべきです。」
日本企業での解雇はアメリカやインドなどと異なりめちゃくちゃ規制されているためよほどのことが無い限り解雇にすることはできないんですね。なので日本企業の解雇の基本戦略は「社員から辞めてもらう」です。
解雇には普通解雇、整理解雇、懲戒解雇があります。パフォーマンスが悪いだとか病気になっただとかで働けない人を消すためのものが普通解雇です。これがいわゆる「クビ」というやつですね。次に整理解雇、これはいわゆる「リストラ」というやつです。英語だと「レイオフ」と呼ばれるものですね。そして「懲戒解雇」です。これは犯罪を犯したなど従業員がめちゃくちゃ悪いことをしたので即刻解雇したいし退職金も何も払いたくないという時に使われるやつです。
「お前クビな」だけでクビにできるアメリカとは違い日本で誰かをクビにすることはものすごく手間なんですね。かなり厳しい条件を満たさなければ解雇されることはほとんどありません。なので米国企業がレイオフをしたいな〜というような状況でもクビを切ることができず希望退職者を募ったりして自分から辞めることを推奨していくわけです。
自分から辞めさせるための芸術がいわゆる世界的に有名な「窓際部屋」または「追い出し部屋」です。これはあえて意味のある仕事を与えないことでキャリアの発展を阻害し（もちろん裁判になっても勝てるよう表面的にはキャリア破壊でないような名前を付ける）従業員を精神的に追い込んでいく方法です。給料は支払われますが給料が上がっていくことはないです。あなたのキャリアは終わっているのですから。
この文脈で「レイオフ」という言葉を使うのはおかしい。「レイオフ」というのは基本的には会社側に非がある場合に使われます。業績悪化による整理解雇などが「レイオフ」です。従業員のパフォーマンスが悪いから切りたいというのは「レイオフ」とは言わないですね。
ではなんと言えば良いのか。「ファイアー！！！」ですね。「彼はファイヤーされた」などのように言います。いくらat will employmentであるアメリカと言えどそんなに簡単に解雇できるわけではないですね。いきなり解雇して訴えられても困りますから。訴えられても大丈夫なように解雇をしていくというのがアメリカ企業のやり方です。これこれこういう理由で会社はこんなに頑張って尽くしたけど改善が見られなかった、だから会社はこの人を手放すしか無かったのだ、という体にしたいわけです。
これが悪名高いPIPですね。PIPはPerformance Improvement Planの略で「パフォーマンス向上計画」ということですね。この人はパフォーマンスが低いから向上させようというプログラムです。表向きは前向きな名前ですが基本的にここに入れられたらおしまいです。普通の人は無給休暇を取得し転職先を探します。PIPはクビにする最終段階にあります。その前からfocusだのdevelopment planだの色々な名前で緩衝期間が設けられパフォーマンスが厳しく監視されるようになりそれでも改善しない場合にPIPに突っ込まれるわけですね。よくあるのが処理できない量のタスクを課し「この人はこれを達成できなかった」という事実を作り出すことです。この事実があれば解雇しやすいし訴えられても会社も言い分ができるわけですね。
さて、どの会社にもパフォーマンスが低い人は一定度いるわけです。アメリカの会社では毎年下位の何%は切り捨てていこうという目標があったりします。これをURAなどと呼びます。URAはUnregretted Attritionの略で「後悔しない離職」とでも訳しましょうか。要するに「後悔しないクビ」ということです。「こいつを切っても会社としては後悔しない」という人を見つけてどんどんクビにしていくことが奨励されています。URAのターゲットに入ってしまった場合、あなたは終わりです。PIPされて消されることでしょう。この数字を満たすためだけにクビにされる人もいます。
URAを満たすためだけに行われる採用をhire to fireと良います。クビにするために採用するということですね。Hire to fireされた人は可哀想ですがPIPするために採用されたということですね。
比較的近いジャンルの将棋に対してこのリスペクトのなさだから、e-sportsは推したくないんだよな。
そこで挙げてる例は、野球でいうなら「ファウル廃止します。全てヒットです。」くらいなもんよ。時代は大谷選手だけど、イチローはどうだろうね。ファウルで粘って甘い球来るのを待つとかできなくなるで。
少なくとも数年おきに、そんな大きな変化があったら、活躍できる棋士は若手に限られる。棋士寿命が短くなる。一生食える職業じゃなくなったら棋士人口も減る。好きな棋士が活躍する期間が減るならファンも減る。
スポンサーで成り立っている将棋界だけど、スポンサードする企業がその状態で増えていくのだろうか。はなはだ疑問。
e-sportsに関して、どの程度のルール変更がどの程度本質に変化があるのかわからん。
増田が将棋に関してそのように雑にくくるくらいには、俺もe-sportsはわからん。
他のスポーツもそう。サッカーが11人から13人になってどう変わるのかわからん。前半後半戦じゃなくて、第一～第四クォーター制になったらどうなるのかもわからん。交代可能な人数が増えたらどういう影響があるのかわからん。中の人はわかるかもしれないが、4年に一度サッカーファンになる程度じゃ想像もつかん。
以下ワイの妄想
ならないかなあ。
「なるほど10億円で揉み消したな！」
よく見れば10億円の下方修正は営業利益の通期に関する業績「予想」であって
その後のIRで実績としては10億も落ち込んでいないことが報告されている
（個人がやる分にはあり得るかもしれないが金銭を授受するお互いにとって無理があるし税務署がすっ飛んでくる）
そもそも10億円のもみ消しを行うための経理処理など想像もつかないが
仮に広告料等での支払いなどで処理するなら週刊誌側も広告を載せないといけないし辻褄が合わなくなるだろう
この手の陰謀論の作り方は月面着陸陰謀論の頃から本質的には変わっていない
まず、陰謀の元となる妄想を膨らませてからそれを補うような証拠を探す、という手順を踏む
些細な証拠が一つでも見つかるとその他のネガティブな証拠を無視して陰謀論を補強していく
加えて本当に陰謀を巡らせる手法に関しての想像力も欠如している場合が多く
関わる人数が2，3人であれば成り立つかも知れないが一般的な企業となれば最低でも10人前後は関わることになる
特に金額が大きくなれば更に多くの人を巻き込むことになるので全く現実的では無くなる
この手の陰謀論がSNSの普及で「バズれば金になる」状態となってしまい
なんかもう取り敢えずで掲げやすいの掲げてるだけで、これじゃ全然効果ないでしょ。
ちゃんとしてたら全部達成可能なんだから、逆に「うちはこれが出来てませんでした！次回は頑張ります！」って言わせるほうが効果的よ。
たとえば時給換算すると最低賃金未満となる企業や、それを見過ごした自治体は「逆SDGs１ 貧困を助長」という烙印を押されるわけ。
若年人口が減り続けていたら「逆SDGｓ１１ 住み続けられないまちづくり」を食らうし、役員の女性比率が低い企業は「逆SDGｓ５ ジェンダー不平等」とされる。
１７の項目による強烈な外圧を受けて、グローバルをやってる企業は大幅な変革をすることになるし、中小企業であってもHPや看板にデカデカと逆SDGsを５個も１０個も並べるのは流石にしんどいんじゃないかな？
昔のマイクロソフトとか、今でもアマゾンとかでは下位の数パーセントを毎年クビにする仕組みがあるくらいだからな。
パフォーマンス悪くなるとクビになると常に緊張感でもっとがんばろうとするだろ。
年功序列の昇給昇進制度がなく、評価制度が死んでおり創業メンバー以外昇給はなく、
昇進制度はあるけど本当の意味での管理職は創業メンバーが全部独占しており部下も裁量労働権もない名ばかり管理職にしかなれず、
使ってるフレームワークはもはやネットでも拾えないような化石を魔改造したものなので汎用的なスキルは一切身につかず、
外資系式だから労働基準法は海外基準と嘘を教えて最低年休も有給も残業代もなしで土日祝まで拘束し、
それでも少し社畜としての知恵がついてくる30になる頃にはレイオフの名義で一方的にクビにしてるクソ企業。
そうと気付けるのには少なくとも2～3年かかるけど、その頃には第二新卒のカードも使えず、
他社では一切役に立たないクソみたいな技能と名刺交換すらできない程度の社会人マナーしか身についていないせいで転職もできず、
30まで昇給昇進なく長時間休日出勤サビ残で使い潰されるのを待つしかないのに、キラキラした目をしちゃって。
お前らみたいな前途ある新卒の未来が弊社で気づかないうちにぐちゃぐちゃに潰れていくのをつぶさに見ていくだけが俺の生きがいだ。
今の中国はHENTAIアニメを作れないかも知れないが、HENATAIフィギュアの主要生産地は中国だし、HENTAIソシャゲの主要開発企業も中国だし、JAVを転載と言う形であっても世界に向けて発信しているのも中国だし、JAVのも消しをやってるのも中国だし、アニメもいずれそうなる。
キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣ 50億円規模の事業が3割も4割も伸びている | テレビ | 東洋経済オンライン
[B! TV] キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
配信収入に関するコラムがホッテントリに入っていたので覗いたところ、Tverの収入に関する疑問、懸念が諸々ブコメに集まっていたので、自分のわかる範囲でテレビ放送に関する収入、また配信に関する収入について解説する。
正直タイトルに挙げた疑問にバシッと答えを出すのは難しいが、そもそもテレビ放送の収入や「スポンサー」について色々誤解している人も多そうなので一助となれば幸いである。
一般的にスポンサーと聞いて思い浮かべるのはどういうものだろう。
好きな球団やゲーミングチーム、有名選手、また好きなアイドルをCMに起用した企業など･･･推し活のイメージだと推しを起用してお金をくれる会社！みたいなイメージが強いかもしれない。ただテレビの場合はその対象が番組となるため、お金がそのまま番組に還元されるという考えで番組への投資や制作費の提供のように捉えているひともいるだろう。そのため、タイトルに挙げたような疑問が出てくるのだと思う。
まずお伝えしたいのはスポンサーが払っているのは制作費ではない。
番組の途中で広告や提供クレジットを表示する広告枠に対する対価である。件のコラムで書かれていた「減少する放送収入」はこれに該当する。厳密にいうとこの放送収入のうち「タイム収入」と呼ばれるものがみなさんが一般的に想像するテレビ番組のスポンサーである。「スポット収入」と呼ばれるものもあり、詳細は割愛するが、実はタイム収入とスポット収入の規模はそこまで差がない。いわゆる「この番組は～」とアナウンスされるスポンサーだけが放送収入を支えているわけではない点だけ覚えてもらえると幸いである。
レギュラ―番組におけるタイム収入のセールスの流れとしては、改編期に編成が番組表（テレビ欄）を作成すると営業が大体この番組であればこれくらい視聴率が取れるだろうと想定し、それを基にどれくらいのひとにＣＭを見てもらえるかというアピールをしてスポンサーを集める。
手越とベッキーが並んでいた頃のイッテＱ全盛期にはスポンサーになりたい企業が列をなしているという記事も出ていたが、イッテＱが面白いから出資したいのではなく、イッテＱを沢山見る人がいるから高い金を払ってでもＣＭを流したいのである。
無論、スポンサーの意向が強い番組や、一社提供のような特殊なケースもあるが、一般的にはスポンサーは広告枠に対価を払っているだけで全体の収入から各番組の制作に使える予算を割り振るのも、改編期に番組を存続するか終了するか決めるのも、スポンサーではなくテレビ欄を考える編成と呼ばれる部署である。お金をもらってくる部署とお金を配分する部署が異なるのはよくあることで、そういう意味ではテレビ局も普通の企業といえるだろう。
期待された視聴率を出す必要があるので、スポンサーの多い番組では予算も増え、人気タレントを出したり、お金のかかるロケができる。スポンサーと制作費は確かに関係しているが、直結しているわけではない。
もしそうであればVIVANTのスポンサーは同じ時間帯の番組に比べて相当な金額を払わされていることになってしまうだろう。
まず前提として、ここで触れるのは件の記事で取り上げていた「Tverにおける配信広告収入」のみとする。配信事業という括りでは他にも色々あるのだが説明するのが面倒なうえに、配信事業は各局の開示具合が異なるのであまり具体的な話ができないためである。
ネット広告といえばサイトにしつこく出てくる不快なバナー広告、恥ずかしいぐらい検索履歴が反映されたバナー広告、またYoutubeを再生しようとすると流れる怪しい商品の広告など、日々のネットサーフィンで吸い上げられた年齢性別嗜好から選ばれた広告がアドサーバーから出力される。「Tverではスポンサー以外のCMが沢山流れるからスポンサーが損をする」という疑問がこの記事の始まりだが、このようなネット広告へのイメージから出てきた疑問だろう。
当然Tverでもアドサーバーを介して表示されるCMは多い。ただ全てではない、というのがポイントである。
実はTverの広告は、各局を通してある程度番組を絞り込んで出稿することができる。これは特に秘密の話でもなく、「テレビ局の名前 営業サイト」で調べると、ここまで書いたことは大体書いてあるし、その一角にはデジタル広告のメニューも存在する。フジテレビの営業サイトにもフジテレビドラマのみを対象にしたメニューが紹介されている。企業にとっては単なる属性だけでなく、ターゲットに即した番組でCMを打てるのは大きなメリットとなる。
テレビのタイムCMのように同じ番組を見れば万人が100%同じCMが見るとは限らないが、Tverで同じドラマを属性の異なる人が見た場合でも、同じCMが流れることがあるということだ。
今までテレビ番組の広告枠しか売ってこなかった各局の営業マンが手探りで始めたがゆえに、テレビ営業の風習が残った結果、一般的なネット広告とは異なる形態になったのかもしれない。
またコンテンツの性質上、動画サイトに比べて平均視聴時間や完全再生率も高いこともウリであり、各局がセールスをかけた結果、記事で触れられているような急速な成長を見せているということだ。
コラムにもある通り、放送収入に比べれば配信広告収入はまだまだ対抗できる規模ではないが、再生回数やUU数のような新たな基準が生まれたことで、これまでの視聴率では決して評価されなかった番組が評価されつつあるのは確かである。
ここまで読んだ方であれば、既にこの懸念に対する認識が多少変わっているのではないだろうか。「スポンサー」の定義はもちろん、Tverで流れるCMが必ずしもYoutubeと同じ仕組みで流れているわけではないということも理解いただけたと思う。
ただTver中心にテレビを見ている方はタイムスポンサーの名前を一切見ないこともあるわけで、出稿金額の規模に対して損しているのではという懸念が残るかもしれない。
落陽といえどテレビCMにも強みはあり、集中して出稿するだけで幅広い世代になんとなく名前を覚えてもらうことができるのはその一つである。近年だと川口春奈の顔を見たら思い出してほしいと言わんがばかりのNidecのCM、ベテラン選手だと企業名以外は何も頭に入ってこない日清紡の犬CMがまさしくそれである。先日もカーポートマルゼンのCMでタイヤを転がしている兄ちゃんが実は社長になっていたというツイートがバズっていたが、実店舗が5つしかない専門店が共通の話題となって盛り上がるのはテレビCMならではの現象であり、東京ブギウギのメロディを思い出そうとすると暑苦しいトータス松本の顔とクリアアサヒしか出てこなくて困ってしまうのも同様である。またリアルタイムでの視聴が予想される国際試合などのスポーツ中継で気合の入ったロングCMを流すのも、同時に万人に見せることによって話題に上ることを狙ったものだ。
（おそらくここで「自分は昔からテレビを持っていないから例に挙げられた話がさっぱりわからない」といったコメントが出ることが予想されるが、この記事はタイトルのような懸念を持つ、テレビにある程度関心がある人を前提で書いているので悪しからず）
先ほど挙げたような企業名ゴリ推しＣＭは電車の車内広告でも見かけることが多い、時代の変化に伴い他のチャネルとの組み合わせの一つとしてテレビに出稿しているスポンサーもいるということだ。
若い世代が一人暮らしを始めるときに意気揚々と「これで一人でチャンネルを独占できるぜ！！」とテレビを購入することがほとんど無くなっていることも、学校や職場で当たり前のようにドラマやバラエティの話題が上ることがなくなっていることも紛れもない事実である。それでもなお、テレビCMには認知拡大に強く、放送収入が未だに大きな規模を保っていることも事実なのである。
タイトルの懸念に対してYESやNOで答えることは難しいが、現時点ではそこまで深刻なものではない、というのが自分が出せる回答となる。これは自分の個人的な視聴体験なのだが、テレ朝系（ABC）の「DAIGOも台所」をTverで見ていたとき、DAIGOがイメージキャラクターを努めるクックパーと番組にキッチンを提供している企業のCMばかりが流れてきた時期があった。やろうと思えばこれくらい振り切った出稿もできる。当たり前だがスポンサー企業もテレビ局もお互い計算しながら広告を買ったり売ったりしているのだ。
この記事を書こうと思ったキッカケは「Tverスポンサー以外のCMが流れるから、最近は広告カットツールを使って見ている。代わりにスポンサーの広告を後で見に行っている」というブコメを見たからだ。
Ｘ、インスタ、Tiktok、Youtube、ニコ動･･･あまりにもそこらじゅうに動画があふれているおかげで忘れているが、動画の視聴は無料でも、動画の再生自体には費用が発生している。情シスやエンジニア関連の話題で頻繁に盛り上がるはてな村の皆さんには説明するまでもないが、サーバーなり運用なり作業や費用が発生しているところをプラットフォーム側が整えているから、基本的に利用者が金を払わずに見れているだけである。それはTverも同じであり、扱うCMが増えるほど、コンテンツが増えるほど、サービス維持にお金がかかり、テレビ局はTverから広告収入をもらう一方で、インフラ費用をお支払いしている。電波という圧倒的な存在により、テレビと線を繋げれば、電気代だけで見られる（某公共放送以外）テレビのTverの大きな違いである。レコーダーで録画した番組を再生する際にCMをスキップするのと同じノリでやっているのかもしれないが、性質が全く異なる。
広告カットツールを使って見るということは、Tver上である程度番組を絞って出稿した企業にとっては機会損失となり、広告imp数の実績にもならず、再生回数やUU数に反映されない可能性もあるので番組の評価にもつながらない、コンテンツの再生に関わる費用だけは発生するのでテレビ局も損をする。得するのはCMを飛ばして少しいいことをした気分になっているあなただけである。
「君、つかまるよ」とまでは言えないが、番組とタイムスポンサーへの気遣いのつもりであっても、あなたがしていることは違法視聴であり、損害を与えていますよということだけは、あなたが応援しているテレビ番組のためにもハッキリお伝えしておきたい次第である。
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・
これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。
そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html
政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対に政権は任せられないの一言につきる。
世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制を撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。
どちらも極端だ。
極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。
国民の政治参加の観点からは、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は、政治家が資金を集める手段を限定し、政治活動の多様性を損なう恐れがある。
特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。
もっとも立憲民主党の法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。
政治資金の規制を強化することで、政治家と特定の利益団体との癒着を防ぎ、政治の公平性を高めるからだ。
企業や団体からの献金が透明でない場合、政策決定において特定の利益が優先される恐れがある。
これにより、一般市民の意見が政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点は重要だ。
しかし全廃はさすがにないだろう。
政治活動の資金調達に関する多様性とアクセスを制限することで、国民の政治参加に別の影響を与える可能性がある。
政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。
それは民主主義を阻害する。
