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はてなキーワード: 有事法制とは
なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。
日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-03/12_01faq.html
また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。
http://blog.livedoor.jp/taro_scrambled_eggs_26/archives/50106425.html
「攻め込まれたらどうするの？」
「攻め込まれる」というのは、例えば日本が「侵略される」ということなのでしょうか？。
僕は日本の島国という国土の特徴上、他国が方策として採用するとは思えないと思っています（一時的に国会・内閣府が占拠されるということはあり得るでしょうけど、それへの対処は９条は関係ありません）。
ですから、それに対する答えは「攻め込まれない」です（ちなみにテロ部隊などには警察力の強化で対応することができますし、それ自体はやった方がいいと思います）。
http://www.magazine9.jp/juku/010/index.html
それは日本を軍事的に攻撃する根拠にはなりません。たかが、（あえて、たかがと言いますが）ガス油田の権益を守るために、外国からの投資熱を一気に冷まし、最大の貿易相手国との関係を断つ、せっかく勝ち取ったオリンピックや万博をなげうっても、日本を軍事的に攻撃して自国の主張を通そうと中国首脳が考える蓋然性が、どれほどあるでしょうか。
https://togetter.com/li/1552407
どこからどう見ても、中国には日本を侵略征服支配して得られるメリットなんか
全 く 無 い し 。
そんな余計な事して自滅して、それこそまた米国一人勝ちみたいになっちゃうのは、中国は元より米国自身も含めて誰も望んではいないし。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-545.html
私自身は、憲法9条がある以上、自衛隊は憲法違反として、縮小、解散すべきと思います。いじめ問題やセクハラ問題が一向に解決できないような自衛隊組織では、もはや軍隊としての役割も果たせないでしょう。解散してしまったらよいのです。
しかも、現状において、ロシア、北朝鮮、中国が日本国領土に武力侵攻してくるとは到底、思われません。北朝鮮には外国の領土に軍隊を侵攻させるほどの国力などありません。せいぜいミサイルでしょうが、今の自衛隊にも打ち落とすだけの力量もないのですから、ミサイル攻撃を受けたらどうするんだなどと騒いでみても意味がありません。
https://gair.media.gunma-u.ac.jp/dspace/bitstream/10087/8180/1/fujii21_13-32.pdf
それこそがまさに憲法9条の平和主義の立場であろう。かかる立場に徹するならば、日本は世界中の国々から感謝と尊敬を集め、決してどこの国からも侵略されることはないであろう。もし日本が他国から攻められれば、ほとんどの国は日本を助けてくれるはずである。
https://www.s-mataichi.com/message/20060200.html
３年前の有事法制審議の際、私が「憲法で戦争放棄を宣言している平和国家･日本を一方的に攻めようとすれば、世界中を敵に回し、その国自らが滅亡する覚悟が必要だ。そのような愚かな国があるのか」と小泉首相を追及した際、「備えあれば憂いなし」としか答えられませんでした。つまり憲法９条によって、日本が挑発しない限り、他国から攻撃される要件はないのです。
「でも朝鮮が危ない」という宣伝がありますが、自ら滅亡することを承知の上で攻撃するほど朝鮮も愚かではありません。これは、一昔前の反ソ連・反中国宣伝と同じです。日本がいま朝鮮となすべきは、過去の侵略戦争と植民地支配の誠実な謝罪と補償を行い、国交を正常化して敵対国から友好国へ転換することです。もちろん、拉致事件は許されざる人権侵害の国家犯罪ですから、当然抗議し謝罪と真相解明を求めることも、同時並行で進めるべきです。
とりあえず、軽くググった結果だけど、以上となります。こういった証拠を元に「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言えるのであれば、それもまた「表現の自由」「言論の自由」でありましょう。
これ結構疑問に思ってる
ヨーロッパの例を見てもイギリスが感染対策で有利だったかというとそうでも無かった様に思うのだ
オーストラリアやニュージーランドを例に挙げる人多いのだが、その2つの国は農業国で元々検疫が厳しい国としても知られている
台湾は中国による攻撃を想定した対策があって、それを感染症対策に応用している（応用した手腕は評価されるべきだが）
しかし日本は有事法制もろくに整っておらず、戒厳令の様に市民の行動を制約する行政命令を出す事が難しい（不可能ではないが悪しき前例となる）
イギリスは日本よりは食料自給率の高い国だが、自国で生産が難しい作物などは輸入に頼っている
日本にせよイギリスにせよ経済規模の大きな大国であり、それ故に輸出入の金額も大きくそれに伴う人の移動も多いのではないかと思う
日本やイギリスの感染拡大は本当に行政の無能だけが原因なのだろうか？
オーストラリアやニュージーランド、台湾などと単純に比較できるのだろうか？
俺はどうにもそうは思えない
島国であるかどうかは一つの要素に過ぎず、その国の産業分布や法制のあり方、国民性、国内の交通インフラの整備状況など様々な要素が影響しているのではないかと俺は考えている
今日見聞きしたところによると、戦前の日本は空前の人口過剰な状態で、それによる諸問題を回避するために、政府も戦時下までは産児制限を認める方向性で動いており、南米や満州などへの海外移民も推進されていた。
大陸への侵略も人口問題解決のためという要素があったということだった。
とすると、人口減少の始まった今の日本に戦前と同じ目的で他国を侵略する動機はなく、日本が侵略戦争を起こすことを懸念して有事法制の是非を論じることはあまり意味がないことになる。
かつての裏返しで、むしろ人口の多い、あるいは自国民の食い扶持に困っている他国から日本が軍事的に侵略されることの方が現実的に起こり得るということか。
福島「ですから、日本はスイスのような平和中立国を目指すべきなんです。」
田原「スイスは国民皆兵制で、一般家庭に自動小銃が有る国だよ。」
福島「いえ、例えばスウェーデンみたいな中立国もあるわけですし…」
田原「スウェーデンはナチに協力して中立を守った国だし、今では武器輸出大国だよ。」
福島「えーと、ベルギーのように歴史的に中立を貫いた国もあるんです。」
福島「え～？でも～、侵略するより侵略される方がイイですし～…」
田原 「有事立法というのは、どこかがもし攻めて来たらどうするのか、
社民党はこんな物いらないって言う訳？」
田原 「そうじゃない、どこかが攻めて来た時のために…」
田原 「ちょっと待って、じゃぁもしどこかが攻めて来たら殺されりゃぁ良いっていう話し？ 降伏する？」
福島 「うーん…、戦争が起きないように努力する事が政治の責任じゃないですか～」
田原 「いやだから、日本が戦争する気は全く無いでしょ、今でもない！」
福島 「ただですねぇ有事法制はそんな単純な法律ではない訳ですよ。
米軍の活動を円滑にしたり、国民保護法制という名でいろんな人の権利を制限する…」
敵が攻めて来た時にね、国民の人権自由とかでどこ動いて行っても良いですよ。
社民党は国民をどうやって守るのかという具体的な案が無いじゃないですか？ どうするんですか？」
福島 「うーん、ただ…例えば…非核構想をやるとかですね…」
田原 「ちょっと待って！ つまり敵が攻めて来るなんて事は有りえない！
こんな夢みたいな事を自民党は言って、どんどん日本を軍国主義化してると、こういう事？」
福島 「ぃやそんな事は無いですよ、だって憲法9条を改憲したいと言うのが今強く出ていて」
解説者 「あの福島さんね、僕は社民党に頑張ってもらいたいと思う。でもとてもついていけない…」
福島 「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですし、
たとえ凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」
(「ええっ～」と言う驚きの声が怒濤のように スタジオ中に響き渡る)
福島 「それに犯人がそんなに抵抗するんだったら無理して逮捕する必要は無いと思うんですよ、
逃がしても良い訳ですし～」
1952年2月 日米行政協定の締結のとき高松宮殿下のグループがラスク大統領特使に提出した安全保障構想で「徴兵制を導入」
1954年10月 木村防衛庁長官が「私としては徴兵制度の実施が望ましいと思う」と記者会見で発言。
1956年 竹田五郎 統幕議長 徴兵制をめぐる政府見解を批判。
1970年11月 防衛白書から「憲法上の限界から徴兵制は行えない」という表現を削除。
1980年 日向方斉 関西経済連合会会長が、関西財界セミナーの基調報告で「非常時に備え、徴兵制度の研究も必要だろう」と発言。山田稔ダイキン工業社長は「徴兵制をしいている国では人件費が少なく、GNPに占める防衛費の割合が小さくなっている点は注目すべき」と意見。
1987年 「現代社会」の教科書検定での指示内容に「志願制なので徴兵制の国に比べ人件費がかかる」という改善意見。
1992年10月 森喜朗政調会長、自民党の全国研修会の公演で「若者に国民奉仕隊のような組織に入ってもらい、ボランティア活動を通じて国家のことを考え、ポイントを取った人が大学受験で有利になる仕組みができないか、具体的に検討してみる必要がある」と発言。
1996年12月 衆議院の代表質問で森喜朗代表が「ドイツの国民基本法には徴兵制があり、忌避した場合、一定期間は社会奉仕を義務付けることになっている」「若者が学校教育の中で、ボランティア活動を必ず体験することが必要」と義務化を提言。
1996年12月 建設省国土地理院の幹部職員を対象とするディベート研修で、講師が徴兵制は必要と発言。
1998年5月 三重県鈴鹿市の加藤栄市長が「自衛隊鈴鹿父兄会」の来賓あいさつで「徴兵制度を見直す必要がある」「必要かもしれない」と発言。のちに「青少年非行の歯止めになっていたのではないかという意味」「精神訓練の場、と言えばよかった」と釈明。
1999年9月 鳩山由紀夫幹事長代理が群馬県の立会演説会で「侵略を受けた時は、有事法制や緊急事態法制のなかで基本的人権を守りながら個の権利を公共の役の前にどこまでゆずるかという議論はすべきだ。徴兵制はとらないことを原則としながら、万一足りない時は、緊急事態法制のなかで考えるべきではないか」と発言。
2000年9月 憲法調査会の欧州視察報告書で、ドイツの徴兵の代替役務について、中山太郎会長「社会活動の義務化は、社会保障コストを減らす知恵」と感心。
2002年5月 石破茂防衛庁長官が憲法調査会で「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいるが、そんな議論は世界中どこにもない」と発言。
2002年6月 憲法調査会が札幌市でひらいた地方公聴会で6人の陳述者のうちの会社社長の稲津定俊氏が「国民徴兵制度」を明記した新憲法制定を提案。
2005年3月 衆議院憲法調査会の最終報告書案で国民の義務規定の積極的な意見として、国防の義務と徴兵制を追加すべきものとして挙げる。
2006年10月 教育再生会議の初会合で、国際教養大学学長の中嶋嶺雄氏が「韓国などの学生に聞くと経験を積ませるという意味合いが大きい」と徴兵制を評価。
2007年10月 東国原英夫宮崎県知事が建設業者との座談会で「徴兵制はあってしかるべき」と発言。後に「道徳や倫理規範の欠如が社会のモラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関で教育することは重要」と釈明。
日本国籍を持ってる者とそうでない人間とでは、日本という国に対する責任の度合いが全く違う。
日本国籍を持っている者は日本が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。日本が傾けば困るのは自分たちだから。しかし外国人は当てはまらない。
重国籍を認めない場合の、永住外国人地方参政権付与した場合でも、日本の国政に関する選挙権の行使はそもそもできないよな。
永住権者は、自分の住んでる地域が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。
地域が傾けば困るのは自分たちだよな。最悪、他の地域なり母国へ移住する決断へとつながるわけだから。
重国籍を容認した場合は、日本国籍を取得した時点で外国人でなくなる。
一国の利益が他国の利益を害するという状況が珍しくない現代において、もし日本の繁栄と祖国の繁栄が競合する事態となった場合、日本の政治に口を出せる立場でありながら後者を優先する事が可能になる。
たとえば有事法制なんかでも、県知事が果たす役割は非常に大きい。そんな県知事を、日本の利益から独立している外国人が選べるというのは日本人にはリスクでしかない。
“売国者”って存在が実在するのであれば。
単に外国の利益を優先するというだけで、犯罪に該当しないのであっても、参政権を奪うという話になるか？
そもそも、国籍にしろ永住権にしろ、許可するためには国益に合致してることが要件になってる。
リスクの質が全く違う。
日本国籍を持ってる者とそうでない人間とでは、日本という国に対する責任の度合いが全く違う。
日本国籍を持っている者は日本が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。日本が傾けば困るのは自分たちだから。しかし外国人は当てはまらない。
一国の利益が他国の利益を害するという状況が珍しくない現代において、もし日本の繁栄と祖国の繁栄が競合する事態となった場合、日本の政治に口を出せる立場でありながら後者を優先する事が可能になる。
たとえば有事法制なんかでも、県知事が果たす役割は非常に大きい。そんな県知事を、日本の利益から独立している外国人が選べるというのは日本人にはリスクでしかない。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
